大垣市議会 2007-03-05 平成19年第１回定例会（第２日） 本文 2007-03-05
このことは大変大きな反響を呼び、新聞のコラム、投書欄に多くの意見が出されています。投書欄のタイトルを見てみると、給食費支払いは当然の義務、モラル不足の親は情けない、給食費未納、行政が対応すべし等、親としての義務を果たすよう求める意見が多く出されています。
このことは大変大きな反響を呼び、新聞のコラム、投書欄に多くの意見が出されています。投書欄のタイトルを見てみると、給食費支払いは当然の義務、モラル不足の親は情けない、給食費未納、行政が対応すべし等、親としての義務を果たすよう求める意見が多く出されています。
◆１８番（向幸光君） 先日、ある新聞報道で、可児市や高山市が通所授産施設や更生施設などに係る利用者負担分を市が全額補助しているが、多治見市は保護者会からの要望書が提出されていたが、支援策は講じていなかった。今回、国が利用者負担の上限額を従来の２分の１から４分の１に引き下げたから急遽便乗して、本条例改正の提案となったと報道していたように思います。
１６ページに県立多治見病院の新聞記事がありますので、これもごらんをいただければ参考になるかなというふうに思っております。 １７ページでは、電子カルテの導入についての説明でございます。
なお、岐阜新聞から撮影を申し込まれておりますので、これもご了承を願います。 ここで、市長からごあいさつをいただきます。 〔市長 塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君） 皆さん、おはようございます。 平成１９年第１回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝から応招を賜りまして、ありがとうございました。
最近は、新聞等々を見ていただくとわかりますように、死亡事故が6,000人台になったということで、大変いいことだなと思っておりますが、あわせて、私は、この事故を眺めさせていただいておりますと、今、総務部長は不慣れなところで一時停止のあれを見過ごしたというようなことを言ってみえますが、ここに本当に一時停止の標識がついておって、それが見にくかったかどうかということもあわせるなら、普通なら、事故が多いようなところは
これは大変当時の新聞で出されましたけども、これは１６時４５分に職場を離脱したと。そういうことで、そのままふろ場から直接詰め所に拘引をされた。これは早速、労働委員会に申し立てをいたしまして、既得権としての労働慣習法、この語を盾にとって裁判した結果、既得権として認められました。汚染職場については１５分間の入浴時間は勤務時間内にとってもよろしいという、そういう判決がありました。
過日新聞折り込みにもありましたので皆さんもご承知かと思いますが、この地域において学校教育に携わってこられた元校長、教頭先生や先生方の連名で教育基本法の改悪に反対する声明が発表されました。あの声明が今この時期にどうして出されたかということです。
岐阜新聞の記事を見ますと、「事業資金支援」というような見出しになっております。朝日では「存続の姿勢」、中日新聞さんでは「新会社で来年7月運行」と記されているわけであります。それで、12月15日の野寺課長の資料を取り寄せまして見ておりますと、このように表明されておるわけであります。
また、道庁の調査では、 180市町村のうち30団体が非常事態を宣言し、財政再建団体入りを懸念する市町村長が53団体、日経新聞の調査では67団体とも言われています。このような時代にあっては、これから先、何が起こるかわからないというのが政治のかじをにぎっている首長の実感であろうと思います。
それから、確かに今ご指摘のように、２点目の少ないというふうに申されましたけれども、私どもも新聞で発表される他市の方の状況に比べて３２件というのはあまりにも少ないという形の部分のご指摘を受ける形かなというふうに思っております。
伝統芸能の継承についてでございますが、最近、恵那市の伝統文化として、各地の歌舞伎等が新聞記事等に出ておりますが、伝統芸能を伝えることに各地では大変な苦労があると思います。少子化の中で、伝え続ける活動について、どのような考えを持ってみえますかをお聞きしたいと思います。 ○議長（山田幸典君） 教育長・三浦忠信君。
それで、例えばある市民の方が、旧江吉良村時代の文書、これが何か新聞かしらんで載ったと。それで、そのことが、臨時召集令状の受領書とか、あるいは戦時死亡者の通知などが含まれていて、氏名とか住所が個人として識別される部分があるので、非公開にしてきたと。
しかし、最近、福島県、和歌山県、宮崎県や全国の自治体で官製談合問題など入札をめぐる不祥事が新聞等に報道されています。これらは今後、地方分権を進める上で地方自治体に対する信頼を失墜させ、多くの国民、市民の行政に対する不信を増大させています。
新聞で岐阜県のベスト10が、昔は岐阜市、大垣市、多治見市が載っとったわけですね。この間の新聞では、多治見市はどっか行ってしまって、郡上市が入ってきた。関市が入っておるというようなことで、多治見市の地価がどんどん下がっておるということは、やはりいろんな公共事業を進めるにおいても、大変難しいということで、その辺を今後、どのように産業振興計画に充てていくのか、お考えをお聞かせください。
本日の新聞には、１９年度、国の予算編成による国債発行の記事がどの新聞にも載っていました。本日の私の質問にも大変関係が深く、触れずにはおれないことであります。昨日、安倍総理は尾身財務大臣に国債発行を２５兆5,０００億円に抑制するように指示されたものであります。これは国は景気回復で税収がふえるという見通しをされており、地方の我々自治体にとっては実感できない大変厳しい状況となることは必至であります。
次に、10月21日の産経新聞には、いじめによる子供の自殺が社会問題化していることについて、教育・学校におけるいじめの問題は昔からあったのも事実だが、最近は極めて深刻化している。教育再生会議でこの問題をどうすれば解決ができるか論議していきたいと安倍総理大臣が述べておられるとの報道もあります。
最近の新聞記事には、隣の滋賀県の野洲市の実践が出ていましたが、ここでも専任の相談員を配置して成果を上げているということが書かれておりました。こういったもう一歩突っ込んだ形での対応策を期待したいところです。 次に、教育の問題に入ります。
多治見市は、環境先進都市としては全国でも上位にランクされる町として知られ、また、西寺市長になってから、いろんな行政施策手腕が認められ、先進地として新聞等でも何度か目にいたしましたが、多治見市の町中の道路行政となると、近隣市と比べても、一歩も二歩も遅れをとっているのは、私だけではなく、住民の多くの方々が感じている問題だと思われます。
１つは、高校生が総合学習の中でこのいじめの問題を取り上げて討論しておる新聞報道がありました。なぜいじめが起こるかと。小学校、中学校でなかなかすっと出てこないので、高校生ぐらいになると、そういう経験談を自由に語るということがかなりできるようなので、そこの発言が出ておりました。いじめがなぜ起こるか。高校生はこんな発言をしております。 いじめは人間社会だから起こる。