498件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-20 大垣市議会 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20 │ │      │ 日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。  │ │      │ 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を│ │      │優遇する不公平税制を正すべきである。 もっと読む
2019-02-26 可児市議会 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26 日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興に税金を使い、内需を拡大することで家計を暖める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の充実も、財政再建の道も開かれます。   もっと読む
2018-12-21 瑞浪市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月21日) つまり、日本中の売上高の2年半分を全額返済しなければ、国と地方の借金はゼロにならないというほど、日本の財政は悪化しているものととられております。この全てのつけを、我々の子供、孫世代に多大な負担を強いることは明白であり、将来の消費税は20%、30%にせざるを得ない、そういう時代が来ると言われております。   もっと読む
2018-12-18 各務原市議会 平成30年12月18日民生常任委員会−12月18日-01号 ◆副委員長(坂澤博光君) 上から9行目に「青色申告にすれば給料を経費にできるという所得税法第57条は、税務署長への届け出と記帳義務などの条件つきであり、申告の仕方で納税者を差別するもの」とありますが、日本憲法第30条で、日本国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うとしています。 もっと読む
2018-11-29 各務原市議会 平成30年第 4回定例会-11月29日-01号 日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。   もっと読む
2018-11-06 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文 日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。  消費税増税ではなく、税金の課税方法及び使途を見直し、大企業や富裕層を優遇する不 公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らし や社会保障、地域経済振興に対して優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政 策をとるべきである。それにより、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。   もっと読む
2018-09-27 可児市議会 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27 68 ◯19番(冨田牧子君) あなたのおっしゃった理由の中に、例えば8月は、7月、暑いからとても選挙に行けないから、これは涼しいときにやったほうがいいというふうに言われましたけど、日本中いろんな時期に選挙をやっているわけです。 もっと読む
2018-09-12 高山市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−02号 日本憲法には、国民の基本的人権が掲げられています。憲法第11条、国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない、憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとなっています。そして、その基本的人権の中の3大権利の1つとして参政権があります。参政権とは文字どおり、政治に参加する権利のことです。   もっと読む
2018-06-18 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号 ご案内のとおりスリランカ国は1951年、国連本会議におきまして我が国が分割統治されるという極めて厳しい議題が上程をされたとき、当時の国連大使、後のスリランカ国の宰相となられた方が、我が国日本のすばらしい文化、そして日本国民が持つ国民性を重視され、そのような日本を分割統治することはまかりならんと、そのようなすばらしい演説を国連本部でされたところでございます。 もっと読む
2018-06-14 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月14日−09号 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、スティグマの解消ということでございますけれども、議員からも御紹介がございましたように、生活保護制度は、日本憲法第25条の理念に基づいて全ての国民に保障されている正当な権利でございまして、生活保護を受給することへの偏見というものがあるということも聞いておりますけれども、それをなくしていくということは当然必要なことだということは、認識をしております。    もっと読む
2018-05-10 関市議会 平成30年第1回臨時会会議録-05月10日−06号 32条の6の第2項の内国法人の定義を御説明いただきましたが、32条の6の第2項に、「法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人」というふうに書いてありますが、先ほどの御説明でいいますと、この法の施行地というのは日本を示すものであって、関市の区域内に限らないんだと、そういう理解で間違っていないかどうか、その点だけ確認させてください。 もっと読む
2018-03-22 恵那市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月22日) このことから、国会は国権の最高機関であると日本憲法でも規定されておりますが、その国会がいつわりのデータで審議を進めるという、まさに民主主義を破壊し、もはや文明の退化の様相で、世界からも厳しい目が注がれております。  私たち地方政治に携わるものは、あくまでも憲法を活かし、地方自治法にのっとって、従って、市民の福祉向上に努めなければなりません。   もっと読む
2018-03-13 各務原市議会 平成30年第 1回定例会−03月13日-03号 冬季オリンピック史上最大数のメダルを獲得し、日本中に感動を与えた平昌オリンピックが閉幕し、現在は平昌パラリンピックが開催され、競技に打ち込むアスリートの姿に再び感動する毎日です。   もっと読む
2018-03-13 瑞浪市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月13日) 今、このような状況になったのは、先の国政選挙で憲法の改正ができるような、3分の2以上の国会議員を占めたという情勢のもとで、この改正問題が浮かび上がってきて、安倍総理大臣も本気になって今の日本憲法を変えようとされています。そのことは非常に、請願者、あるいは私たち紹介議員から見ると、大変、国の形を変えてしまうような大きな問題であります。軽く扱ってもらっては困ります。   もっと読む
2018-03-05 恵那市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日) 地方交付税といいますのは、歳入のうち、先ほど説明をしました自主財源、市税収入、こういったものの乏しい地方の街と、豊かな都会の街で行政サービスに違いや差が出ないように国が調整し、日本中どの市町村、どの地域に住んでいても一定の国民として均等なサービスが受けられるよう財源を補償して、国が分配をしてくれる交付金、お金のことを言います。   もっと読む
2018-02-28 関市議会 平成30年第1回定例会会議録-02月28日−02号 日本憲法は、その前文の冒頭で、日本国民はここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていること、これに議論の余地はありません。   憲法96条は、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めております。    もっと読む
2017-12-22 多治見市議会 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月22日−05号 このような状況の中での、今回の国連の世界 122の国々による核兵器禁止条約の採択は、請願文書のとおり、被爆者とともに日本と世界の人々が熱望してきた、核兵器の完全廃絶に道を開く第一歩であり、この条約に署名し、核保有国や全ての国に核廃絶の努力を求めることは、唯一の戦争被爆国である日本の使命であるとお訴えをし、当請願への賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 もっと読む
2017-12-22 瑞浪市議会 平成29年第5回定例会(第4号12月22日) つまり、日本中の売上高の約2年半分、飲まず食わずで全部返済しておかなければ、国と地方の借金はゼロにならないということであります。  政府が目指していた、2020年に消費税2%を使用し、プライマリーバランスをゼロにする。つまり、一年間の貸借をプラスマイナスゼロとする。こうした目標も、先の衆議院選挙の際の選挙公約、保育料を無料にするとしたことで、長年の国民との約束も反故にされてしまいました。   もっと読む
2017-12-21 可児市議会 平成29年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-12-21 核兵器廃絶に向けた取り組みとして、日本は24年連続で核兵器廃絶決議案の締結に向けて努力を続けてきている。こうした努力を続けておられるということで、日本政府を信用している。また、今回出されている意見書については、核兵器の使用を禁止するものという認識をしている。 もっと読む
2017-12-12 高山市議会 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月12日−03号 1区画1分水の原則は、日本中のどこでもそうなのかと思ったら、そうではない。東京都水道局のホームページ、よくある質問QアンドAではこうあります。  質問、2世帯住宅ですが、別々のメーターをつけることができますか。回答、建物内が分割されていて、それぞれの住宅にキッチンやお風呂などの水回りが別々にあり、使用者が異なる場合は、別々にメーターを設置することができます。こういうものです。 もっと読む