また、内閣官房改革と内閣府が創設され、首相官邸はどんな危機にもすばやく対応できやすくなることや、政府がこれから行う事業をやるべきか、事情の変更でやめるか、変えた方がよいのか自身の手で見直すとともに、各省庁ごとと総括的な立場で総務省に第三者を委員とした行政評価委員会が設置され、二重のチェックをする仕組みになっており、日本の行政では初めて行政評価の手法が取り入れられることや、現業部門が行政組織の外で会社
大体日本の行政のあちこちの図書館そのものを見ても、そこが足らぬわけです。レストラン機能とショッピング、これがなければならないということでございまして、航空宇宙博物館でも、いろんな旅行社のエージェントが館長の方に、「ここにレストラン機能があったらもっと長く滞留できるのにな」という要望が来ているわけです。
企業活動や社会における日本の行政の機能は極めて大きく、分権化、広域化によりその重要性はさらに大きくなってまいります。国や大企業だけが情報化を実現しても、住民の生活向上、地域産業振興という面での大きな効果は余り期待できません。今日自治体による市民、地域企業への直接サービスという役割は大きく、そのため各種情報も自治体に集積する仕組みになっております。
これまでの中央、地方を問わず、日本の行政機構には前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強く、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化しさえすればよしとされる風潮もありますが、そうしたお役所仕事では危機の時代は乗り切れません。民間企業の経営手法を取り入れ、役所の組織文化を根底から変え、予算や職員を減らすだけの行革ではなく、行政サービスの向上を目指す行政評価制度が今こそ求められております。
その後平成２年から平成５年の間の第三次行革審では、生活者重視と国際化への対応重視という観点からの行政改革、あるいは日本の行政制度の見直しが論点となり、行革第四の流れとなっていき、いわゆる地方分権への流れへと大きくうねっていくようになりました。21世紀を目前に控えた今日、日本は予想もできないような大変な事態を迎えようとしております。
また、地方分権については日本の行政改革の重要課題であり、それによっては日本の行政システムの中に市場メカニズム的なものを導入することができると言われております。アメリカのティブーという財政学者は、それぞれの地域が独自の行政を展開することから生まれる競争メカニズムを、足による投票という観点でとらえております。
きょうまでの日本の行政感覚が、近代化を進めるために、国がすべてのいわゆる方針を立てて政治を行ってきたということは、例えば一つ道路をつくるにしても、いわゆる１万枚ほどの書類が要るということで、非常にむだである。やはりスリムな行政をつくるということによって、今後高齢化が進む社会において、少しでもそうした財源を高齢化の方へ向けていくということがこの趣旨でございます。
残念ながらこれは日本の行政のおくれである。外圧がないと、またも日本がこういった処理ができなかったという意味で私はとらえていくべきであって、国際金融不安が起きるという言い方は、私は少し筋が違う話ではないかと思います。 〔私語する者あり〕（笑声） もちろん、アメリカにおきましても、このような事態がございました。
私らも日々の議員活動、また、市民相談を通じてですね、思いますことは、いわゆる市民から出てくる声、それを行政に伝えていく、そして、行政がやろうとする、そうしたときに日本の行政機構というのは、いわゆる縦割り機構、国、県、市という組織になってるわけですね。
それだけに、今まで野放し状態にあったということも言えますし、先ほど、第一回の質問で申し上げましたようにニューヨーク州などはそういう点をいち早く対応し、ほとんど出ないような形で対応がなされているということと比較しますと、非常に日本の行政というのは後手後手でおくれているということを指摘せざるを得ません。
北方領土はこの四つの小さい島ですが、歴史的な事実から言うならば、歯舞、色丹は日本固有の領土であり、国後、択捉は戦前までは南千島と称し、千島列島に明確に入っていたことは、戦前の日本の行政、軍事的、経済的、すべての問題で明確になっているわけでございます。
いま日本の行政政治の一番悪いところ、陳情政治、お願い政治ですこれは。頼んで来なければやってやらないというこの態度ですね。これは私は主客転倒をしている。主権在民、国民が主人公だというならば、当然市も県も国もですねえ、主人公たちの言うことを要求を事前に察知をして、事前に取り入れて要望にこたえるような努力をしなければならない。それがいま反対でしょ。陳情にこなければ仕事をやりません。
しかし、来年の三月、地方分権へ向けてそれぞれの部会がどのように具体性を持ってあらわしてくるかということは、ある程度のもちろん私たちの強い意思も申し上げてありますし、そのことも十分知っていらっしゃるわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、大きな地方分権というような日本の行政のすべての改革になるようなことは、それは恐らく望めないということでございます。
それはとりもなおさず臨調自体が、臨時行政調査会自体が、今日の日本の行政のあり方、そういうものに対して情報公開制度の必要性を考えておるから、その時代になってきたということでございます。地方自治体とても同じ意義でございますから、十分そういう点につきましての困難の理由はということでのことは、それで御理解がいただけると思うわけでございます。
長い間、日本の行政というのは秘密主義、非公開が原則で進められてきました。これを公開が原則というふうに切りかえるには並み大抵のことではありません。職員こぞって情報は市民のもの、国民のものという意識で、そういう態度でこの問題に取りかからなければならないというふうに思いますが、職員をそのようにさせていく仕事というのが、当然理事者の方には必要だと思います。