岐阜市議会 2006-06-13 平成18年第3回定例会（第3日目） 本文 開催日：2006-06-13
本市の中心市街地の人口は、昭和４０年代には１５万人を数えておりましたが、現在では７万５，０００を割っている状況であります。
本市の中心市街地の人口は、昭和４０年代には１５万人を数えておりましたが、現在では７万５，０００を割っている状況であります。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、消防署の耐震化の関係でございますが、現在の状況で申し上げますと、消防組合の庁舎は、消防本部が平成８年、それから併設の関消防署は昭和48年、西分署は昭和61年、武芸川出張所、津保川出張所は昭和46年、武儀出張所は昭和53年、洞戸出張所、板取川出張所は平成11年にそれぞれ建設をされております。
岐阜県は、立地件数４１件で立地面積も６５ヘクタールと、対前年増加率で昭和４２年の調査開始以来、最高の伸び率を記録したと報じています。
３、養蚕の盛んなころ（大正から昭和初期）桑畑が多く、早朝桑葉採集で子供たちも動員されて働いた。４、昭和初期、中津川の農業指導場所として私有地と交換などをして、間ノ根上部が町の所有となり整理され、果樹（サクランボ、クリなど）が植えられ、管理棟も建てられ、管理者もいた。サクランボは８０歳代の当時子供たちには魅力あった、だれもが話すと。
東京におきまして下水道が整備をされましたのは昭和53年ですね。昭和29年から数年、私は東京で生活をした経緯がありますが、山手はほとんどくみ取りでございました。そして、ロマンチックな歌になっておりますところの神田川、あそこはし尿運搬船の航路でありました。そして、東京湾へ出て、ちょっと湾外へ出たときには、当時流行のような言葉でございました海洋投棄ですね。東京湾を出たところで栓を抜くわけです。
赤坂総合センターは、赤坂町と合併した翌年の昭和43年6月に建設され、1階は赤坂事務所のほか赤坂商工会、赤坂石灰工業協同組合が入居しています。2階、3階、地下1階は会議室や集会室となっており、公民館活動などで利用されております。現在の利用状況は、平成16年度には393件で2万6,730人の利用がありました。
これは岐阜県知事の指定を受けた社団法人岐阜県緑化推進委員会が緑の募金を財源として作成されるもので、森林保全、緑化事業の取り組みとして昭和２９年から県内市町村に無料で配布され、本市も自治会連絡協議会を通じて世帯配布のお手伝いをしてきました。
その際のテーマが、「公有林復興、学校青年団林造成」で、昭和天皇様が記念植樹をされましたわけでございます。 戦後間もない50年から始まりました全国植樹祭、毎回設けられております。そのテーマを見てみますと、時代とともに意識が変化してきたことがよくわかるわけでございます。第１回目は1950年に山梨県で開催され、その後20年間は造林が主な目的であったそうでございます。
次の質問は、２０１２年（平成２４年）に岐阜県で開催されます第６７回国民体育大会についてですが、最初に岐阜県で行われました昭和４０年第２０回大会から既に４０年が過ぎようとしております。
間ノ根事業用地は、土地開発公社で昭和５７年から持ち続けておりまして、平成１６年３月末の帳簿価格は用地補償費２億6,７００万円、測量設計費及び造成費１億3,２００万円、経費５００万円の合計４億４００万円に、約２０年間の借入利子３億2,６００万円を加えて７億3,０００万円になっていました。
それはなぜかといいますと、昭和40年ごろにたまたま、今、都知事であります石原慎太郎さんの小説を読んだんですね、「青春とは何だ」という小説を。 その小説をテーマに、それこそ昭和40年にテレビで青春ドラマが始まったんですね。
私ごとではありますけれども、私が生まれたのが１９３８年ということで昭和１３年ですが、この当時の軍国日本がちょうど国家総動員法が成立した年であったということを後で知りましたが、今、朝のテレビドラマの「純情きらり」は、ちょうどそのころを時代背景として放映されております。 戦後６１年たちましたが、いわば戦中派の一人として、近ごろの国会の動きや社会情勢は、生理的にも実に気味の悪い雰囲気を感じております。
昭和29年４月に10町村の合併によって羽島市制が施行され、旧９村の役場が支所となり、その出張所として本年３月まで地域の重要な役割を果たしてまいりました。コミュニティセンター移行後は、これまでの出張所と併設されていた地区公民館活動、自治会、社会福祉協議会などの団体や地域コミュニティ活動の支援機能などが受け継がれ、地域の活動拠点として整備が行われていました。
第１項中「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」の次に「（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」
２ページの歳入でございますが、県支出金は、ながせ商店街の防犯カメラ及び無線ラン設置事業に対する県の「中心市街地活性化総合事業補助金」の 177万 8,000円、昭和・養正・北栄の各小学校が「岐阜県心のサポーター設置事業」の指定を受け、ほほえみカウンセラー設置に対して交付される補助金 162万 6,000円、財産収入は、ＦＲＰのＣ区画の土地売払収入２億 9,206万 7,000円、寄附金の60万円は東濃地区社会福祉事業協力会
改正後の第５項は、地方税法附則の改正により新設された、昭和５７年以前の家屋を対象とした耐震基準適合住宅に対する固定資産税の軽減措置の適用を受ける場合の申告手続等を規定したものであります。 附則第１０条の３は、固定資産税の税額に関する特例の一部、特定優良賃貸住宅ですが、これが地方税法附則から削除されたことによる条文の整備であります。
全国植樹祭は、議員各位もご承知のとおり、国土緑化推進運動の中心的な行事といたしまして昭和２５年に山梨県で開催されて以来ことしで５７回目を数え、本県での開催は、昭和３２年の第９回以来４９年ぶり、２回目の開催となったところであります。
平成１８年 ６月 定例会（第４回）平成１８年第４回高山市議会定例会会議録（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 高山市告示第４４号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０２条第２項の規定により、次のとおり平成１８年第４回高山市議会定例会を招集する。
専決処分事項の報告の中で、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置でありますが、今回の改正は、建築基準法の改正前、昭和５７年１月１日以前に建築をされた住宅について、耐震補強工事を行った場合、固定資産税の半分を最高で３年間に限って減税をするというものであります。 〔私語する者あり〕 東海地震など、大きな地震の心配のある中で、住宅の耐震補強工事促進の一助となればと思います。