181件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2020-12-09 12月09日-02号

今、申し上げましたように、狭い日本とよく言われますけれども、平地と中山間地のこの大きな地形の違い、こうしたことをしっかりと意識をした中で、将来の日本農業また地域農業それぞれの特徴を持った農業を進めるべきである、私はそのように考えております。したがいまして、そうしたことも担当部署には常に話をしております。ただし、ここで外してはいけないのは、やはり丁寧な質のいいものをしっかりつくる。

高山市議会 2020-09-12 09月12日-03号

日本酒の復権は日本農業が生き延びることにもつながります。すなわち地域が個性を持ってよみがえるということです。 ある東北地方の若いつくり手は、秋田山中限界集落で、そこの水と米を使って現地で究極の酒づくりができないかともくろんでいる。この人は燗酒などで重宝されていた普通酒を捨て、全てを純米酒に切りかえる大改革を断行する、そして杜氏や社員の若返りも図った。

関市議会 2020-03-03 03月03日-03号

そんな意味で、そこで農業面においても、外国人技能実習生の導入ということについても、今後いわゆる担い手不足の補完という意味等を踏まえて、アジアの方々に日本農業を研修をしてもらうという意味も踏まえて、ぜひともそのような支援といいますか、情報を発揮して広めていただきたいと思います。  そして、それでは次に行きます。  

羽島市議会 2019-09-25 09月25日-05号

日本農業には、若者も安心して就農できる条件の整備などと、大小多様な家族経営が成り立ち、農業担い手を大幅にふやすことが求められています。農地中間管理機構への農地集約は、大規模農地企業の手に渡し、その結果、中小農業者の離農を加速させ、耕作地の放棄へとつながりかねません。 これらなどの理由で、認第1号に反対します。 

高山市議会 2018-12-11 12月11日-02号

日本は、いつも外国に同意をするようなところがありますけれども、外国では生産者市場価格をきちんと保障できるようにしていますので、その辺は学ぶところが多いと思いますし、保障していかないと日本農業がつぶれてしまうということは、日本は海に囲まれた国でして、どこかへ行って食料を補給するというようなわけにはいかない事情があります。

各務原市議会 2018-03-13 平成30年第 1回定例会−03月13日-03号

日本農業の抱える大きな課題ということで、平均年齢が68歳になると言われる農家高齢化ということであります。このままでは高齢化によって担い手が大幅に減少してしまい、5年ほどで日本農業が大きく変わることが懸念されるということでございます。  各務原市でも、農地を相続しても自分で農業をするのではなくて、人に依頼をするという方がふえているということです。

羽島市議会 2017-09-27 09月27日-06号

住宅等耐震助成事業により、耐震診断を実施した木造住宅件数は、平成28年度までの累計で398件、耐震補強工事を行った木造住宅件数は、平成28年度までの累計で65件であるなどの答弁があり、一委員から、米の直接支払交付金は来年度からなくされる予定であり、これまで日本農業を支えてきた小規模な稲作農家を支える取り組みが重要である。

各務原市議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会-06月15日-02号

ここで、日本農業について少しお話をさせていただきます。  50年前まで70%を超えておりました食料自給率が、現在は39%という低い数字にまで落ち込んでおります。実に人口の3%に満たない農家日本食料の40%近くを支えておりますが、残りの60%は外国からの輸入農産物で賄っているのが現実です。  

羽島市議会 2017-03-10 03月10日-03号

現在、日本農業農村現場では、農業従事者高齢化が進み、農業労働力減少が大きな課題となっているところでございます。将来には、数多くの農業集落がその機能を維持していくことも危ぶまれているような状況でございます。加えまして、ご案内の全国的なる人口減少の波が、今後農業にさらなる深刻なる影響を及ぼすのではないかという懸念をいたしております。 

羽島市議会 2016-12-09 12月09日-03号

安い外国の野菜がスーパーに並ぶと、日本農業は壊滅的な被害をこうむるとか、日本農家市場外国に拡大して、農家のもうけるチャンスが広がるとか、いろいろなことが言われてきております。しかし、アメリカ大統領の交代によってTPPの実施が疑問視されるような事態になってきております。 また、米の国による生産調整減反政策は、2018年度より廃止されます。

土岐市議会 2016-12-07 12月07日-02号

国籍輸出企業などがもうかる反面、日本農業に深刻な影響を及ぼすと考えています。一方で、アメリカ次期大統領TPP反対を掲げて当選されたということで、さらに混迷を深めている状況です。アメリカ労働者の雇用の場が奪われてしまうということで反対しているわけですが、日本でも同様で、さらに食料自給率の低下など悪影響が大きいように感じています。 

多治見市議会 2016-12-02 12月02日-02号

日本の中でもやっぱり日本農業をもっと大事にしなきゃいけないっていうのは、中央部の議論でございます。したがって、ある意味従来型の農業委員から多治見市でいうと市全体を見ることができる農業委員を選ぶ。もう一つは、農政をしっかり勉強して現地現場を足をもって歩いてしっかり確認をしていく。この2つが大きく課せられました。 

関市議会 2016-09-14 09月14日-14号

日本農業は、地域共同体の協力・協働によって、いわば善意に支えられてこれまで守られてきましたが、今後はそうでないかもしれない。ここで行政がきちんと指導・監督できなければならないと思います。その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  永田経済部長、どうぞ。

可児市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-06-15

趣味でやる人はいても、農業として、産業として担おうという方がいないので、それさえ集めれば何とでもしますよと言っていただけるんですけど、問題はそこが、要するに若い人たち農業への就業意欲がない、もちろんそういう教育をしてこなかったので、日本農業はだめだだめだというふうに私たちも子供のころから教えられてきたので、ただ、今TPPの問題もあったりして、新しいこの日本農業の力があって、これを逆に海外に売り

可児市議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-03-09

TPPが発効をしますと、行き着く先は関税ゼロとなりまして、日本農業は大変深刻な事態に直面をしてまいります。  現在の可児市の農業課題と、営農対策農地保全対策など、市にお考えをお聞きしたいというのが1点目であります。  TPP協定の締結は2年から3年後と言われております。自民党政権は、それまでに農産物輸出をできる強い農業を喧伝しております。  

中津川市議会 2015-12-24 12月24日-04号

よって、国においては、国民に対して詳細な情報提供を行うとともに、地方経済に与える影響を分析し、今後のあるべき農業の姿、構築すべき日本農業の形態を再確認し、必要な対策について速やかに検討することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年12月24日、中津川市議会。以上です。 ○議長深谷明宏君) これより質疑に入ります。