各務原市議会 2018-08-30 平成30年第 3回定例会−08月30日-01号
1、議案の提出について 市長から、本日付をもって、認第1号から認第6号まで、議第62号から議第78号までの23案件の提出がありました。 1、健全化判断比率の報告について 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見をつけ、健全化判断比率の報告がありました。 内容はお手元に配付した写しのとおりであります。
1、議案の提出について 市長から、本日付をもって、認第1号から認第6号まで、議第62号から議第78号までの23案件の提出がありました。 1、健全化判断比率の報告について 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見をつけ、健全化判断比率の報告がありました。 内容はお手元に配付した写しのとおりであります。
1、議案の提出について 市長から、本日付をもって専第1号から専第3号まで、議第46号から議第61号までの19案件の提出がありました。 1、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の選挙について 市長から、木曽川右岸地帯水防事務組合規約第6条第2項の規定により、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の任期満了に伴う選挙の依頼がありました。
電車は日付の変わる直前まであるわけでありますが、夜間に運行するバスがもう少し便利になれば、柳ケ瀬のにぎわいにもよい影響が出てくるのではないかと思うところであります。
この中には、記された日付等から江戸時代後期以降のものであることが判明するものが14点あります。また、官名より、御三家の紀伊藩、九州の熊本藩、美濃の大垣藩等が休泊に利用していたこと、宿、休といった記載より、宿泊や休息などの利用形態の別なども知ることができます。岐阜県内には本市以外に関札は残存せず、我が国の交通史、とりわけ美濃路の研究のために貴重な歴史資料でございます。
平成28年度の会計出納簿は、国からの指示があって前年度まではなかった領収書の日付が掲載されております。出納簿が銀行通帳の収支順に記されているとのことであるが、ならば領収書も日付順でなければならないと思います。しかし、領収書は日付順となっておらず、領収書と金銭出納簿の体をなしておりません。 このように不明瞭な会計処理が多く見受けられる同協議会への交付金が計上されている予算案は、賛同できません。
この書類は、部長のお手元にも届いておると思いますが、日付が2日間ずれておるんです。警察の捜査のほうで、19日に出したんだと言われておるんです。だけれども、書類は17日の判子が押してあるんだ。 これについては、どういうふうに受けとめればいいか、お尋ねします。改めて。 ○議長(三輪正善君) 永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君) お答えをいたします。
─────────────────────────── (職員報告) 1、議案の提出について 市長から、本日付をもって議第1号から議第42号までの42案件の提出がありました。
譲渡の日付は全て平成30年4月1日でございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 ◆委員(黒田昌弘君) それぞれ無償で譲渡する前に改修をするということを、前もそのように譲渡されたと伺っておりますけれども、それぞれどのような改修をされたのか、する予定なのか、伺いたいと思います。
かわりにその3月10日の日付で契約書が提出された。それが今回裁判所に訴えられて、不起訴になりましたけれども、偽造と認定された6月9日の地権者Aさんの契約書と同様、みんな名前が活字で印刷されていて似たような三文判がみんな押してある、こういう状況なわけです。
◆1番(小関篤司君) ことしの4月から、ちょっとさっきの質問に戻りますが、ちょっと理由も先に言われてしまったのであれですが、いつごろからということでしたが、ことしの4月からで、要は統一の見解で定めるということですけれども、今までは、4月1日前までは公民館によって使用できる日付が違ったということで、それを統一したということでしたが、ほかにも、この1カ月前にしか借りられない公民館というのがどれぐらいあって
公表項目は、基本情報、日付情報、金額情報、物理的情報、属性情報、セグメント分析、その他であります。 標準装備となった固定資産台帳の公表をどのように行うのか。また、公表されたら何が変わると考えていますか。 総務省は、平成27年1月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表、平成28年5月に改訂し、財務書類等活用の手引きで行政内部での活用と行政外部での活用を示しています。
1、議案の提出について 市長から、本日付をもって、専第4号並びに議第70号の2案件の提出がありました。 1、専決処分の報告について 市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、損害賠償の額を定めることについて専決処分した報告が2件ありました。内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。
しかし、精華小学校については陶都中学校と切り分けて、規模を縮小するけれども単独校としてやる方向でそういう結論というものが出ていて、そういう説明もそういう日付でされてるわけです。
今、お手元にお配りしております写真でありますけども、日付も書いてあります。これは標題というよりも、要旨アにあたる平岩川の様子でありますけども、平成22年の12月議会で「河川改修について」ということで、平岩川について同様の質問をしました。
それは、この事業に係る交付金の交付に関わってですけれども、今問題にいたしました契約書、平成25年3月と6月の日付で結ばれた契約書ですけれども、この契約書がつくられる、偽造されたと思われる契約書がつくられた、その前の年度ですね、前の年ですね、平成24年、この年に交付金が支払われているということです。事業者に交付金支払われております。
今、お手元にお配りしております写真でありますけども、日付も書いてあります。これは標題というよりも、要旨アにあたる平岩川の様子でありますけども、平成22年の12月議会で「河川改修について」ということで、平岩川について同様の質問をしました。
学校法人加計学園の獣医学部の新設計画をめぐる問題では、総理のご意向と記された確信の文書には、担当課名や日付がなく、怪文書までとやゆされました。しかし、中央官庁では、案件を記録したこの種の文書が日常的につくられていることがわかりました。また、文科省の職員が制作したと言われています8枚の文書が明るみに出たことにより、内閣府が総理のご意向などと文科省に早期開学を促す内容が読み取れる文書でございます。
1、議案の提出について 市長から、本日付をもって、専第3号、認第1号から認第6号まで、議第48号から議第69号までの29案件の提出がありました。 1、健全化判断比率の報告について 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見をつけ、健全化判断比率の報告がありました。 内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。
その後、5月末の日付で利用団体に廃止決定通知を送付しています。 しかし、水道施設課などが水道庁舎に移転するために必要な費用が平成29年度一般会計の当初予算に含まれていることから、水道庁舎にある埋蔵文化財調査センターが中央図書館に移転しなければならないことは平成28年度中に予見できたはずです。少しでも早く市民ギャラリー利用団体の意見を聞くために案内をして、意見を聞くべきでした。