94件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

岐阜市議会 2020-03-01 令和2年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

(4) 「岐阜市教育振興基本計画」      教育基本法は、日本教育の理念と原則を定める法律で、同     法第17条では、この理念の実現に向けて、国に対して、教育振     興施策を総合的に推進するための基本方針を定めた教育振興基     本計画を策定する義務を課すとともに、地方公共団体に対し     て、地域の実情に応じて、教育振興基本計画の策定に努める義     務を課している。      

岐阜市議会 2019-11-05 令和元年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

日本教育は、学級を母体とした担任制をしき、先生と子どもたちがともに生活する中で学級がまとまっていく過程の中で社会性を身につけていきます。そうした中で尊敬する恩師に出会ったり、人生の友を得たりしてきました。  この指導のことを学級経営とか学級づくりと言っておりますが、1人の教員責任を持って学級を受け持つ仕組みで、戦前、戦後を通してかなりいい成果を上げてまいりました。

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

それから、教育長に御無理を言いましていろいろなことをお聞きいたしましたけれども、私は日本教育というのが戦後、本当に民主主義に根差したですね、本当に重みのある教育義務教育課程で行われてきましたし、私もそういう中で育ってきた1人でありますけれども、今、近隣諸国を見ますときに、決して日本と同等の力強い民主主義教育が行われている国ばかりではないなというふうに思っております。  

岐阜市議会 2018-06-02 平成30年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

日本教育の課題、自己肯定感につながるという声がありました。  世界会議のフィナーレでは、愛知県の小中学校が「大人の皆さんも本気で取り組んでください。」と訴える姿からは、まさしく人間力を養う教育という感がいたします。  しかしながら、ESDがまだ学校現場に浸透していないという意見もあり、国では一昨年、ESD推進の手引を作成するなど、理解促進に取り組んでいるところであります。  

岐阜市議会 2017-11-02 平成29年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

日本教育は、良識ある中間層の市民を形成することにより、工業社会において世界に冠たる成功をおさめてまいりました。そうした市民の高い道徳性を堅持しつつ、進行中の情報社会や、次に迫ってきている超スマート社会への教育の対応が求められています。  今後も時代を先取りした教育は、ますます必要になると予測されます。

各務原市議会 2015-06-18 平成27年第 3回定例会−06月18日-02号

日本教育費の公的支出は、先進国の中でも5年連続最下位です。子どもの貧困率は16.3%、6人に1人に達し、先進国34カ国中ワースト10という深刻な事態です。子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月に成立をしております。まるっと2年となりますけれども、実効性のある施策が乏しく、貧困格差は拡大をしているのが現状です。  

岐阜市議会 2015-06-04 平成27年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文

日本教育の課題、自己肯定感につながる話である。  また、岡山、大阪の高校生は、手づくりのフォーラムを運営し、各国の高校生を手厚くもてなした。抽象的な発表が続くと、司会は身近な話題に戻そうと粘り強さを見せた。フィナーレでは、愛知県の小中学生が「大人の皆さんも本気で取り組んでください。」と訴えた。一生懸命話し合ったというメッセージに、多くの参加者が涙を拭った。もっと子どもたちの力を信じてもいい。

恵那市議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第5号 3月20日)

悲惨な、あってはならない子どもたちの命を脅かす問題、事件の対応のために制度を取りかえるではなく、大切な日本教育力が劣ってきているのではないか、社会の影響力とかを鑑み、なぜいじめや不登校があるのか、子どもが生きづらくなっている背景をもっと分析し、いじめが起きないように子どもたちにしっかり寄り添う教育を考えるべきではありませんか。  

大垣市議会 2015-03-13 平成27年経済産業委員会 本文 2015-03-13

れしているとかそういったものを、連絡をするとすぐ業者を紹介してくれるというような今業務をやっていただいておるわけなんですけれども、実際にコールセンターのほうは、どちらかといいますと人件費の安いところ、そういったところへ順次流れていっている傾向がございまして、当初は当然都市圏にあったわけですけれども、そこから地方都市へ移りまして、さらにそれが北海道とか沖縄が中心になった時期もありますし、最近ではインドネシア等で日本

