岐阜市議会 2003-12-09 平成15年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：2003-12-09
今まで盲導犬等についての社会の理解が低く、旅行先での宿泊拒否等の問題があったことは事実であります。 それで、商工観光部長にお伺いをいたします。 盲導犬、介助犬にあっては、公共交通機関への乗り入れが自由に行われるようになっていると思いますが、観光都市岐阜における身体障害者補助犬の民間施設における取り扱い現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
今まで盲導犬等についての社会の理解が低く、旅行先での宿泊拒否等の問題があったことは事実であります。 それで、商工観光部長にお伺いをいたします。 盲導犬、介助犬にあっては、公共交通機関への乗り入れが自由に行われるようになっていると思いますが、観光都市岐阜における身体障害者補助犬の民間施設における取り扱い現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市道旅行村線についてお伺いをしたいと思います。この問題も昨年の１２月議会で取り上げました。さまざまな声が寄せられますので、もう一度この市道旅行村線、とりわけ松倉風致地区周辺にかかわるこの市道について伺っておきたいと思います。 まず、路線の問題であります。
全国の観光地におきまして、風紀や治安の乱れが衰退につながったという例がありますように、安全で安心できる地域社会は大変重要であるとの認識に基づきまして、全国に向けまして「心のふるさと飛騨高山」「住みよいまちは 行きよいまち」「バリアフリーのまち」をキャッチフレーズに誘客活動を展開しておりまして、修学旅行生から高齢者まで幅広い年齢層の方々にお越しいただいております。
愛知万博には１，５００万人の外国人や県外の旅行者が大勢来場されると聞いております。この来場者を岐阜市の観光拠点であります金華山・長良川周辺地域に呼び込むことが当面の課題であろうと思います。そのためにも金華山・長良川周辺地域の観光マップの作成や海外、県内外へのＰＲは必要条件であると考える次第であります。
これはもちろんＰＲセンターを初め地元の皆さんもそうでございますが、旅行社あるいはメディア等に対しますいろいろな形での働きかけがようやく実を結んできたものだというふうに思っておりまして、例えば集客にいたしましても創造館で入居店舗の一部と公の施設の概算の結果でございますけれども、昨年10月から今年の３月までの集客で４万 4,000人来館者ということでございますし、これはその前の年の同時期の 1.7倍に増
これやっぱり旅行っていうのはですね、やっぱり食の楽しみと景色がすばらしい、まあビジュアル的な部分、こういうことではないかと考えるわけでありますけれども、まあ技術的に難しいとかっていう話がありまして、まあ検討はするがということで終わりました。これやっぱり観光をですね、市長は本当に本気になってやる気があるかどうかということ。食ということがいかに大事であるか。
統計によりますと、日本人の海外への旅行者数は年間約1,７００万人、反対に外国から日本への旅行者数はその３分の１にも満たない５００万人そこそこであります。そこで政府は２０１０年までにそれを１千万人とする目標を立てたと聞いております。不況にあえぐ地域経済の活性化策としても、このことは大いに期待されるところであります。
それは旅行者の支出に伴う付加価値額がもう１１兆円を超すと言われるわけでありまして、自動車産業に匹敵するとまで言われるわけでありますが、幸いこの地は、今どんぶり会館を初め、いろいろな面で観光客が今後増加が見込まれるわけでありますので、産業観光というものを一層推進する中で、オリジナリティーに富んだ商品開発をすることによって、また新しい市場を開けたらと思うわけでありますし、先般も陶磁器試験場の運営委員会がありましたときに
一般的に市が受注業者と旅行に行くなどはあり得ないことです。これでは市民から疑問を抱かれて当然の問題と考えますが、市はそのことに思いめぐらすことはなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（横山隆一郎君） 企画財政部長 五藤勲君。 （企画財政部長 五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君） 合併についての御質問にお答えをいたします。
