羽島市議会 2004-06-23 06月23日－06号
◆２０番（佐野隆史君） それでは、日本共産党市議団としては、議員発議の議第36号の修正案に賛成します。 まず、その前に議第36号の原案についてでありますが、市長の報酬を30％、助役、収入役それぞれ10％削減、その期間は平成17年３月31日までとし、４月からは元の額に戻すという内容であります。しかし、市長の任期は今年12月20日までであります。
◆２０番（佐野隆史君） それでは、日本共産党市議団としては、議員発議の議第36号の修正案に賛成します。 まず、その前に議第36号の原案についてでありますが、市長の報酬を30％、助役、収入役それぞれ10％削減、その期間は平成17年３月31日までとし、４月からは元の額に戻すという内容であります。しかし、市長の任期は今年12月20日までであります。
11番（小沢美佐子君） （11番 小沢美佐子君登壇） ◆11番（小沢美佐子君） 私は、日本共産党議員団を代表しまして、専第３号 議第41号及び議第44号に反対し、討論を行います。最初に、専第３号及び議第44号 各務原市税条例の一部を改正する条例についてです。
一番最近出たものでは、２００３年１月に出された日本経団連の新ビジョン、「活力と魅力あふれる日本をめざして」、いわゆる奥田ビジョンと言われるものであります。奥田ビジョンでは、日本の大企業がどのように世界の中で競争力を確保し、利潤を維持していくのか、そういうものが展開されています。自治体でのかかわりで４つの点を指摘せざるを得ません。
また、日本で初めてシクラメン栽培が行われた地でもあります。そのことから、これらにちなんだ図書、記録などの資料の収集、あるいは恵那の地は西行伝説のとても多いところであります。それにまつわる西行の本を収集して、恵那市に行けば西行の図書館などと個性ある図書館づくりも大切だと考えますが、お考えをお聞きします。 次に、２つ目の標題に入ります。交通対策について簡潔にお尋ねいたします。
対外的には、イラク戦争で日本のフリージャーナリスト、あるいは外交官等々が殺害をされて、日本にも相当影響があるわけでございます。そして、この戦争は大義があるとかないとかということで相当議論をされております。その中にあって、最近、特にイラク戦争の戦火によって、子ども、そして女性の方が被害にあっているということが新聞報道で毎日のようにされております。
ところが、我が国の教育の現状はどうかといいますと、1994年に日本政府は国連子どもの権利委員会から厳しい勧告を受けました。それは、極度に競争的な日本の教育制度が子供たちの発達のゆがみを起こしているという内容で、今起きている子供の深刻な状況も勧告が指摘しているとおりで、教育基本法の理念に逆行するものです。
さらに、平成14年3月に策定された地球温暖化対策推進大綱によると、京都議定書に定 める日本の温室効果ガス削減目標6％のうち3.9％を、森林吸収源対策による削減量で確保 する計画となっており、森林の整備、保全に対する取り組みは、ますます重要となってい る。
日本の出生率は、1975年以降、低下傾向が続いています。一方、同様に出生率の低下に苦しんだドイツ、イタリア等の先進国では、近年、少子化の進行にほぼ歯どめがかかっており、専門家が「超少子化」と指摘する国の中でも、日本の現状は突出しています。日本の人口は、従来の予想でも３年後には減少に転ずるとなっています。
日本におきましてはなかなかそういうレベルはなくって、いわゆる自称市民オンブズマンっていう方々が一生懸命頑張ってみえると、まあ、こういう実態にあるわけですけども、いわば公的なオンブズマン、本来のオンブズマン、これは日本では川崎で行われたのが一番古いと思われますけども、こういった例をですね、ぜひ参考にしてやっていただいたらどうかと、そういうことです。 ちなみに、いろんな事例を私も調べました。
まず物を考えるには、戦後20世紀後半の日本の反省から出発しなければならないと思います。終戦直後、日本は焼け野原になりました。そこからこの国を一気に先進国へ離陸させるために、国挙げて中央集権的な行財政運営という手法をとったわけであります。
19: ◯１２番（冨田牧子君） 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。 私は、議案第35号、そして議案第38号に対する反対討論を行いたいと思います。 まず、議案第35号 可児市一般会計補正予算です。
また、今ですね、「週刊ポスト」の中に連載をされております「逆説の日本史」、井沢元彦さんが書いてらっしゃるわけでありますけれども、これなんかはですね、非常に、小説ですから、史実と違う部分はもちろんあるんですけれども、非常にこう歴史を勉強するにおいておもしろい視点でとらえておられます。
昨今では、年金問題が日本では大きな問題となりまして、また大きな岐路を迎えているというような現状でございます。少子高齢化が急激に進みまして、１組の夫婦で出産される子供さんが、平均1.3を下回り1.29ということになりました。あるデータによりますと、100年後には日本人が半分になって6,500万人になるというようなデータもございます。
これは日本全国です。だから、いい政治ができないという。そこで給料を渡せば、これだけ景気の悪いときに税金を使うという矛盾はありますが、私は、これは別として、職員の方たちは、一生懸命羽島のためにやっておってくださるんですよ。我々はアイデアも出ない、執行部のチェックのできない、今日の議会でも意見の出ない人は、まあやめてもらうんやね。毎回出さなきゃいかんのですよ。それが仕事なんです。
その件ではどのようにクリアされましたかというぐあいに話をしましたところ、本人の同意というのがあくまで日本の場合は原則だ。入所、退所にしても本人の自由意思に基づいて入所を特別養護老人ホームなり、それからいろんな施設を使われる場合でも本人の希望によってやられるのが原則であるけども、日本の場合は代行して身内が行っていると。
そういうような施策を現在まで、日本また県なり大垣市がとってきたわけでありますので、ある意味では。当然ながら、中心部が埋没することは、ある反面、現実、そういうふうになることは理屈的にもわかっておるわけであると思います。
まあ公共交通特区といいましても、公共交通機関というのは、これ、日本全国、まあ昔で言うと、合併する前やと３，３００ぐらいあったわけでありますので、まあ今どんだけある僕わかりませんけれども、そこの中でいろんな所が公共交通というのをやってみえますので、岐阜市だけ特区を申請してできるというものではないんですね。
やはり市町村の境はありますけれども、全体がこれからも市民ですし、日本の国民でありますので、そんな差別なく互いに助け合って新しい市をつくっていくことに御協力をお願いします。 ○議長（松井茂君） 猿渡直樹君に申し上げます。 時間が過ぎましたので、これで猿渡直樹君の一般質問を終了します。 次に、３番 太田博勝君、どうぞ。
先日、東京から、友人の奥さんから電話がありまして、「住さん、高山市って日本で一番大きな市になるんだってね」というお電話がございました。
経済情勢は世界各国が低迷して、特に日本経済状況は、金融機関も不良債権で苦労しておる、その処理、政府は税金の不足分により地方への補助金や起債の縮小を地方に転嫁するために、地方分権だとか骨太行政改革とか三位一体の改革とかという言葉を使って、経費の節減を求めて、全国の3,100の市町村を1,000ぐらいに合併させて、人件費等の経費節減を進めているのであるが、合併しようが単独行政でやろうが、所得税の収入見込