多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
また、市民のために、きちんとした分析をして、早く方針を決めていただきたいとの要望がありました。 次に、債務負担行為の追加の公園管理用作業ダンプ購入について、使用中のダンプの修理等の検討はされたのかとの質疑があり、修理をしながら乗り続けてきたが、いよいよ限界で買い替えるものであるとの答弁がありました。 なお、自由討議及び討論はありませんでした。
また、市民のために、きちんとした分析をして、早く方針を決めていただきたいとの要望がありました。 次に、債務負担行為の追加の公園管理用作業ダンプ購入について、使用中のダンプの修理等の検討はされたのかとの質疑があり、修理をしながら乗り続けてきたが、いよいよ限界で買い替えるものであるとの答弁がありました。 なお、自由討議及び討論はありませんでした。
ただし、もし市として、いろんな方針、方向性が出たときには、また皆さんにお伝えをするので、そのときに皆さん手伝ってくださいということをお伝えをさせていただいた記憶があります。林議員、僕は聞いていたと思います、それを。ですので、今後そういう方針になったときには、全力で、言うだけではなく、全力で応援をしていただくなり、昨日、たしか葉狩議員がプラティ多治見の話をしていただきました。
について ４．石田浩司 自治組織の支援について ５．奥村孝宏 帯状疱疹ワクチン接種の助成について ６．三輪寿子 子育てしやすいまち・子育て政策について ７．亀井芳樹 ささえるひとを、ささえる ～よりよい保育環境とは～ ８．成田康弘 子どもたちの命を守る ～安心して登下校できる通学路の確保～ ９．葉狩拓也 プラティ多治見の現状と、今後の多治見市の方針
令和６年度の高山小中学校教育の方針と重点についてであります。 このチラシは、今年度新しくなっています。令和４年、５年度をどう検証されまして、この第３期高山市教育振興基本計画の最終年度ですが、示されています。教育長として、この方針と重点はどこにどう発信して取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長（渡辺甚一君） 見山教育長。
このニューロダイバーシティの視点というのは、先日の教育長の理念とも一致すると思いますし、高山市小中学校教育の方針の重点として、個の多様性を尊重し、一人一人の可能性を伸ばす教育により、自分らしい花を咲かせることができる力をとあります。自分らしい花を咲かせる力は内在しています。
当市も国の方針どおりに、12月１日までに、現行の紙の健康保険証を全廃していくのか。 ３項目め、会計検査院が調査した11県とその全市町村に、医療福祉分野において地方自治体の行政手続にマイナンバー情報照会実施、これがゼロというのが４割あったと報道されているが、自治体がそのシステムを使わない理由は、書類を提出してもらったほうが効率的であったというのが意見です。当市はどうなのか。
◆３番（戸田柳平君） いわゆる市の方針のほうは非常に理解するのですが、コア施設としての立ち位置という観点からすると、やはり実数、来場者数があまりにもちょっと頼りないのではないかなと思います。
そのため、公社の在り方について検討を重ね、令和６年３月２６日開催の公社理事会において、公社を解散する方針を決定しております。 続いて、３、解散のための今後の手続を説明いたします。 公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項及び公社定款第２５条第１項の規定に基づいて、公社を解散することとなります。
ここに来て、いよいよ国の方針として平日の部活動、平日は１日２時間以内、また、土日休日は半日以内、１日以上の休養日を設ける等の設定が示された上で、部活動は完全に地域移行を目指すことになり、国・県が令和５年度から令和７年度を改革集中期間として移行のガイドラインを示しております。
今回の質問は、第８次総合計画策定後の多治見市民病院の今後の経営方針等についてを問うと題して、多治見市民病院をテーマとして御質問をさせていただきます。 多治見市民病院は、契約期間20年間とする指定管理者制度を平成22年に導入、その２年後の平成24年に新多治見市民病院が建設され、既に早12年が経過をしております。
それでは、③でありますけれども、この地方公共団体情報システム標準化基本方針が出されておりまして、基幹業務システムを令和７年度末までに移行するということを国は言っております。移行が困難な自治体もあるとされておりますけれども、この高山市の現状についてお伺いをするものであります。
学校現場のメンタルヘルス等労働環境の特性をどのように認識されているか、質問ですけど、また、対応すべき課題や方針、この辺りを教えてください。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。
議員御提案の感震ブレーカー設置への補助につきましては、現状として自助による感震ブレーカー設置を基本方針としながら、国が進めるとしている感震ブレーカー普及などの対策の動向や、他都市の取組状況などを把握しつつ、補助の必要性や在り方などについて研究してまいります。 ○議長（水門義昭君） 松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君） 感震ブレーカーの設置は、火災による犠牲者を出さないためにも必要なものです。
ただ、政府が、物価高騰で困っている世帯に給付をするというような方針の下で決めてまいりましたので、そういったものにしっかりと対応するというのは、自治体の仕事かなと考えております。 ○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。
市では、文化振興の方針として、市民の皆さんがやりたいときにやりたい場所でやりたいことに挑戦できるをスローガンに、相談窓口の設置、文化芸術活動支援事業補助金などの財政支援、情報発信の支援と併せ、活用しやすい場所の提供の４つの視点で支援をしていくこととしており、今回は、市民や指定管理者などの意見を踏まえ、市有施設のうち文化ホール、図書館などの施設について、市民がより使いやすい施設となるよう見直しをしようとするものでございます
全て市の施設であり、修繕、あるいは使い方、今後の方針についても市もしっかり関わり、指定管理者とコミュニケーションを取る中で、よりよい施設のサービスを提供し、市民や訪れる方のためになる施設になるよう取り組んでいくとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第１３６号から議第１６２号までの２７件については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、給食費の無償化については、どういう形で議会に提案されるのかとの質疑に対して、方針を執行部で検討し、全員協議会等で説明することになろうかと思う。また、検討し実施するという基本計画事業であるので、改めて議案として出させていただくことになると思うとの答弁がありました。 次に、議会としても提案し、議員としても事業提案を行った。
ただ、現在の多治見市営球場に対しての方針、建設から70年以上が経過している現実や、立地的にも周りに住宅や生活道路が多くある、厳しい課題も多くあることは重々承知しております。 また、多治見市公共施設適正配置計画の中では、「当面は現状のまま維持します。将来的には、トイレやダッグアウトは維持しますが、本部席などは老朽化の進行状況により使用を取りやめます」と方針が示されております。
その結果、通常災害に対応する基本団員の確保を最優先としていく方針となりましたので、現状では機能別分団はメディックＴのみということで、ほかの分団に関しては創設は考えておりません。 ○議長（柴田雅也君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕 ◆１番（獅子野真人君） 確かにおっしゃるとおり、基本団員の確保も大事だと思います。
また、近年、新たな在留資格が創設されるなど、外国人材の活躍が重要課題となっていることを踏まえ、岐阜県においては、令和４年３月に名称を改訂し、第４期の岐阜県外国人材活躍・多文化共生推進基本方針を策定いたしました。