多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
改正後も無記載とすることは可能なのかとの質疑に対し、法の施行日の令和６年４月１日以降、ダミーの住所の届出があり、それが市に回付されてきた場合は、市は、必ずその住所を記載することになるとの答弁がありました。
改正後も無記載とすることは可能なのかとの質疑に対し、法の施行日の令和６年４月１日以降、ダミーの住所の届出があり、それが市に回付されてきた場合は、市は、必ずその住所を記載することになるとの答弁がありました。
次に、議案第45号 可児市特定用途制限地域における畜舎の制限に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行により、特定用途制限地域内における用途制限から畜舎等が適用除外となったが、引き続き制限することについて該当地域の住民の意見は確認したかとの質疑に対して、今回対象となる広見東部地区へは自治会を通じて意見聴取を行い、その結果、引き続き畜舎等の
議第４３号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例については、公職選挙法施行令の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、市長選挙、市議会議員選挙における過去の予算に対する執行率はとの質疑に対し、平成３０年８月執行の前回の市長選挙では約２９％、平成３１年４月執行の前回の市議会議員選挙では約４１％であったとの答弁がありました。
そのような中、平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行、財政支援措置や税制措置とともに、国、県、市町村の役割も定められ、空き家等への対策が総合的に進められることになりました。 この状況を踏まえ、様々な自治体が知恵を絞り、空き家、空き地を適切に管理するための条例や類似の条例を策定、実施しております。
２つ目の１、三の倉市民の里地球村の施設管理は、令和２年度の指定管理者選定で、多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第２条第３項第５号により、指定管理者による管理状況が極めて良好との判定に基づき、非公募により選定され、その後令和３年度より令和７年度までの５年間は、指定管理者として、公益財団法人多治見市文化振興事業団が受託されております。
まず、県では、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け、魅力的な観光資源を自転車で巡るサイクルツーリズムの推進などを目標に掲げた岐阜県自転車活用推進計画を令和元年12月に策定し、長良川沿川の自然環境を活かした長良川サイクルツーリズムの推進を施策の一つに位置づけ、関市下白金地内から星ケ丘地内の長良川左岸に面したリバーサイド道路がサイクリングモデルルートになっております。
本日、私が質問するのは、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。
結果、国民の利便性が増すというマイナンバーカードの制度施行の当初の表向きのメリットが実感として感じられていないのではないでしょうか。
今年度より施行された岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、１０月１日より自転車を利用する者には保険等に加入することが義務化されることから、６月の生徒指導研究協議会において高山警察署の方を講師として、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校全ての生徒指導主事を対象に、条例の内容や学校として対応すべきことについても研修を行ったところです。
住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であるとして、国は住生活基本法を平成１８年６月に施行しました。法律では、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定めるとされております。
昨日も、冨田議員や野呂議員から、本年４月から施行されましたプラスチック資源循環促進法についての言及がありましたが、このサーマルリサイクルというのもプラスチック系ごみの処理に関係する言葉です。 サーマルというのは、英語で熱という意味で、端的に言えば廃棄物の熱回収、もしくはエネルギー回収という位置づけです。
なお、今期定例会において、市執行部については、可児市議会会議規則第152条のただし書により、市制施行40周年記念の上着を着用することを許可しております。
住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の個人の市民税及び居住年が令和７年であるものまで延長する改正等を行うもので、一部を除き令和５年１月１日からの施行です。
第18条の４は、ＤＶ被害者等の支援措置が講じられた固定資産課税台帳等の取り扱いに対応する改正で、施行日は令和６年４月１日です。 第32条及び10ページの第35条の３は、市民税における上場株式などの配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させるための改正で、施行日は令和６年１月１日です。
公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を引き上げるため、改正するものでございます。 主な改正内容は、第２条第２号及び第５条において、ビラを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担額について、ビラ１枚当たりの単価を「７円51銭」から「７円73銭」に引き上げるもの。
施行日につきましては、規則に委任をする、供用開始日が確定した段階で定めるということにしております。 次に、４号冊７ページをお開きください。 議第67号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについてでございます。
施行日は、令和４年４月１日です。 続きまして、議案書８ページを御覧ください。 承認第２号 専決処分の承認を求めることについてでございます。 租税特別措置法等の改正に伴い、可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
もう一つの最重点施策、シティプロモーションにつきましても、市制施行40周年プロジェクトとも連携しながら、本市の魅力が多くの人に伝わり、関係人口の増大につながるよう取組を進めていただきたい思います。 重点方針、高齢者の安気づくりでは、新たに高齢者虐待に係る一時保護体制の整備が進められます。
次に、議第９号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正の背景といった論点からの質疑に対し、保険料の賦課限度額の見直しについては、これまでも段階的に引き上げてきたが、保険料負担の公平性の確保や、中低所得層の負担軽減を図る観点から見直しを行うものである。