可児市議会 2001-06-21 平成13年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2001-06-21
京都議定書を、なぜ、今、日本が率先して早期に批准しなければならないかの理由は、議定書の二つの発効要件にかかわっております。まず一つは、55ヵ国以上の国が批准しなければならないということと、1990年当時の先進国のＣＯ2 排出割合の55％を達成しなければならないという理由からです。
京都議定書を、なぜ、今、日本が率先して早期に批准しなければならないかの理由は、議定書の二つの発効要件にかかわっております。まず一つは、55ヵ国以上の国が批准しなければならないということと、1990年当時の先進国のＣＯ2 排出割合の55％を達成しなければならないという理由からです。
日本国民としての尊重、尊厳、人権とは何なのかと思うのであります。日本は金余り日本だとか、社会福祉は充実しておるとか、文化国家と言いながら、一家族の一夜の宿すら提供できないのかと思うと、むなしさとこの現実に対して私自身も無能無策に反省をいたしました。岐阜市には保健福祉部関係、建築部関係等、知恵を絞れば幾らでも対応できる施設があるわけであります。
夏になれば日本で一番暑い夏の一日を記録したと話題になります多治見市におきましても、今後、市街地にたくさんの緑を確保する一つの緑化手法といたしまして、学校を初めとした公共施設の屋上及び壁面などへの緑化を進めながら、住宅地や事業所などのベランダ、屋上、壁面への花飾りや緑化を市民の皆さんの協力を求めながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私ども日本共産党が入手した資料や調査によれば、岐阜市南部の地下水汚染調査が市長選挙で不利になるという判断のもとで実施時期が半年もおくらされました。当初この調査は平成１２年５月から７月にかけて行い、秋には公表をする予定で準備がされ、加納地域では自治会連合会を通じて調査をする旨の案内も出されていました。
まず提案申し上げる前に、今の日本の現状がどうなっているかということを整理しておきたいと思いますので、若干時間をいただきたいと思います。 1994年から95年の国の１年間の調査を見てみますと、我が国の小・中学校の算数、それから数学の授業時間は国際平均を大きく下回っております。
性能保証の事項の中で、落札業者の栗本鐵工所が責任を持って施工することになっているが、問題が発生したときに高度な知識が必要であり、市が適切な指導ができるのかとの質疑には、工事の監理監督業務は専門知識のある機関、日本環境衛生センターに依頼を予定しているとの答弁がありました。
若干読みますと、 〔私語する者あり〕 「日本の海軍機動部隊が，ハワイの真珠湾に停泊する米太平洋艦隊を空襲した。艦は次々に沈没し，飛行機も片端から炎上して大戦果をあげた。このことが報道されると，日本国民の気分は一気に高まり，長い日中戦争の陰うつな気分が一変した。……日本の陸軍部隊はマレー半島に上陸し，イギリス軍との戦いを開始した。
今、日本経済は放置することのできない深刻で新しい危機に直面しています。多くの国民の皆さんからはこの不景気を何とかしてほしい、こういう声がみなぎっています。政治を変えてほしいという国民の希望はこういうところにもあらわれています。 日本経済の６割を占める個人消費は、９３年以来８年連続で減り続け、特に消費税増税の９兆円負担増が強行された１９９７年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んでいます。
きのうも申しましたが、日本は今まさに構造改革の時代に突入した、十年おくれて突入したと正直思います。
日本の介護保険制度にとって、公平性という視点からは注目に値する判決であろうと存じます。これにつき、市長の御所見を伺います。 次に、第二段階の方々の扱いです。そこで、このドイツの判決の趣旨を日本の介護保険制度に当てはめてみますと、第二段階の方々、つまり所得だけを見た場合は住民税が非課税の方々です。この第二段階の方々は、さまざまな境遇にあるわけです。
一番初めに載っていたのは、「日本の美の形」ということで埴輪が載っておりましたが、その続くアピール、総合テーマのようになっていた日本の美の形の後に巻頭言のような文章が載っております。いわく、歴史を知ることとは何かということで、１ページにわたって論述がしてありました。
なお、昨日、藤議員に私は日本経済新聞とお答えしましたが、あれは朝日新聞の誤りでありますので訂正しておきます。 財政問題については以上であります。 そしてまた、他方で、先ほど経済部長からテクノパークの企業誘導なども積極的に進めたということもぜひお考え合わせいただきたいと、かように思っております。いわゆる自主財源の増強ということであります。
日本は２００３年から――あと２年でありますけども――世界保健機構並みの１l 中0.０１㎎に強化される予定になっております。 中津川市の水道は、昭和２７年１１月に建設工事に着手し、昭和２９年６月に給水を開始いたしました。
こうして日本で、このまち可児でも多くの紙が使われていますが、その原料となる木のある森はほとんどが外国です。私たちはキャンベラ郊外の森林を訪れました。ユーカリの大木が繁茂する深い森へ入っていきました。ところが、その森奥の一面が急に明るく開け、大木の切り株が本当に異様な雰囲気をつくり出していました。日本の大昭和製紙の天然林伐採の現場でした。
（１番・小倉富枝君 登壇） ○１番（小倉富枝君） １番、日本共産党の小倉富枝でございます。 今回は４つの標題に基づき質問をさせていただきます。 １、学童保育所について。 最初に恵那学童保育所についてですが、現在使用されています建物が大家さんの都合で取り壊されることになり、移転しなくてはならなくなっています。
それから、本日本会議場の冷房につきましてですね、今調整中であるということでございます。で、今送風だけがどうも行われておりまして、冷房がまだ調整が効かなくて入りません。
そして、イとして、もうこれも皆さんご存じのとおりだと思いますが、日本経済の不景気は、もう来るところまで来ておるというような状況の中、零細企業を抱えている市内の業者、これは深刻な状況やということを踏まえて、いろいろなことがあるかもわかりませんが、本市が発注されるところのいろいろな物品購入、請負契約等について、市内、市外の契約の割合はどうなっておるんやと。
日本では、議員立法のＰＦＩ法が1999年9月に施行され、基本方針が2000年3月に公表されました。全国の自治体においては、20件が実施されたり、実施の方針が策定されており、約150件が検討中とのことです。このことについては、後ほど幾つか触れてみます。
│ │ また、昨年１１月１７日には国際労働機関（ＩＬＯ）が日本政府に対し「当事者が満 │ │ 足のいく解決に早急に到達するため、ＪＲ各社と申し立て組合間の交渉を奨励する諸条 │ │ 件を示すとともに、関係する労働者が公正な補償を受けられるよう保証する」ことを求 │ │ める勧告を出し、解決の促進を求めている。
問題は、日本が行った侵略戦争と植民地支配を反省していないだけでなく、太平洋戦争がアジアの独立をもたらしたと美化していることなどによるものだと思います。 日本は大きく発展して、経済大国と言われるまでになりましたが、アジアの人々の多くの犠牲の上にあって発展したものです。にもかかわらず、まだ日本の政府は、一定の反省は示したものの償いはしていません。それなのになぜ国の検定合格があるのか。