関市議会 2020-12-07 12月07日-19号
それによりますと、岐阜県では、小中学校の暴力行為、いじめ、不登校、いずれも前年度と比較して増加していて、特に、暴力行為は全国値の約2倍というふうなコメントがあったかと思います。私自身も長く教育に携わってきた者の一人として、やはり、児童生徒、また先生方が安心して教育活動に専念できる環境を一刻でも早くつくってあげたいなという、そういう思いで質問させていただきますので、お願いします。
それによりますと、岐阜県では、小中学校の暴力行為、いじめ、不登校、いずれも前年度と比較して増加していて、特に、暴力行為は全国値の約2倍というふうなコメントがあったかと思います。私自身も長く教育に携わってきた者の一人として、やはり、児童生徒、また先生方が安心して教育活動に専念できる環境を一刻でも早くつくってあげたいなという、そういう思いで質問させていただきますので、お願いします。
児童・生徒の暴力行為の件数、それから不登校の児童・生徒の割合、いじめ認定件数は前年度を上回り増加傾向が続いているということでした。 不登校の児童・生徒は、平成25年度の調査以来、人数、割合とも増え続けており、5年前に比べると不登校の小学生の人数は2.06倍、そしてまた不登校の中学生の人数は1.32倍になっているということでございます。
具体的には、本年4月から6月にかけて先進市の条例を調査研究し、条例の素案を検討するとともに、7月から10月には市民アンケートや街頭アンケート、客引きの現況を把握するための実態調査のほか、弁護士や大学教員などで構成する有識者会議や岐阜駅北地区暴力排除推進協議会をはじめとする複数の地域団体と意見交換を重ね、11月には条例素案のパブリックコメントを実施いたしました。
11月6日の岐阜新聞に、「岐阜市内の小学校で教諭として勤務する妻も娘に包丁を突き付けるなどしたとして、暴力行為法違反などの疑いで書類送検」されたという記事が載りました。これは11月の6日の記事です。その2日後、8日には、殺人未遂の疑いで市立中学校教諭の現行犯逮捕という記事が載りました。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、DV、配偶者などからの暴力や育児の悩み、産後鬱、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。 コロナ危機が女性に与えた影響は、統計にも表れています。
子供の不登校については速やかに調査し、いじめ、暴力、体罰、発達、学力問題等、それぞれに応じて適切な計画を立てる必要があり、これらを助言、指導いたします。障がいがあったり、医療的ケアを必要とする児童生徒に対して不当な差別的取扱いが行われていないか。入学時の受入れについての判断が妥当かなど、入学や学校生活において一人一人の教育ニーズに合った対応が行われるよう助言、指導する必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校などの休業や外出自粛で、子どもの虐待、DVなど家庭内での暴力が多くなったとの民間団体や内閣府の数字が発表されています。これはちょっと全国の数字ですが、全国の児童相談所が今年1月から4月に児童虐待として対応した件数は6万6,789件に上り、前年の同じ時期に比べて12%増えたことが分かりました。これは、厚生労働省の緊急調査で分かった数字です。
これがひどくなると虐待や暴力が起きやすい状況にあります。 そのような施設も休館、また相談員の方、そして職員も家庭訪問を自粛という対応が強いられる中で、コロナの以前からも心の不安定な親御さん、あるいは発達に課題、障がいを持つお子さんのある家庭や経済的に不安定な家庭、いわゆる困難を抱えている家庭については、恵那市ではこのような状況の中でどのように対応してこられたのでしょうか。
学校休業中の家庭におけるDV、子どもの虐待、性暴力など、子どもや、こうしたハラスメントの問題は、コロナ禍で社会問題としても浮上してきました。顕著になっています。 安倍首相の突然の学校休業要請で、子どもも学校も大混乱を強いられた形です。子どもさんの声を聞き、今こそ子どもの権利の視点を行政に入れて施策を実施していくべきときです。
今回の特別定額給付金は、世帯主への一括振込であり、配偶者からのDV、暴力を理由に自宅を出て避難している人には届かない。また、離婚協議中であるが別居していない人や、配偶者のDVが怖くて避難できずに同居している場合など、DV加害者が世帯主であると、給付金を一人占めにしてしまう。世帯主の気分次第でDV被害当事者や子どもの給付金が受け取れないという問題が起こりました。
中小零細、個人事業主、非正規やアルバイト、ひとり親家庭、あるいは家庭内暴力の被害者など社会的弱者へのスピード感のある経済対策が非常に求められておりますけれども、市としても、この間、第3弾を発表されてはおりますけれども、それで十分なのか、さらなる支援策が求められるのではないかと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 西倉副市長。
特に今回の長期にわたる非常事態の状況下では、子どもは学校という居場所を、大人は職場という日常を突然奪われたことにより、家族間のバランスが大きく崩れ、子どもに暴力を振るってしまったと子どもの一時保護を求めた例や、親に叱られ続け、子どもが警察に助けを求めたケースなど、親子関係の悪化が見られる相談も見受けられました。
夫等から暴力を受け、避難して生活しているDV被害者にも、給付金の申請書は世帯主に届くことになります。総務省は4月30日までに配偶者から暴力を理由に避難していることを今住んでいる市町村に申出書を提出すれば、夫のところではなく今住んでいる住所に届くようにすると言っています。
避難所の環境については、犯罪を誘発・助長する面もあることから、特に被害に遭いやすい子ども、高齢者、女性からも危険箇所、必要な対策について意見を聞き、照明の増設など環境改善を行うことや、警察とも連携し、巡回や被害者への相談窓口情報の提供を行うとともに、被災者・支援者全体に対して、いかなる犯罪・暴力も見逃さない旨を周知徹底することが重要となってまいります。
避難所の環境については、犯罪を誘発・助長する面もあることから、特に被害に遭いやすい子ども、高齢者、女性からも危険箇所、必要な対策について意見を聞き、照明の増設など環境改善を行うことや、警察とも連携し、巡回や被害者への相談窓口情報の提供を行うとともに、被災者・支援者全体に対して、いかなる犯罪・暴力も見逃さない旨を周知徹底することが重要となってまいります。
7点目、女性、母子に対する暴力をなくす、性暴力の根絶、支援体制について、女性相談の窓口は子ども支援課でありますが、専門職の配置が必要と考えます。そこで、研修、雇用状況はどのようか。 以上、7点について質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 選択的な夫婦別姓について答弁を申し上げます。
日本では、非正規と正規雇用との格差是正、性暴力、セクハラを許さない運動、入試差別の是正、職場での女性だけに対するパンプス強制の告発などなど、当事者の方々が様々な声を上げて行動を始めている。大きな共感が広がっている状況があります。 そこで、まず伺いたいのは市の取組状況です。第4次基本計画というのが出されて、平成27年から31年にかけて取り組まれました。
その中で、特に大きく増加した項目を小中高の校種別に調べたところ、小学校においては暴力行為が53.5%の増加、いじめ認知件数が84.2%の増加、それから不登校が37.2%の増加、中学校では、いじめ認知件数が39.2%の増加、また、高等学校では、暴力行為が38.3%の増加、いじめ認知件数が19.4%の増加というふうになっていました。
SDGsの国際目標の1つでありますジェンダー平等の実現は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しております。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において、女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められております。