岐阜市議会 1994-09-27 平成6年第4回定例会（第7日目） 本文 開催日：1994-09-27
米を中心とする日本の農業は、日本の文化と自然環境をはぐくみ、基幹産業として地域経済を支え、地域の発展に大きな役割を果たしてきたものです。私ども日本共産党は、日本の農林業と食糧、環境を守ることは重要なことであり、とりわけ自国の農業を保護し、食糧の自給率を引き上げることが日本の経済主権を堅持することだと考えます。
米を中心とする日本の農業は、日本の文化と自然環境をはぐくみ、基幹産業として地域経済を支え、地域の発展に大きな役割を果たしてきたものです。私ども日本共産党は、日本の農林業と食糧、環境を守ることは重要なことであり、とりわけ自国の農業を保護し、食糧の自給率を引き上げることが日本の経済主権を堅持することだと考えます。
本請願の審査にありましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意により、今後における条約批准は必至であるとして、日本の農業の抜本的な見直しをするとともに、新しい農業政策の確立が緊要であると強調して採択すべきとの意見が述べられました。
日本の農業は、現在農業従事者の高齢化と後継者・担い手不足の現状であります。遊休農地の増加や優良農地の荒廃化が懸念されております。その防止対策を含め、農業経営基盤整備促進法が昨年の八月に改正され、農地の流動化と大規模経営による合理化とコストの低減を図り、安定した農業経営を目指しているところでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンドは一九八六年九月にウルグアイで始まり、昨年十二月農業分野において合意し、米についてはミニマムアクセスということで一九九五年に四％、三十七万九千トン、二〇〇〇年に八％、七十五万八千トンの受け入れや米以外の農産物については関税化ということになり、日本の農業にとってはまことに厳しいものであります。
戦後の飢餓状態から脱して、いわゆる日本経済が高度経済成長政策以降、穀物を中心とする農産物の大量輸入時代となり、米麦二毛作のうち、米を残して麦は消滅、また、雑穀を含む多種多様な畑作物も次々と姿を消し、日本の農業は極めて単純化された農業となり、労働生産性の向上という方向を目指し、多くの農家は米プラス兼業の形を選び、少数の農家が米、果樹、野菜、畜産、専業というふうに、いわゆる単作、そして、専業という形での
続きまして、議第三十八号は各務原市ふるさと農村活性化対策基金条例を制定するものであり、国際的にも厳しい環境にある日本の農業に対し、少しでも理解を示されたということで、評価をいたすものでございます。 議第四十二号は土地開発公社の定款を変更しようとするものでありますが、公社が今後果たさなくてはならない働きを考えた時、当然の変更であると思います。
農業後継者をいかにするかがこれからの日本の農業、農村というものをどういうふうに築き上げていくかにつながる問題でございます。 そこで、市の状況でございますが、休耕田対策につきまして、現在、農協各支店に農地銀行が開設されまして、農地の貸し借りを実施しております。
そもそもこうした事態の大きな原因は、日本の農業をつぶし、アメリカを初めとした輸入に依存しようとする政府の責任です。私は改めて農業委員会代表に、この米輸入自由化について、どう考えておられるのか、お尋ねするものです。自由化に至るには、今後国会批准、食管法の改正などが必要ですし、これから反対世論を盛り上げることも可能であり、やらなければならないことですが、見解をお尋ねします。
今回の米輸入自由化を契機に、日本の農業はまさに本格的な国際化を迎え、今まさに新しい農政のあり方が問われているのであります。
これは国民に対する公約違反であり、日本の農業を崩壊させようとする政府の態度に断固立ち向かい、以下、数点にわたり問題点を探りながら論旨を展開させたいと思います。 そのまず第一点は、新調整案に基づく米のミニマムアクセスの受け入れであります。 これは米の最低輸入量を九五年一月に発効、国内消費量の四％からスタート、年〇・八％ずつ上積み、二〇〇〇年に八％にまで引き上げようとするものであります。
