4640件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2033-09-11 09月11日-02号

未来の高山市、そして日本を担う子どもたちのために日ごろより御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。 私の住む朝日町、数年前に子どもしとねる会という会が発足いたしまして、私もその一員として2018年度まで加わっておりました。

中津川市議会 2023-06-14 06月14日-03号

これは、体罰を容認してきた日本社会の特徴であります。今、国の政策として、家庭で親に頼る教育が重視され、一方、コミュニティーでのさまざまなつながりが弱くなっております。親の責任を追及すればするほど親には余裕がなく、ストレスを子どもにぶつけてしまいます。親だけが子育ての責任を負わされているような社会仕組みを変えなければならないかと思います。 

中津川市議会 2022-09-10 09月10日-03号

日本では、これまで品質や製造方法基準がございませんでしたため、製造ができないということがございました。熊本地震の際にフィンランドから支援物資ということで届けられたということで話題にもなりましたが、昨年8月、厚生労働省の省令が改正されたため、製品の規格基準などを定めたことで国内でも製造ができるようになりました。 

関市議会 2021-06-25 06月25日-11号

(21番 小森敬直登壇) ◆21番(小森敬直君)   ただいま、議長さんから許可を得ましたので、日本共産党関議員団を代表して討論を行います。  今、各常任委員長から報告がありました議案の中から、議案第53号、関市都市公園条例の一部改正についてと議案第59号、令和年度関一般会計補正予算(第3号)の所管部分についての討論を行います。  

関市議会 2020-12-23 12月23日-23号

(22番 猿渡直樹登壇) ◆22番(猿渡直樹君)   私は、日本共産党関議員団を代表して、議案第105号、107号、124号、126号、127号の5件について、反対の立場から討論を行います。  議案第105号、関市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定は、認可外小規模保育所基準緩和を図るものです。

中津川市議会 2020-12-23 12月23日-04号

しかし、日本個人情報保護法には、プロファイリング概念自体が存在しません。 以上、問題点を述べました。今、マイナンバーカード普及率は全人口の約14%であります。プライバシーの侵害、漏えいを心配して、なかなか普及が進まないという現状です。今、さまざまなマイナンバーカード普及を進めるための施策を行っております。

関市議会 2020-12-13 12月13日-22号

ある新聞に、日本避難所は、写真で見ると約100年前の関東大震災当時と避難所光景は余り変わっていない、被災者が学校の体育館に雑魚寝で寝ている光景です。外国では家族単位のテント、シャワー、キッチン等が完備された避難所があります。日本も少しでも避難所設備の改善をお願いいたします。  次に入ります。  (2)番、災害避難カード作成推進状況はどうか、お尋ねをさせていただきます。

土岐市議会 2020-12-10 12月10日-03号

ただ、当然日本で暮らす以上は、外国人住民にも日本ルールに従って暮らしてもらう必要があります。ルールの中には、種々の法規制だけでなく、この地域の慣習も含まれるものと考えます。そのためには、日本語学習の機会だけでなく、日本での生活あるいはこの地域で暮らしていく上での必要・有益な情報についてもしっかりと提供していくことが大切であると思います。

高山市議会 2020-12-10 12月10日-03号

地球温暖化の影響とも言われており、日本に近づく台風巨大化となり、勢力を衰えず日本列島を縦断や接近するなど、さらにこれまでにないような進路をたどるといった現象も起きております。このような勢力を強めた巨大台風により、先ほどありました半日で1か月分の雨を降らすなど、50年に1度と言われる特別警報情報は、50年に1度どころか、何度も出されるほどの状況が起きているのが実態であります。 

土岐市議会 2020-12-09 12月09日-02号

OECD(経済協力開発機構)の加盟36カ国中、日本の1時間当たり生産量は53.5ドル、約1時間当たり、これ6,000円ほどでございます。そして、主要先進7カ国の1時間当たり生産量は、これ平成17年度ベースですけど、7カ国のうち、日本は何位ぐらいだと思われますか。 実は、1位がアメリカです。72ドル、1時間当たり。それから、ドイツが2位です。69.3ドルでございます。

高山市議会 2020-12-09 12月09日-02号

憲法9条を変えて、何としても海外に自衛隊を送りたいという安倍政権が望む日本の将来はどうなるのでしょうか。 日本国民、または世界からも戦争への参加は望まれていません。ましてや、日本を担う若者の将来は、平和な日本にするために働いていくという決意があふれています。 大災害が起きたとき一番に出かけ、人命救助に当たっている姿に多くの人々は頼もしい、心からの感謝の思いが見られたのではないでしょうか。