16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大垣市議会 2016-06-17 平成28年企画総務委員会 本文 2016-06-17

次に、2の入札の概要でございますが、入札参加可能者日本標準産業分類製造業を営んでいる法人または個人といたします。また、用途指定でございますが、指定用途製造業指定期日土地売買契約締結日から2年を経過する日、指定期間指定期日から8年間といたします。また、処分予定価格不動産鑑定による2億1,912万円といたします。

羽島市議会 2016-03-08 03月08日-02号

近年の推移につきましては、統計に用います日本標準産業分類変更等により単純には比較できないところはございますが、前回の平成19年商業統計及び平成21年経済センサス基礎調査と比較して事業所数及び従業者数は減少していますが、年間の商品販売額は増加しております。 以上でございます。 ○議長糟谷玲子君) 市民部長 堀 正彦さん。

可児市議会 2011-12-09 平成23年第7回定例会(第4日) 本文 開催日:2011-12-09

質問の、第2条の(1)ウの運輸業郵便業が含まれるが、なぜかという御質問でございますが、総務省統計局が設定しております統計基準基準にしておるわけでございますが、この日本標準産業分類におきまして、運輸業郵便業は同じ分類の中で区分されておりまして、固定資産税も同様に課税されているということでございます。

羽島市議会 2011-03-04 03月04日-02号

対象業種としましては、製造業のうち日本標準産業分類に掲げる小分類14業種製造業及び市長が適当と認めた業種となっております。また、対象地域としましては、市街化区域工場等設置するものと定めておるところからしまして、このため、市街化調整区域に位置する岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域につきましては、この条例対象地域とはなっておりません。

羽島市議会 2010-09-10 09月10日-04号

工業統計調査では、日本標準産業分類におきまして製造業分類される事業所で、従業者数4人以上の事業所対象に毎年12月31日現在で調査するものでございます。また、西暦の末尾が0、3、5、8の年につきましては、すべての事業所対象に調査いたしております。 次に、56ページ、13款1項1目開発公社費の21年度末における開発公社保有土地面積筆数及び価格についてお答えいたします。 

多治見市議会 2009-11-26 11月26日-02号

経済部長渡辺哲郎君) この条例産業については、日本標準産業分類表を使っております。総務省ですと、こんな分厚い統計で使っておるものですけれども、これに基づいて分類しておりまして、この中の倉庫業ですので、倉庫業法と必ずしも一致はしないと思っております。 ○議長岡田智彦君) 16番 各務幸次君。 ◆16番(各務幸次君) そうしますと、いいですかそれで、間違いないですか。間違えていると大変ですよ。

大垣市議会 2009-03-19 平成21年第1回定例会(第3日) 本文 2009-03-19

議第33号 大垣市民農園設置条例制定については、ふれあい農園を新設するに当たり、新たに市民農園設置について必要な事項を定めるものであり、議第46号 大垣企業立地促進条例の一部改正については、工場設置奨励金対象業種を特定する日本標準産業分類引用について所要改正を行うものであり、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  

大垣市議会 2009-03-16 平成21年経済産業委員会 本文 2009-03-16

この改正は、同条例奨励対象業種指定日本標準産業分類引用しておりましたが、その根拠となっている統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令が廃止され、統計法第2条第9号に規定する統計基準改正されたことに伴い、用語、引用条項を整備するものでございます。  恐れ入りますが、委員会資料の24ページをお開きいただきたいと思います。

大垣市議会 2009-03-02 平成21年第1回定例会(第1日) 本文 2009-03-02

議第46号 大垣企業立地促進条例の一部改正につきましては、工場設置奨励金対象業種を特定する日本標準産業分類引用について所要改正を行うものでございます。  議第47号 大垣都市計画審議会設置条例の一部改正につきましては、都市計画審議会都市景観審議会を統合し新たに都市計画景観審議会設置するため、所要改正を行うものでございます。  

大垣市議会 2009-02-23 平成21年議会運営委員会 本文 2009-02-23

46の大垣企業立地促進条例の一部改正につきましては、統計法の全部改正により、工場設置奨励金対象業種、これは製造業情報通信業運輸業研究開発事業でございますが、これらを特定する日本標準産業分類引用について根拠法が同統計法とされたため、条文の整備を行うものでございます。施行は平成21年4月1日でございます。  

羽島市議会 2008-09-01 09月01日-01号

このことにつきましては、日本標準産業分類変更されたことにあわせて、羽島企業立地促進条例の一部を改正するものでございます。 次に、45ページをお願いいたします。 議第61号 羽島土地開発公社定款変更についてでございます。 このことにつきましては、土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、羽島土地開発公社定款の一部を変更するものでございます。 続きまして、46ページをお願いいたします。 

羽島市議会 2008-03-14 03月14日-04号

対象業種については、日本標準産業分類に掲げる小分類176の医薬品製造業、小分類274の電子応用装置製造業、小分類275の電気計測器製造業、小分類281の通信機械器具・同関連機械器具製造業、小分類282の電子計算機・同附属装置製造業、小分類291の電子部品デバイス製造業、小分類313の医療用機械器具医療用品製造業、小分類315の光学機械器具レンズ製造業及び市長が適当と認めた業種とする。」

可児市議会 2005-04-18 平成17年第3回臨時会(第1日) 本文 開催日:2005-04-18

これも直接合併の関連ではございませんが、この条例の第2条第1号イ中に日本標準産業分類というのがございましたが、これは改正がございまして、2条第4号中の「サービス業」を「情報通信業」に、それにしたがって改めるものでございますが、5条の中にも「サービス業」を「情報通信業」に改めるというふうにしております。  48ページでございます。議案第90号 可児市下水道条例の一部を改正する条例制定について。

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