多治見市議会 2021-06-18 06月18日－04号
このまちには、粘土という資源を生かして生活をつくり出してきたすばらしい歴史があり、陶磁器という日本人の心につながる芸術文化を表現し、生活の場を豊かにできる地場産業を持っています。 また、素材としての粘土はニューセラミックス分野で、21世紀を支える素材と言われています。
このまちには、粘土という資源を生かして生活をつくり出してきたすばらしい歴史があり、陶磁器という日本人の心につながる芸術文化を表現し、生活の場を豊かにできる地場産業を持っています。 また、素材としての粘土はニューセラミックス分野で、21世紀を支える素材と言われています。
東京商工リサーチ調査によると、2012年から2020年の累計で、個人情報の漏洩や紛失事故は 460社、累計で日本人口の９割、１億 4,400万人分が紛失事故という調査結果がある。デジタル社会形成基本法案の理念には、「個人情報保護」の文言がないことが問題である。中国の委託企業でＬＩＮＥの利用情報が閲覧できる状態だったことが発覚した。本人同意の在り方が問われている。
日本人の２人に１人はがんになると言われる時代、とても身近な病気になっています。ライフスタイルの変化とともに、がんにおける若年化は進んでいます。 国立がん研究センターの直近のデータによれば、20代から30代のがん患者は女性が８割、その中でも子宮頸部上皮内がんが最多で、次に乳房上皮内がんと続きます。女性特有のがんは、若い世代でも十分注意を払う必要があります。早期発見、予防と言われて久しい昨今です。
我々日本人全てに共通認識として強烈なインパクトを残した東日本大震災。この大震災で失ったものは、とてつもなく大きい。一方で、この大震災から地方自治体が教訓として学ばなければならないことも果てしなく大きい。この大きな教訓の１つが行政の継続性です。海岸に接する自治体においては、トップや幹部、そして多くの職員自らが被災し、行政機能が停止した自治体もありました。
厚生労働省所管で審査を担当する、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、９月になり、国内のワクチン承認には、日本人の治験が必要とする指針を決定したことを受け、アメリカのファイザー社は、共同治験から半年遅れの10月、日本での治験を始めることとなります。
この大震災で、国や地方自治体は危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。 しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。
この制度ができた当初、1950年代から60年代にかけては、甚大な気象災害といえば台風が圧倒的に多かったものの、日本家屋の強靭度が増したことで、台風が命名されることがめっきり減り、80年代、90年代の20年間は、台風、豪雨を合わせてもわずか３件しか命名されず、気象災害はそれほど怖くないなどと日本人が錯覚した時代が存在しました。 ところが、21世紀に入って、甚大な気象災害が激増します。
新型コロナウイルス関連の情報につきましては、日本人と同内容の情報が届けられるよう、市対策本部から発出される情報の翻訳を行ってまいりました。また、小・中学校、幼稚園、保育園に在籍する子供を通じて、保護者に啓発文書を届けることも何度も繰り返してまいりました。
外国籍学校の中でも、運転手の方が感染されて、そこから広がったということが分かっておりまして、バスで会社へ行くという確率が日本人の方と比べて非常に多いということも一つの特徴であったというふうに考えております。以上です。
また、外国人市民と日本人市民が共に地域のまちづくりを担う一員として、一緒になって協議する場である岐阜市多文化共生推進会議を新たに設置し、さらなる多文化共生社会の実現を図ってまいります。 次に、暮らしを守り支える安全、安心なまちづくりに係る施策について申し上げます。 まず、防災、消防の充実についてであります。 未曽有の大災害となりました東日本大震災の発生から、今年で１０年の節目を迎えます。
海外で有効性、安全性が確認されたワクチンであっても、それが日本人でも同じ有効性、安全性を保証するものではありません。副反応について、多くの住民は不安を持っています。健康管理課も相談を受けると言いながらも、一般的なことに限るとし、民間が運営するコールセンターへ丸投げしようとしています。
◆４番（武藤記子君） 調理室内の見学につきましては、日本人が食事の前にいただきますという一般的に知られている意味としての食事に携わってくれた方々への感謝と食材への感謝、このような意味を関市の児童生徒さんたちにも知ってもらえるととてもよい機会だと私は考えていましたが、残念なことにコロナウイルスの予測は誰もが不可能だったと思いますので、今となっては一日も早く、この施設が市民の皆さんに見学してもらえるような
◆１番（糸魚川伸一君） ＬＧＢＴについて様々な調査がありますが、調査結果ではおおむね日本人の７％から１０％の方がＬＧＢＴと言われています。この割合を身近な例で挙げますと、血液型がＡＢ型の方、また左利きの方と同じ程度ということになります。そう思いますと、カミングアウトされていないだけで、私たちの身近にも性的マイノリティーの方がいらっしゃることが分かります。 そこで市長に伺います。
日本人は国内で気軽に水道水を飲むことがあり、海外へ出かけるとき気をつける必要があります。 関市の上水道は地下水であり、夏は冷たく、冬は温かく、非常においしい水です。しかも、水道料金は岐阜県内の21市の中で一番安く、関市民として感謝している次第です。
送迎につきましては、３か月間他の通級している児童・生徒、これは日本人ですけれども、他の通級している児童・生徒の通学と同じように、保護者の協力を求めていきたいと今後も考えております。 基本的に、教育は、全ての子供たちの人格の完成を目指すものであって、一人一人の子供たちをその単位として、費用対効果の論理や経済性、合理性、効率性に当てはめることは適切ではありません。
また、色覚検査で先天的な色覚異常とされる方は、日本人の男性の約２０人に１人、女性の約５００人に１人、日本全体で約３２０万人いると言われており、色の使い方をはじめ、印刷物などを作成する際に配慮する必要があると思います。 先進的な取組をしている事例として、先ほどの申告書の例で挙げた宇都宮市があります。宇都宮市は、ユニバーサルデザイン文書マニュアルというものを市独自で作成しています。
少し前のことですが、自動車産業の工場で就労されている方々が多く住まわれている地区の日本人と外国人の間で起きる様々な問題を、テレビのドキュメンタリー番組で取り上げられておりました。 それは、生活習慣、文化面の違いが原因であろうとしておりましたが、その後の調査で、やはり日々のコミュニケーションができていけば、その問題は徐々に解消されていったとの内容でありました。
功罪併せ持つ相互監視や同調圧力は、日本人にとって根深い問題ではあります。先日、教育長からも児童・生徒へのメッセージが出されましたが、市といたしましても教育現場と連携し、啓発活動を進めてまいりたいと存じます。
少し前のことですが、自動車産業の工場で就労されている方々が多く住まわれている地区の日本人と外国人の間で起きる様々な問題を、テレビのドキュメンタリー番組で取り上げられておりました。 それは、生活習慣、文化面の違いが原因であろうとしておりましたが、その後の調査で、やはり日々のコミュニケーションができていけば、その問題は徐々に解消されていったとの内容でありました。
もう一方のマイナンバーカードの利用に係るシステム改修は、近年増加しております国外に滞在する日本人の方が日本国内の各種行政手続を海外からもできるよう、デジタル手続法による住民基本台帳法等の一部改正に基づき、行うものであります。