農水省は、昨年６月、平成１２年への日本の農業の指針としてつくった、新しい食糧、農業、農林政策の方向を明らかにし、それに伴う法律改正など、県及び市町村は各地域での農林業に関する諸計画を策定しなければならない中で、１２月１５日を期限としたガット・ウルグアイ・ラウンドの、米市場の部分開放を含むドゥニー調整案を政府が受け入れることを決定いたしました。
ウルグアイラウンドの成功のためとして、日本の農業を破壊に追い込むこの調整案の受け入れは、日本の主権すら投げ捨て、アメリカに屈服する態度です。そして、アメリカからの圧力で全面的自由化を行う一方で、輸出大国のアメリカには、輸出補助を認めるという不公正なものであります。米の輸入の自由化を強行する決定をしながら、政府は来年度も水田の四分の一に及ぶ減反を農家に押しつけるという理不尽さです。
七年間ですね、七年余りの国民の願いを断ち切り、政府は日本の農業の最後のとりでであった米を市場開放したわけでございます。その他品目、すべて関税化という、総自由化ということであり、食糧安全保障など求めた我が国の主張はほとんど通らないわけでございます。
自民党の長い歴史の中での日本の農業の破綻、そのしわ寄せが今国民にかかってきている。それを細川連立内閣は今実行したということです。そして米の輸入自由化の問題は、私は、先ほど牛肉の問題をとらえて言いましたけども、やはり何年かたてば本当に国産が減ってきております。米の問題ももう本当に早晩、もう壊滅状態ではないか。そのことは、私は、やはり訴えたいというふうに思います。
これがガットの例外なき関税化の中で、日本の米は特例措置により六年間ミニマムアクセスにより、国内消費量の四％から八％輸入するものでありますが、やはり主食である米は、日本の農業の根幹をなすものであり、安全で安定した供給が必要なことから、国内で自給することが望ましいと考えております。また、我が国の土地利用型農業経営はこれによって一層厳しいものとなってくることが予想されます。
天保の飢饉に匹敵するとまで言われたこの凶作、たった一回の凶作が、これほどまでの米不足を引き起こした背景には、自民党政治によって徹底的に行われてきた日本の農業の切り捨て政策があり、そのもとで、農産物を主として、アメリカに依存するなど、輸入に頼ってきた経過があります。
それはよくわかっておりますけれども、やはりこの、日本の農業を我々守るために、また自由化阻止をするためにはですね、やはり消費者の皆様方のやっぱり認識も得、そして我々農業者も真に努力をして、この日本の農産物の高い米だといって批判されるものをですね、最小限にひとつ努力をして安く生産するような努力もせないかぬ、まあ、そんなようなことから努力をしておりますけれどもですね、確かに他用途米もいろいろあるわけでございますが
地域農業総合管理施設についてでございますが、日本の農業を取り巻く情勢はますます厳しく、農業の担い手は激減、農村部の過疎化、高齢化は著しく進み、村社会の崩壊を招いているのであります。我が国の食糧自給率は年々低下し、世界最大の食糧輸入国となってきたのであります。二十一世紀に向けて新しい食糧、農業農村政策の方向を昨年、農水省がいわゆる新農政プランで発表いたしたのであります。
今日本の農業は深刻な事態にあります。九割の農家を切り捨てて命の支えになっている農業を破壊していいのでしょうか。新農政プランは必ず日本の農業を破壊していく大変な施策だと言わなければなりません。
今、日本の農業が解決を求めているのは、国内での自給率を高めることです。ところが、政府は米の輸入自由化を何とか進めようとしています。また、新農政プランでは、小経営の農業をつぶし、大規模経営の農業だけを残そうとしていますが、このプランに対しても、私どもは反対をするものです。しかし、基盤整備を進めることは大切なことですので、この意見書には賛成をいたします。