可児市議会 2000-06-15 平成12年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2000-06-15
日本国憲法第25条では、生存する権利と国の公衆衛生の責任が明記されています。これを引き合いに出すまでもなく、私たち一人ひとりの生存を考えるとき、生命を維持すること、つまり健康を保持することが基本となります。毎日元気で暮らせるということが私たちの最も重要な願いであります。これを踏まえて、市民の健康な生活を守り、一方、予防医学の見地からは、医療費を抑制するためにも健康診査事業は重要です。
日本国憲法第25条では、生存する権利と国の公衆衛生の責任が明記されています。これを引き合いに出すまでもなく、私たち一人ひとりの生存を考えるとき、生命を維持すること、つまり健康を保持することが基本となります。毎日元気で暮らせるということが私たちの最も重要な願いであります。これを踏まえて、市民の健康な生活を守り、一方、予防医学の見地からは、医療費を抑制するためにも健康診査事業は重要です。
行政の姿勢が、市民参加や情報公開に積極的であろうが、あるいはなかろうが、市民としてはみすがらの問題、義務、権利として市政に参加するということについて常に積極的であることは、日本国憲法の立場から言っても国民、市民としての責務の一つでもあります。
〔私語する者あり〕 日本国憲法の５つの原則は、主権在民、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、そして地方自治でありますが、これはどの国と比べても立派で誇れるものであります。ところが昨今、この憲法は押しつけだとか第９条が現状に合わないなどといって改定させようという動きがあります。そして、日本の総理大臣である森 喜朗首相が憲法の立場とは全く相入れない発言を繰り返しております。
また、「子どもの権利条約」そのものにつきましては、小学校６年生の社会科「私たちの生活と政治の学習」において、一人一人の人権を大切にする政治の観点から、また中学校３年の社会科「公民的分野の人間の尊重と日本国憲法の学習」においては、人権の発展と人権尊重の広がりの観点から指導しており、小・中学校の教科書においても記載されておるところでございます。
今回、当局は、助役を委員長を、八名の委員によって、三月十七日、三月二十二日、三月二十七日、コンペ審査委員会を開催し、日本国海を契約対象会社に選定されました。 今般実施された委員会の委員名、議事録及び採点結果について、資料請求を実施しました。委員会採点結果については、提出されましたが、議事録については、作成していないというかとで提出を見ておりません。
この法律によって、弾圧を受けてきた人たちも、戦前、運動をしてきた人がいるが、その成果が今の日本国憲法にも反映、生かされてきた。その点からも、この犠牲者に対しての賠償は、今の憲法の精神からも当然と考えるので、二度と治安維持法が出されることのないあかしとして、国が賠償していくことが必要だと思う。
日本国憲法下においては日本国及び日本国民統合の象徴でありまして、君が代の歌詞もそうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものであると考えております。ですから、卒業式や入学式にそうした気持ちを込めて歌うことは、日本国民としての意義の深いことであると考えております。 正面に向かって掲げているかというお話がございましたが、市内の小学校は正面に掲げております。
最初の春川市では、ベ市長を初め市の執行部、経済団体の皆さんに歓迎を受け、双方の市長の友好的な談話と所信表明の後、日本国各務原市と大韓民国春川市の間で、知識・情報、技術及び人材交流協約書を締結しました。 ベ・ケイソプ春川市長の印象───笑顔を絶やさない社交や国際性にもたけた人柄。
ご承知のように、日本国憲法は第８章を地方自治に当て、地方自治の本旨をうたい、自治体首長と地方議会の住民による直接選挙、また、地方公共団体による財産管理、事務処理、行政執行の権限を認めております。そして、法律の範囲内で条例を制定することができるということも明記し、全体としては住民による自治と地方公共団体の自治と自主性を保障していると思います。
特に、貧しさからの脱却のために日本国は、自動車、家電製品、建築と、我々の貧しさから脱却するため一生懸命国は努力し、そしてこの繁栄があるわけでございます。その総括が、完全に成熟した中での我々のこの世の中がこうなっていってしまった。まさに大量生産、大量消費と、消費社会が美徳のようになってしまったこと自身が、子供も含めて、大人も何かよくわからなくなってしまった。
│ │ 戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の │ │原則として日本国憲法に刻み込まれた。
そういう中にあって、我が国におきましても、日本国憲法の定めるところの基本的人権の尊重の原則及び世界人権宣言の趣旨などに基づいて、人権という普遍的な文化を、学校教育の場はもちろん、あらゆる場と機会を通じて人権教育を推進し、啓発活動を展開していくことになっておるわけでございます。
戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として日本国憲法に刻み込まれました。そして世界政治もまた国民主権と民族主義の前進を基調とする戦後政治の流れの中で、１９７１年、戦争犯罪と人道に反する罪には時効はないとの国際法ができ、その結果、西欧諸国では戦後５０年を経過した今日でも戦争犯罪者の追求やアメリカ、カナダでは日系人強制収用者への謝罪と賠償がなされております。
すなわち第１条、天皇の地位・国民主権、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」第２条、皇位の継承、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」第３条、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
〔総務文教委員会委員・小池公夫君登壇〕 ◆総務文教委員会委員（小池公夫君） 私は、日本国憲法を守る立場から、委員長報告を踏まえて３点発言するものであります。 一つは、ガイドライン法は英語でウォー・マニュアル、戦争の手引とはっきりと訳されておりますように、文字どおり戦争法であります。私は戦争に反対であります。
日本国中見ますと、いろんなエネルギー政策が自治体でとられつつあります。環境に優しいエネルギーと言いますのは温暖化の防止ですとか、あるいは脱原発の観点、省エネルギー省資源の観点から有効なものというふうに思っております。
教師として採用されたとき、日本国憲法と教育基本法の遵守を誓わされました。以来、この誓いを破らないよう、毎日の教育活動に努めてきたつもりであります。 しかし、学習指導要領が改訂されるたびに、教育に対する日の丸・君が代の押しつけが強化され、余りにも異常なものがありました。
「宣誓書 私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し且つ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」。