中津川市議会 2028-08-29 08月29日－01号
きょう、報道機関、岐阜新聞でございますが、本会議中に記者席からクリを題材にした写真撮影を行いたいという要望がございましたので、議長並びに私のほうで許可をいたしましたのでよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、８月２０日に議会運営委員会が開催されておりますので報告をいたします。 タブレット、日程を見ながら聞いていただければありがたいと思います。
きょう、報道機関、岐阜新聞でございますが、本会議中に記者席からクリを題材にした写真撮影を行いたいという要望がございましたので、議長並びに私のほうで許可をいたしましたのでよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、８月２０日に議会運営委員会が開催されておりますので報告をいたします。 タブレット、日程を見ながら聞いていただければありがたいと思います。
◆１０番（木下律子さん） 厚労省は感染リスクの高い地域の養豚場に早期出荷させ、一旦豚舎を空にして蔓延を防止する方針を示しているということで、きょうの新聞報道でも早期出荷の方針を出したということですが、これについてはどのように思っていらっしゃいますか。 ○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
２０１９年７月１６日付朝日新聞によりますと、選挙活動に熱心な組織の道具に利用されることを問題視し、交付しない自治体もあるという報道がございます。 さらに、具体的な例といたしまして、自民党の岐阜県連のことが書いてありました。岐阜県連は、今回の参議院選挙で現職の５０万票得票を目標としており、県選出の国会議員や地方議員らに投票済み証明書の提出数を決めていると紹介をされておりました。
この無償化の影響によって、お子さんがまだ小さいうちからでも働きたい、仕事に復帰したいという方が増えまして、全国的にも財源不足と新聞報道にもあったほどではございますが、関市では、園によっては未満児の保育希望が増えているというのが印象でございます。
新聞、テレビ等でもたくさんの報道がなされました。その中の一部を紹介しますと、チーム首脳ウェッセルズ氏は、「関市は小さなまちですが、十分な施設があっていい場所だった」。また、シヤ・コリシ主将は、「きょうは最高でした。よい雰囲気でした。皆さんにラグビーを楽しんでいただき、サポートしていただき、すばらしかったです」。
特に、とうとい命を奪う危険運転はテレビや新聞等で大きく取り上げられ、その多くは高齢ドライバーによるものであります。ことしの４月には、東京池袋で親子がはねられて亡くなられ、ちょうど通告書を出してからも、群馬県、関越自動車道においては高速道路を逆走するなど、大変痛ましい事故が相次いでおります。
政府が全都道府県の消防本部１カ所に小型無人機ドローンを配備する方針を固め、２０１９年度補正予算案と２０２０年度予算に経費を計上すると過日新聞報道がされております。 政令指定都市の２０消防本部には既に無償で貸与されており、台風１９号で河川の氾濫が相次いだ長野県へ新潟消防局のドローンが緊急出動をしております。
こういった低収入で高い保険料という国保の構造的問題については、国保新聞でも取り上げられましたが、２０１４年に自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、医療に関するプロジェクトチームを開き、国保の都道府県化に関して地方関係団体にヒアリングを実施した際には、全国知事会は１兆円の公費投入の必要性を訴えました。
ことし５月に入り、ふと目にした建築関係のある新聞記事に、関市は刃物ミュージアム回廊モニュメント整備事業の公募型プロポーザルを実施する。参加希望申し入れ書の提出期限は５月23日、モニュメントの整備について独自のアイデアや技術を有する者を求めるという記事が載っていました。公告日は５月８日でした。
９月23日の岐阜新聞の一面に、元武芸川町長の武儀川の災害での教訓の記事が大きく掲載をされました。大きな災害が発生していない今こそ、将来を見越した先回りの防災対策が必要であることを強く訴えかけられておられました。
新聞各紙で掲載されるなど、多くの方に中津川市の秋の魅力を知っていただくことができましたことに感謝申し上げます。 さて、本定例会の一般質問では、１１名の議員の皆様から、現在中津川市が抱える課題や中津川市の将来に対して貴重なご意見をいただきました。
それと、今日の新聞に載っておりました。コロナのワクチンが開発されたら、全国に無償で打つという方針をどうも政府は持っておるようでございますので、非常に明るい方向になるとは思っております。 そのような中、本当に議員の皆さんを初め、執行部の皆さんも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
やはりよく新聞記者発表をされる。それも情報を含んだ電子データとして載せますよということですけども、これはある程度、今でもされているわけです。 その中の、既にこういった紙ベースである程度の事業というのは組み込まれているわけですけれども、そういったものをより分かりやすい形で載せていただくという形、数をどこまで増やすのかの問題ですけれども。
また、地域の方とともに行う対策として、一般家庭や市内を巡回する機会のある新聞販売店、金融機関、保険会社、郵便局など35の事業者と協定を結び、これらの事業者の活動の中で見守りを行っていただき、何か異常などに気づいたときは市へ連絡をいただいております。 民生委員・福祉委員の方による見守りや、各地区の長寿クラブの地域における友愛活動として、地域の高齢者への訪問、声かけなども行われています。
８月下旬、日経新聞に記事がありましたので、読ませていただきます。 中小企業庁の発表によると、手元資金で賃料や支払い利息などの固定費を賄える中小企業は、その期間は、飲食業で５.４か月、宿泊業で６.６か月、売上げが立たない中での営業が半年続けば、これらの業種は行き詰まるという発表がありました。
まずは、飛騨高山スキー場の災害についてということで、新聞報道にも大きく掲載されましたが、私は今期の営業ができないかと考え、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １番の、飛騨高山スキー場の被害状況については、昨日の答弁で報告されましたので省略させていただき、２番の、もみの木リフトと高速ペアリフトは、今期、修繕して使用できないかをお伺いいたします。
先日、新聞等で、表彰式が行われたと報道があったところです。 この企画の発端は、高山市出身の映画プロデューサー、益田祐美子さんが、コロナ禍で映画館も劇場も閉鎖、舞台もなくなってしまって、エンターテインメント業界が大打撃を受けていると、ある新聞社から相談を持ちかけられたことです。
小学校で２０１１年度、中学校で２０１２年度に始まった今の学習指導要領には、ともに情報モラルを身につけることを明記し、道徳では情報モラルに関する指導に留意することとの記述が加わり、小学校で２０１８年度から使われている教科書には、個人情報をむやみにネット上に公表しないといった内容が含まれている、そのような新聞記事を目にしたことがあります。
高齢者の現状報告が、参議院選挙の最中の７月１３日、「老後の暮らし 岐阜から考える」という中日新聞で報道されました。それは、中津川市のＴ・Ｈさんが取材を受けて、そのことを詳しく報道したものであります。その文章をちょっと読ませていただきますと、うれしいはずなのに、心が晴れない。中津川市手賀野のＴ・Ｈさん８２歳は、８月にひ孫が生まれる予定だ。
次に、都市建設総務費の交通政策では、路線バス利用環境整備事業に関し、事業者側において、全国交通系ＩＣカードシステムの導入は検討の段階であるとの新聞報道があったことから、当局の見解を尋ねられたのであります。 加えて、本事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定及び今後の事業計画について問われたのであります。