各務原市議会 1999-12-10 平成１１年第 ５回定例会−12月10日-03号
過日、日刊紙で米国の教育現場に立った日本人教師が「こちらでは、小・中学校での教育は、『日本に追いつけ』が合い言葉であり、日本の教育水準への高い評価を真っ先に位置づけ、安易に日本教育は外国に追従せず、本来のよさを失わぬようにすべきだ」との指摘をされています。 さて、教育長、今あなたは教育現場の最高責任者であります。
過日、日刊紙で米国の教育現場に立った日本人教師が「こちらでは、小・中学校での教育は、『日本に追いつけ』が合い言葉であり、日本の教育水準への高い評価を真っ先に位置づけ、安易に日本教育は外国に追従せず、本来のよさを失わぬようにすべきだ」との指摘をされています。 さて、教育長、今あなたは教育現場の最高責任者であります。
そういった点で今後大いに期待しておりますが、そういう立場から、産業はすべて一番末端といいますか、その最後終わった段階での処理が、今ごみの問題も含めて大問題になっておりますけれども、こういう、いわば非生産的な部門にはなかなか金と力が今までかけられてこなかった結果、今、日本全体が、世界全体といいますか、そういう状況での打開を求められている時期なんですが、今本当に具体的な問題としての一例を挙げたわけですが
近年、開発などにより日本、いや全世界のかけがえのない自然が失われ、破壊されつつあるのは御案内のとおりであります。こうしたことは岐阜市においても例外ではございません。今や自然との共生は、自然環境を守る大きなテーマの１つではないかと思います。
日本の森林資源は1,０００万ヘクタールに及ぶ人工林を中心に、量的には充実しつつあるものの、林業の採算性が低下する中で、森林に対する関心の低下が見られ、手入れの行き届かない森林の発生が問題となっています。それが、河合村等の災害の一因にもなったようです。
家族関係が希薄になっている今日、それをさらに加速させることになりますし、日本的なよさが失われていくような気がするからであります。しかし、これもこれからの日本の社会構造や意識を考えると、必要な制度かなと思っております。
岐阜県においても、１９２７年の日農岐阜県連の活動家数十名の検挙、２９年の中部農民組合青年部を中心とする３０余名の検挙、３０年のつづり方運動の中心的教師への弾圧、３１年のメーデー弾圧、またＮＡＰ、日本無産者芸術連盟活動家の検挙、起訴、投獄、３３年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延べ１８０名が犠牲になっています。
使い捨て商品には課徴金を課すなど、ごみをもとで減らす根本的な対策をとっていますが、日本では、出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理するかということばかりに熱中してきたために、ごみ問題は行き詰まって、自治体も悲鳴を上げる状況になっています。程度の差はありますが、岐阜市も例外ではないと思います。 １５年前・昭和５９年度には市民１人当たりの普通ごみの量は年間２０７キログラムでした。
日本は中国や韓国から文化や芸術、哲学などを取り入れ発展してきました。これらは恩人なのであります。このようなことから、高山市と中国あるいは韓国との共通する都市と姉妹都市交流をすることが大切ではないかと思うのであります。
すなわち第１条、天皇の地位・国民主権、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」第２条、皇位の継承、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」第３条、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
神坂大檜は標高1,３００ｍにあり、樹齢約1,０００年ということで、幹回りで7.２ｍ、樹高２4.６ｍであり、日本でも６番目あるいは７番目の大きさだそうでございます。最近では、歩道や看板なども立派に整備されまして、それに伴って見学者も随分ふえているとのことでございます。 次に、姥ナギ沢の復旧治山工事の現場におきまして、温川流域の治山事業について概要を説明していただきました。
日本経済は、バブル景気の終えんとともに、それまでは絶対に下がらないと思われていた地価が下落し、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化など、バブルの後遺症を抱える中、金融機関の破綻、大手商社の経営危機、百貨店の閉店など、さまざまな経済上の危機が現実のものとして極めて深刻な経済情勢になったのであります。
財産収入、不動産売払収入３億８３５万5,０００円、これは、後ほど、議第８９号及び議第９０号で提案をさせていただいておりますが、議第８９号は、砦山床固め工群及びダム工群施工用地としての面積４万1,６５1.７９平方メートルを建設省へ、議第９０号は、東海環状自動車道土岐ジャンクション建設用地として面積１万8,０８2.７７平方メートルを日本道路公団へ、それぞれ売却するものでありまして、土地建物売払収入３億６９４
める請願 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日 │平成１１年１１月２６日 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者 │岐阜市千石町１丁目１２番地 │ │住所・氏名 │日本共産党岐阜地区委員会
高山市におきましては、高山市民文化会館において「民謡・民舞の祭典」「日本舞踊の祭典」及び「からくり文化フェスティバル」の３事業を実施いたしました。 「民謡・民舞の祭典」は１０月２４日に開催し、1,７５５名が出演、1,７１０名の来場者がありました。「日本舞踊の祭典」は１０月３１日に開催し、１０９名が出演、1,５５０名の来場者がありました。
契約金額につきましては１１億２５０万円で、契約の相手方は大日本土木と吉川工務店特定建設工事共同企業体であります。 主な審議内容でございますけれども、スケジュールはどんなふうかというようなことに対しましては、今年度平成１１年度と１２年度の２カ年で進めるものでありまして、１３年の３月１５日を目標として工事を進めるということでございます。
また、配送委託料はどれだけか質問があり、これに対して、委託先は見積もりを徴収してはいるが、学校給食の配送を日本通運に委託しており、またきちんとした配送車でないと問題がある。配送車はコンテナが４つ運搬できる規格のものと６つ運搬できる規格のものとがあるが、保育所に出入りするための規格の小さい方の車両を考えている。また、配送委託料は 108万 5,000円である旨の答弁がありました。
私は日本共産党代表いたしまして、平成10年度可児市水道事業会計決算認定に反対をいたします。 平成８年度には 16.54％水道料金が値上げをされ、それ以来、以前にも増して高い水道料金に、市民の皆さんが苦しんでおられます。日本共産党は、この水道料金の値上げに反対でしたので、以後、この予算、決算にも反対をいたしております。
しかし、この年の前年に行われた消費税の五％への増税は、日本の経済を一層冷え込ませました。水道料金も増税にあわせ、五％の税率を適用しましたが、市民生活に与えた影響は大きく、給水停止件数もこの決算年度は前年度と比べて倍増いたしました。民間業者では消費税の値上げに反対し、消費税率分の値引きセールを行ったスーパーもありました。