32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岐阜市議会 2019-06-05 令和元年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文

日本学生支援機構の調査でも、自宅通学の平均生活費は年間約40万円なのに対し、下宿は約112万円。下宿する経済的余裕のない世帯に対しては、貸付金や従来の返済が必要な奨学金しかありません。  平成29年度に岐阜市でもひとり親家庭等に対する給付型奨学金が創設されていますが、個人からの寄附を財源にしており、財源がなくなれば終わってしまいます。

岐阜市議会 2018-03-08 平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文

質疑においては、奨学金の返還について、独立行政法人日本学生支援機構所得連動返還型制度に言及し、育英資金貸付における当該制度の導入の検討方を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第7号議案平成30年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。  

各務原市議会 2017-12-14 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号

しかしながら、国においてことし3月に日本学生支援機構法が改正されまして、独立行政法人日本学生支援機構による給付型奨学金制度が導入されております。また、この12月8日に閣議決定されました人づくり革命などの政策パッケージの中でも、大学等の無償化について低所得世帯に限定して20年4月から実施、あるいは給付型奨学金は学業の専念に必要な生活費を賄えるようにするということをうたっております。  

中津川市議会 2017-09-08 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月08日−02号

また、保護者収入については、日本学生支援機構奨学金収入に準じて設定をしております。これは世帯人数によって異なる額になっております。これらの情報を得まして、選奨生選考委員会で一人一人の状況をよく精査して貸し付けを決定しているところであります。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 5番・柘植貴敏君。

岐阜市議会 2017-09-03 平成29年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

独立行政法人日本学生支援機構奨学金貸与事業によると、現在2.6人に1人の学生が奨学生となっているようです。奨学金は学業への意欲能力のある学生に対して貸与されていますが、大学生活ともなると、学費教材費、交通費や交際費など、また、ひとり暮らしを始めるとなると、なおさら高校生活と比べても桁違いのお金が必要になってきます。そのため奨学金は生活費の負担軽減にもつながっているところです。  

各務原市議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会-06月15日-02号

次に、日本学生支援機構等の奨学金を借りている学生の卒業後から始まる奨学金の返済は経済的に負担であります。そのため、奨学金返済の補助は、若者の経済的な自立を促すことはもとより、UIJターン促進、雇用対策企業誘致にも非常に有効であると判断され、奨学金返済の補助を取り入れた大学生等奨学金制度があります。  

可児市議会 2016-09-28 平成28年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2016-09-28

現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代奨学金の原資とする形で運営されている。  この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。  

大垣市議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会〔資料〕 2016-09-21

平成28年9月21日                                大 垣 市 議 会 市議第2号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書    返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書  現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返 済金を次世代奨学金の原資とする形で運営されている

各務原市議会 2016-09-07 平成28年 9月 7日議会運営委員会−09月07日-01号

現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代奨学金の原資とする形で運営されている。  この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。  

岐阜市議会 2016-09-06 平成28年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

           同    同        服   部   勝   弘            同    同        田   中   成   佳            同    同        高   橋   和   江            ───────────────────       「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書  現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構

岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

高騰する大学授業料は、国立で1975年の3万6,000円が、2013年には53万円以上、私学では86万円以上、大学奨学金の平均貸与額は295万円、日本学生支援機構の3カ月以上の滞納者の約46%が非正規労働者か無職、80.2%が年収300万円以下との実態を訴えています。  岐阜市子ども未来部の調査によれば、この現状に危機感を持たれ、給付型奨学金に踏み出された自治体もあります。

恵那市議会 2016-06-28 平成28年第3回定例会(第3号 6月28日)

しかも多くの方が日本学生支援機構という別の奨学金制度と兼用で借りていらっしゃるので、結局いよいよ社会に出て返す段になると、何百万円もの借金を抱えた形で社会に出るという、ここら辺が非常に話題になりまして、その辺との兼ね合いも含めながら、先ほど、恵那市に戻れば半分という話もございましたけど、こんなものも含めながら、一番いい方法は何かというようなことを近々に検討してまいります。よろしくお願いします。

高山市議会 2016-06-22 平成28年  6月 定例会(第3回)-06月22日−05号

我が国は、憲法教育基本法の理念に基づき、独立行政法人日本学生支援機構を設置し、学生を支援するべく奨学金事業を遂行している。現在、18歳以上の過半数が大学等に進学しており、その大学等進学者の約半数が同機構の奨学金制度を利用してきたことは、憲法に規定する「その能力に応じてひとしく教育を受ける権利」を保障してきたものである。  

大垣市議会 2015-06-08 平成27年第2回定例会(第2日) 本文 2015-06-08

主に日本学生支援機構、かつての日本育英会から奨学金を借りております。背景に、日本学費は高く、文部科学省の資料によりますと、国立大学昭和50年、1975年には授業料が年間3万6,000円でした。それが私が大学に入学したころ、平成17年、2005年ごろには国立大学で53万円ほどになっていました。また、私立大学では今や年間平均86万円の年間の授業料となっています。  

恵那市議会 2015-03-17 平成27年第1回定例会(第3号 3月17日)

これは、奨学金制度そのものが日本学生支援機構で行われています。これが主たる奨学金制度でございます。なかなか、その利用者が増えていくということにはならないというふうに考えてますけども、27年から私どもの奨学金制度が始まりますけども、今後の実績、そしてその事業効果こういったところを見て、今後の方向性については、判断してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(堀 誠君) 13番・町野道明君。

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