大垣市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第2日) 本文 2015-03-09

日本教育制度は今混乱をしています。政府支出に占める教育文化関連費用の比率がOECD先進国中かなりの下位、恐らく一番下ぐらいじゃないかと思っておりますが、かなりの下位にあるにもかかわらず、国として予算をふやしたり教師をふやしたりするかわりに、合理化のためなら、例えば片道1時間、登下校2時間はバス子供たちを乗らせてもよいというような手引きを先日文科省が出しました。

岐阜市議会 2013-09-03 平成25年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

今この時代が要請する力はまさにこの表現する力であり、日本教育の大きな課題であります。この力を育てる独自の教育こそ、教育立市岐阜市が構築すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。  文部科学省次官が取材に応じて次のような発言をされております。「子どもの能力学力は、ある意味、先生の考え方の反映でもある。子どもの学力をうまく伸ばせる教育方法学校の取り組みもあるだろう。

岐阜市議会 2013-03-05 平成25年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

日本教育は今は自信を失いかけています。だから、巻き返さなければいけないと思います。世界的に見て日本義務教育は成功事例とされています。問題解決学習、校内研修、学級集団づくりなど、世界から注目されている日本教育のよさを発展させていくべきです。  次期岐阜市教育振興基本計画では、今まで培ってきた岐阜市教育のよさを生かしつつ、未来に生きるために必要な力をバランスよく示しました。

岐阜市議会 2012-11-02 平成24年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

もちろん日本教育制度の中で限界があることは理解をしますが、こうした目的にどのように取り組んでいくかが大切なんだと思います。そういう点では再来年開設予定の仮称・総合教育支援センターに期待するところではありますが、まずは子どもたちに向き合う教育を進めていただきますよう要望いたします。  地域実情に応じた防災対策についてであります。  

大垣市議会 2012-09-10 平成24年第3回定例会(第2日) 本文 2012-09-10

今、日本教育現場が明らかにおかしい。ある教授が、学校とは社会の中で最も安全平和な場所と言われております。自信を持ってそう言える学校は果たして幾つあるでしょうか。学校という特殊な環境でいかなる問題が起きようと、エスカレートする前に食いとめるのは教育の使命です。  さて、大垣市では、小学校で25件、中学校で80件のいじめが発生と、先ほど教育長の御答弁にもありました。

各務原市議会 2010-12-08 平成22年第 4回定例会-12月08日-02号

これまでの画一的な日本教育、内向きな学校内の成績を比べる教育では日本の未来はありません。変えなければなりません。  我が市においては、一部の生徒ではありますが、各務野立志塾、冒険塾等、先進的な取り組みがなされており、成果も上がっているとのことで感謝をいたしております。そこで、もう一段とボトムアップし、全員を対象にした取り組みを願うものであります。  

各務原市議会 2010-09-16 平成22年第 3回定例会−09月16日-03号

教育長のお立場でこの問題はお答えがしづらいと、これも承知しておりますが、日本教育の根底をなす問題です。もし深いお心の中で、懐の深いところで、一般人としても結構ですから、お答えできるものであればお答えを願いたい。せめて、さっきの近隣諸国条項、これはある文献で知っただけで、実際はどんな文章かも存じ上げておりません。

各務原市議会 2009-12-09 平成21年第 6回定例会−12月09日-02号

OECD諸国の教育費はGDP比で5%に対して、日本教育費は3.5%です。公費負担、つまり公的なお金で教育を支えている順位は、OECD30カ国のうち、データのない4カ国を除くと日本は最下位なんです。社会保障費と並んで日本は異常に教育費の占める割合が低く、国や自治体教育に対する姿勢の本質が問われるところです。

大垣市議会 2009-09-14 平成21年第3回定例会(第2日) 本文 2009-09-14

むしろ、専門家は、日本教育にはもっと別な本質的な問題があると分析しています。  次に、第2の矛盾について。国や企業にとって必要とされているのは、利害を正確に代弁し、有利に交渉できる高度な外国語能力を持つ人材です。すべての国民がそうなる必要は全くありません。高度な外国語能力を得るためには、何よりも専門的な学習や高度な技能を身につけることのできる専門機関が必要です。