5907件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2010-02-24 02月24日-01号

また、(仮称日本タイル館整備に向けた準備を始めます。 第8款土木費では、駅周辺整備事業として、高気温対策環境対策として、保水性タイルドライ型ミストLED照明などで駅南広場整備を行います。国道 248号線多治見バイパス整備事業では、本線の拡幅と接続する生活道路整備を行います。また、旧笠原鉄道廃線敷を利用した自転車歩行者専用道笠原町まで延ばします。 

大垣市議会 2010-02-22 平成22年議会運営委員会 本文 2010-02-22

選抜高校野球大会市民応援事業補助金720万円は、第82回大会に出場する大垣日本大学高校市民応援バス経費、4回戦分、延べ80台分を計上いたしております。  公債費では、公的資金補償金免除繰り上げ償還額の確定に伴い元金4,000万円を、市債を低利で借り入れできましたことによる地方債利子6,500万円を、それぞれ減額するものでございます。  

高山市議会 2010-02-22 03月01日-01号

日本経済新聞社が主催する「2009年にっけい子育て支援大賞」につきましては、地方公共団体では高山市と東京都千代田区の2つが、その他シャープや旭化成など、7つの企業団体が選ばれ、去る1月29日に東京表彰式が行われましたので、私が出席をいたしました。当市がこれまで行ってきた子育て支援策が高く評価されたもので、今後とも重点課題として取り組んでまいります。 

各務原市議会 2010-02-22 平成22年 2月22日議会運営委員会−02月22日-01号

次に、平成21年第3回定例会におきまして御議決いただきました大日本大雄特定建設工事共同企業体と契約締結いたしました(仮称各務原大橋下部工工事(その2)につきまして、年度末の工事完成、工期が3月31日でございますけど、その前に、今後精算を行い、契約金額変更が必要となる場合には、工事請負契約変更契約案を追加提出させていただきたいと存じます。  

大垣市議会 2010-02-17 平成22年議会運営委員会 本文 2010-02-17

表に掲げてはおりませんが、ワクチン開発ができました日本脳炎の予防接種事業で5,472万円、全額負担といたします妊婦健康診査事業で6,177万円の増となっております。6の補助費等は57億4,526万8,000円で、前年度に比べ2億8,918万円、4.8%の減となっております。市税等過誤納還付金が3億4,000万円の減となっております。

可児市議会 2010-02-15 平成22年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日:2010-02-15

平成21年度日本ライン議長協議会が1月28日に犬山市役所で開催されました。  また、第263回岐阜県市議会議長会議が2月3日に山県市美山中央公民館で開催されました。  また、第26回可茂地域市町村議会議長会議が2月5日に白川町町民会館で開催されました。  これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

土岐市議会 2009-12-22 12月22日-04号

2003年から2004年にかけて成立した国民保護法武力攻撃事態法米軍支援法特定公共施設利用法などで構成されている有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態武力攻撃予測事態でも発動されます。当時の政府の見解は、米軍先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとのことでした。動員対象は、全都道府県と市町村民間企業団体指定公共機関も含めまして住民にまで及びます。

羽島市議会 2009-12-22 12月22日-05号

請願にあるように必要以上に厳格な制度の運用は、本来日本国籍が与えられるべき、日本人男性外国人女性との間に生まれた子供の日本国籍取得を困難にするなどの意見があり、続いて、一委員から、国籍法改正案の段階で、偽装認知による国籍売買を招くおそれがあるという慎重審議もされ、当時衆議院法務委員会等DNA鑑定を念頭に父子関係科学的確認方法の導入の検討、あるいは虚偽届け出への制裁の実行性を高めるなどの附帯決議

各務原市議会 2009-12-18 平成21年12月18日議会運営委員会−12月18日-01号

この改正は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母から生まれた子に対する日本国籍取得を認めていない国籍法第3条第1項を「不合理な差別」として違憲とした最高裁の判決を受けて、婚姻要件を削除し、父による認知国籍取得要件としたものである。  日本人の父を持つ子が日本国籍を取得することは重要な権利であり、違憲状態を解消するための法改正は意義のあることと考える。  

各務原市議会 2009-12-18 平成21年第 6回定例会-12月18日-04号

災害対策費1300万円は全国瞬時警報システム整備を行うもので、海外での米国の無法な戦争に自衛隊が参戦し、日本国民を総動員する国民保護に名をかりた戦争動員計画である国民保護法に基づく整備であり、認められない」との反対討論があり、討論を終結し、採決を行ったところ、挙手多数で、議第76号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

大垣市議会 2009-12-15 平成21年第4回定例会〔資料〕 2009-12-15

12月 1日(火)        2日(水)  10:00までに一般質問申し込み、ただちに抽せん        3日(木)        4日(金)        5日(土)        6日(日)        7日(月)  10:00  本 会 議 (一般質問)        8日(火)        9日(水)  10:00  決算委員会       10日(木)  10:00  子育て支援日本対策委員会

各務原市議会 2009-12-15 平成21年12月15日総務常任委員会−12月15日-01号

こちらは、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業に係るものでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターからのスポーツ振興くじ助成金108万円につきまして追加してございます。  歳入面につきましては以上でございます。 ◎次長兼職員課長各務英雄君) 続きまして、補正予算書の19ページ、歳出中、1款議会費から56ページの10款教育費までの人件費に係る部分につきまして御説明いたします。