第12条と第13条は、投票規定で投票所での投票と現行の不在者投票事由の選挙当日の職務や業務に従事している場合や投票区域外へ旅行している場合などによります期日前投票、及び市外滞在や指定病院での入院による不在者投票について定めております。第14条は無効投票の事例を定めておりまして、市民投票に関する運動については第15条で自由に行うことができると定めております。
市内の観光施設の入館者につきましては、合計で前年比7.５％の減少となり、旅行者の観光施設離れが進んでおります。 平成１４年度の施設入館者数につきましては、飛騨民俗村入館者数が３５万5,１５５人で、昨年比で4,８８０人（1.４％）の減少となりました。 収益的収支につきましては、事業収益は２億５６万8,９６７円となりました。
義務教育を受けている子供のいる家庭の場合には、結果的には、給食費や副教材費、修学旅行積立金など、学校に支払う費用が遅延となります。生徒数６００人ほどの市内のある中学校の例ですが、これらの費用は口座引き落としとなっているようですが、約５０人以上が残高不足を起こしているとのことであります。このような場合に力強い味方となるのが就学援助制度の存在です。
２．関係事業者等と遊戯または旅行することなど、以下11項目にわたって定めており、さらに、第６条では、私的な交際、社交儀礼的行為、研修会、勉強会、研究会、講演会等であっても、客観的に見た場合、市民から疑惑を招く恐れのあるものも含め、禁止すると定めています。 このような職員倫理規程があるのにもかかわらず、本件に関し、職員が関係事業者との会食を認めており、この行為は明らかに職員倫理規程に抵触します。
さらに、県警の指示もない極めて私的な家族旅行、これに出張命令を出して公用車で公費によって２泊３日、職員を随行させることは誤った公費の支出と思いますが、もし誤っていないとするならば、明確な根拠をお示しいただきたいと思います。 以上、第１回の質問を終わります。
広島や長崎への修学旅行とかかわらせて平和についての学習を取り上げている中学校では、教科学習の中で学んだことをもとに個々の生徒やグループでそれぞれテーマを設けて資料を調べたり情報を収集し、さらに、収集した情報を互いに交流しながら一人一人の考えをまとめ発表し合うといった学習を進めております。
次に、誘客方策でございますが、各市で行われます観光展への出展を初め、近隣市町村の各種団体へのＰＲやパンフレットの配布、各旅行エージェントに対しての積極的なＰＲ活動を展開しております。 俳句で有名な松尾芭蕉や世界的に有名なチャップリンなど、数多くの著名人が愛した鵜飼として、国内外への積極的なＰＲ活動も今後展開してまいりたいと考えております。
また、修学旅行等で平和の実践もかなり行われているということでありますが、私ちょっともう１つ提案したいのは、特色ある学校づくりということは予算化もされております。こういう点も、ひとつ教育基本法の観点でもう一度見直して、創造的な実践を呼びかけていったらどうかというふうに思うわけであります。
25条の学校の範囲の解釈については、学校施設だけではなく、修学旅行や移動教室など、教育の一環として当然その活動をするのだから、教育上の観点から、種々の御配慮がなされるべきと国会の厚生労働委員会で答弁がありました。 未成年者の喫煙防止を主眼にして、文部科学省は、2002年に「学校環境衛生の基準」を示しております。自治体に通知で、空気清浄度の判定基準を示しております。
最後に、御質問にありますように、過日新宮町の町内会の方々が旅行村線等の草取りを実施していただきましたが、大変きれいになり、ありがたいことと考えております。地域をよくするためには、地域の方々がみずから活動するという地域コミュニティー活動の重要性は大きく、地域の行政と、それから地域の皆さんとの役割分担というのがこれから大切になるのではないかなと思っております。
小児については、修学旅行や遠足などにも持っていけば安心でき、統一した手帳の必要があると言われております。Ⅰ型糖尿病患者だけでなく、インスリンを必要としている糖尿病患者さんも含めて、手帳の発行ができるような手だてを検討していただきたいと思います。