可児市議会 2013-09-03 平成25年第４回定例会（第１日） 本文 開催日：2013-09-03
２年前の８月から９月に実施された日本商工会議所など４団体の調査では、売上高1,000万円から1,500万円の事業者の６割以上が、消費税を転嫁できていない実態が浮き彫りになっています。 また、昨年７月の民間調査会社による「消費税引き上げに対する企業の意識調査」では、67.1％が「税率引き上げが企業の業績に『悪影響』」と回答し、86.1％が「国内消費が『縮小する』」と答えています。
２年前の８月から９月に実施された日本商工会議所など４団体の調査では、売上高1,000万円から1,500万円の事業者の６割以上が、消費税を転嫁できていない実態が浮き彫りになっています。 また、昨年７月の民間調査会社による「消費税引き上げに対する企業の意識調査」では、67.1％が「税率引き上げが企業の業績に『悪影響』」と回答し、86.1％が「国内消費が『縮小する』」と答えています。
│ │ ２０１１年８月から９月に日本商工会議所など４団体が行った「中小企業における消 │ │費税実態調査」においては、売上高１，０００万円から１，５００万円の事業者の６割 │ │以上で、消費税を価格に転嫁できない実態が浮き彫りになっている。
具体的な施策はこれから整備されることとなりますが、この中で既に国は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会の経済３団体に対し、２０１６年に卒業する現大学２年生の就職活動開始時期の繰り下げを要請しております。経済団体がこの要請を受け入れた場合は、大学生の就職活動期間が極端に短くなり、大手企業や大都市への企業に対する就職活動が集中することが想定されます。
日本商工会議所が昨年10月、全国514の商工会議所を対象に調査を行ったところ、婚活事業を実施した商工会議所は、平成22年度が94カ所、23年度が134カ所、24年度は実施予定も含めて173カ所と、年々増加傾向にあります。
昨年、日本商工会議所など４団体が、中小企業における消費税の転嫁にかかる実態調査というものをしています。その結果、売上高1,000万円から1,500万円の小規模な企業で、71％が転嫁できないと答えています。消費税が増税されれば、さらに景気が悪くなって利益も出なくなるし仕事もなくなってきます。その上デフレが続いているので、販売価格に転嫁して値段を上げることが到底できません。
日本商工会議所などの中小企業4団体が今回の消費税を販売価格に転嫁できるのかどうかということについて中小業者に質問しておりますけれど、5割から7割の中小企業ではできないというふうなことを言っております。赤字でも、利益がなくても消費税を納入しなければならないという点では、今後本当に大変になってくるだろうということが予想されます。
消費税の税率の引き上げが行われた場合、約７０％の小規模事業者は転嫁ができないことが日本商工会議所などの調査でも明らかになっています。 一体改革ということですが、その中身は年金支給額の引き下げや給付開始年齢の先延ばし、７０歳から７４歳の病院窓口負担の２割の引き上げなど、改革どころか社会保障の大改悪と言わざるを得ません。
│ │ 日本商工会議所など、中小４団体が行った「中小企業における消費税実態調査」によ │ │ると、消費税率が引き上げられた場合、小規模事業者の約７割は価格に転嫁できないこ │ │とが明らかになった。このことは、「売上高の小さい中小企業者ほど、消費税の販売価 │ │格への転嫁ができていない。」
年明けに行われた日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体の新年祝賀会においても、この３月から一段と景気の後退局面が訪れ、回復の時期も秋以降との見解が示される中、各企業は生き残りをかけた経営の合理化や統廃合、果ては乾いたぞうきんをさらに絞るというような徹底したコストダウン等、まことに涙ぐましい努力を続けられております。
資金需要の高い年末が迫ってきた今、中小企業の方々にとっては、緊急保証制度などの思い切った措置が講じられたのは心強いと日本商工会議所の岡村会頭が語っておられたと伺いました。この緊急保証制度は、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を保証するものです。保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡充したもので好評を博しています。
現在、日本の景気は、長引く原油・原材料価格の高騰による採算の悪化や、燃料費・食料品価格の上昇、それらによる要因によって、消費の低迷による売上高の減少に伴い、各業種とも倒産や廃業、人員削減など、厳しい状況が予想され、本年５月の日本商工会議所早期景気観測で出された景況判断指数、これは売上利益、設備投資、人員数を増加、好調という部分から、減少、悪化を差し引いたものでございます。
地域振興の推進に寄与することを目的として、全地方公共団体と多くの民間企業、これが会員となって設立をされた財団法人でございまして、会長は現在、名古屋商工会議所の会頭、副会長は全国知事会長、市長会長、町村会長、理事にこれら３団体の副会長をはじめまして、民間会社の社長等が加わっていただいてございまして、最高顧問は日本商工会議所会頭ということで、会員数につきましては、 2,060余の団体でございます。
昭和33年に多治見商工会議所議員になられてから、常議員、副会頭を経て、昭和63年10月には会頭に、平成７年からは日本商工会議所政策委員会委員に、平成16年10月には多治見商工会議所名誉会頭に就任され、地域産業の振興のために尽力されておられます。
中小企業四団体の日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会から、昨年７月に、まちづくり三法の抜本的見直しを要求するまちづくりに関する要望が出されていることが背景にあります。これら四団体は、６年前に大店法を廃止し、まちづくり三法が制定された際にはこれを容認する立場を明らかにしました。しかし、これらの人たちもこれではだめだという立場に変わってきたのです。
│ │ │ もしも導入されるならば、日本商工会議所、全国商工会連合会など中小│ │ │企業４団体による会員企業へのアンケート調査でも、巨大企業を含むわず│ │ │か１５％の企業が１社平均で４２５万円の減額となる一方で、トヨタなど│ │ │経常利益上位の１０社の大企業は８４０億円もの大減税となることが明ら│ │ │かになっており、これでは税の不公平の拡大
日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業４団体は、会員へアンケートで、巨大企業を含むわずか15％企業が１社平均で425万円の減税となる一方、85％の企業はすべて増税となり、特に赤字企業は一気に179万円もの大増税となる殺人的な増税だとして、導入絶対反対を表明しています。
この決議というのは、御存じだと思いますが、日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会という日本を代表する商売人関係の４団体が連名でこの決議を上げ、関係方面に通知をしておりました。その意味で、本件発議文案から法人事業税の外形標準課税の導入を外したことは高く評価をされるものだと考えています。 次に、見落としてはならない点がもう１点あるんではないかと思います。
日本商工会議所産業政策部副部長の山田光良さんは、「中小企業大増税の外形標準課税は絶対反対」と題します雑誌「日本の進路」の文書の中で、「ペイオフ全面解禁の延期を」との小見出しで、以下のことを述べられております。 「今年４月から一部解禁になり、中小金融機関から大手金融機関へ資金が流出したといわれています。貸し渋りなど資金繰りは中小企業にとって大変な問題です。
その財源は、所得税控除の見直し、日本商工会議所なども反対の決議をした法人事業税への外形標準課税の導入による庶民増税です。さらにもう１つは、公共事業のばらまきが復活しているということです。この自民党政治によって、今自治体が自治体でなくなるという事態が生まれています。 地方自治法では、「住民の福祉を図ること」と地方自治体の役割を明記しています。ところが自治体の変質は深刻になっております。
日本商工会議所は、江戸時代の幕藩体制になぞらえて、道州制で全国を300ぐらいの自治体にせよと主張しているわけであります。合併特例法はこれも財界の要請で決まったものですが、これによると、一定の期限を決めて、無理やりそこに合わせようとするものであります。そのために自治体を交付金、つまり財政面から締めつけて無理やり進める。