37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

日本商工会議日本スーパーマーケット協会など、中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。市民からは、10%はすごく負担、物価が上がっているのに、さらに10%なんてとんでもない、やっていけないなど、怒りの声が上がっています。  社会保障費削減を含め、あらゆる面で矛盾が噴き出し、既にぼろぼろの状態の10%増税は、消費税賛成という人も含め、今度の増税は異議ありという声が大きく広がっています。

各務原市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会−12月21日-04号

4年後、政府はインボイス制度を導入すると言いますが、インボイス適格請求書と呼ばれ、500万と言われる免税業者取引から締め出されるおそれがあり、課税業者になっても負担増廃業もあり得ると深刻に受けとめられ、日本商工会議を初め、多くの業界団体反対している制度です。  どのような増税対策も国民の暮らし、経済には付け焼き刃のもろさです。増税の中止こそ、万全の対策です。

各務原市議会 2018-12-18 平成30年12月18日民生常任委員会−12月18日-01号

日本商工会議など多くの業界団体反対するのは当然です。  以上の理由により、請願第2号に賛成をいたします。 ◆副委員長坂澤博光君) 本委員会に審査の付託を受けた請願に対し、反対の立場で討論します。  社会保障費安定的財源の確保並びに財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、2019年10月1日から消費税増税が予定されています。

関市議会 2018-12-14 12月14日-20号

この制度には消費税増税賛成日本商工会議なども反対しておりますし、約800万事業者のうちの500万の免税業者取引から排除されるという問題ですし、この免税業者が大変、先ほども経過措置が設けられていると言われましたけれども、インボイス制度導入後の3年間は80%、その後50%の控除しかないわけでありますし、大変な問題であるというふうに思います。特に、関市は中小企業が多いわけであります。

各務原市議会 2018-11-29 平成30年第 4回定例会-11月29日-01号

日本商工会議インボイス制度については「廃止を含め、慎重に検討すべき」と公表しています。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税滞納額がふえ、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。  日本国憲法応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。  

大垣市議会 2018-03-20 平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20

国では、安倍首相が1月に、経団連、日本商工会議、経済同友会に3%の賃上げを要請しましたが、これに先駆けまして、市としては建設業団体に要請をしたところでございます。この結果、29年度に発注いたしました公契約において、労働者に支払われました最低労働賃金単価でございますが、契約先から330件の報告がございまして、全職種平均平成28年度の報告結果に比べ8.35%の増となっております。

各務原市議会 2017-03-24 平成29年 3月24日経済教育常任委員会−03月24日-01号

◎次長兼商工振興課長産業政策室長前田直宏君) 毎年、全国で開催している日本商工会議青年部全国大会ですけれども、これは青年部の研さんと相互交流目的に、全国から青年経済人が集まる大会と聞いております。 ◆委員古川明美君) 全国から何人ぐらいの参加者を予定しておりますか。

多治見市議会 2014-12-16 12月16日-04号

ブランディング研究会ですけれども、これも今までは2013年、14年と民間日本商工会議の予算だとか、補助金だとか、国からの補助金をもらって2年間やってこられたわけですけれども、これが来年から3市も入って、国や広域組合補助をしていく。広域組合補助をしながらやっていくということですけれども、その中でやはり市長としてどのような方向性に持っていきたいか、ということをもう一回お聞かせ願いたい。 

土岐市議会 2013-09-04 09月04日-02号

2011年度に日本商工会議など4団体により行われた中小企業における消費税転嫁に係る実態調査では、売り上げ1,000万円から1,500万円の事業者のうち6割以上の事業者消費税販売価格転嫁し切れていないという現状が明らかとなっております。 消費税は、粗利益に課税されるために、たとえ純利益が出ていなくても納税義務が生じます。

可児市議会 2013-09-03 平成25年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2013-09-03

2年前の8月から9月に実施された日本商工会議など4団体調査では、売上高1,000万円から1,500万円の事業者の6割以上が、消費税転嫁できていない実態が浮き彫りになっています。  また、昨年7月の民間調査会社による「消費税引き上げに対する企業意識調査」では、67.1%が「税率引き上げ企業の業績に『悪影響』」と回答し、86.1%が「国内消費が『縮小する』」と答えています。  

羽島市議会 2012-06-26 06月26日-06号

昨年、日本商工会議など4団体が、中小企業における消費税転嫁にかかる実態調査というものをしています。その結果、売上高1,000万円から1,500万円の小規模な企業で、71%が転嫁できないと答えています。消費税増税されれば、さらに景気が悪くなって利益も出なくなるし仕事もなくなってきます。その上デフレが続いているので、販売価格転嫁して値段を上げることが到底できません。

大垣市議会 2012-03-21 平成24年企画総務委員会 本文 2012-03-21

日本商工会議などの中小企業4団体が今回の消費税販売価格転嫁できるのかどうかということについて中小業者に質問しておりますけれど、5割から7割の中小企業ではできないというふうなことを言っております。赤字でも、利益がなくても消費税を納入しなければならないという点では、今後本当に大変になってくるだろうということが予想されます。  

大垣市議会 2008-12-08 平成20年第4回定例会(第2日) 本文 2008-12-08

資金需要の高い年末が迫ってきた今、中小企業の方々にとっては、緊急保証制度などの思い切った措置が講じられたのは心強いと日本商工会議岡村会頭が語っておられたと伺いました。この緊急保証制度は、全国信用保証協会一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を保証するものです。保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡充したもので好評を博しています。

可児市議会 2008-06-17 平成20年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2008-06-17

現在、日本景気は、長引く原油・原材料価格の高騰による採算の悪化や、燃料費食料品価格の上昇、それらによる要因によって、消費の低迷による売上高減少に伴い、各業種とも倒産や廃業人員削減など、厳しい状況が予想され、本年5月の日本商工会議早期景気観測で出された景況判断指数、これは売上利益設備投資人員数増加、好調という部分から、減少悪化を差し引いたものでございます。  

多治見市議会 2006-06-08 06月08日-02号

地域振興の推進に寄与することを目的として、全地方公共団体と多くの民間企業、これが会員となって設立をされた財団法人でございまして、会長は現在、名古屋商工会議所会頭、副会長全国知事会長市長会長町村会長、理事にこれら3団体の副会長をはじめまして、民間会社社長等が加わっていただいてございまして、最高顧問日本商工会議会頭ということで、会員数につきましては、 2,060余の団体でございます。

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