大垣市議会 1996-06-17 平成８年第２回定例会（第２日） 本文 1996-06-17
安城市が新幹線の駅をつくるときに、他の市と競り合ったときに、安城市は竹を割ってお金を入れるようにして竹筒募金、そのようなことをしてまでも安城市に新幹線の駅を持ってこられたと。これは、市民の意気込みですね。私は安城市の駅よりも、私たちは生命と財産ですから、竹筒募金をやってもこの意思を、市民の意思を建設省に持っていくべきだと思います。
安城市が新幹線の駅をつくるときに、他の市と競り合ったときに、安城市は竹を割ってお金を入れるようにして竹筒募金、そのようなことをしてまでも安城市に新幹線の駅を持ってこられたと。これは、市民の意気込みですね。私は安城市の駅よりも、私たちは生命と財産ですから、竹筒募金をやってもこの意思を、市民の意思を建設省に持っていくべきだと思います。
しかし、これには国際空港や新幹線や高速道路などの建設費は含まれておりません。これについて調査会の宇野会長は、国会に参考人としての答弁で、１４兆円が２０兆円になるかもしれない。あるいは２５兆円になるかもしれないとか、この際、赤字を覚悟で積極的に景気の振興という問題に財政は向かわなければしようがないと思うなどという無責任な発言をしております。
そういう話の中で、生涯学習が核である、生涯学習を通じてのまちづくり、人づくり、そしていろいろなハード面のものもつくられるという中で、昭和６３年に新幹線の掛川駅を開業される。そしてその苦労話の中で、ＪＲより駅の土地を用意しろ、地元の苦情を処理しなさいとかという中で、不足分２０億は地元で、それも寄付でございます、賄ったというふうに伺いました。
首都の移転とセットにして最終処分場をつくる覚悟で臨まないと」という科学技術庁の幹部の話を紹介しておりましたが、青森県が六ケ所村に高レベルの１次貯蔵を引き受けたとき、東北新幹線の乗り入れを期待して結局実現しなかったように、誘致活動によってこの東濃地域に来るのは科学技術庁かその関連機関ぐらいであろうかと思われます。
第２委員会室で、総務委員会とリニア中央新幹線等交通アクセス対策特別委員会、第１委員会室で、民生文教委員会と観光活性化対策特別委員会、議長応接室で、産業建設委員会と水資源対策特別委員会並びに議会運営委員会を開催していただくこととして、まず、常任委員会を先に開催願い、続いて特別委員会、最後に議会運営委員会の順にお願いいたしたいと思います。 それでは、暫時休憩いたします。
国際陶磁器テーマパーク、東海環状自動車道路の建設、リニア中央新幹線の早期建設、東濃地域への首都機能移転誘致運動など、いずれもこの地域を基盤とする大型プロジェクトであります。首都機能移転誘致運動を契機に東濃３市１町の合併論争が高まり、従来よりも可能性を増してきたことは背景からも当然であろうかと思います。
私の質問は、市民会館がありまして、そこから北へ向いていただいて、どんと北へぶつかりますと新幹線があります。市民会館といいますと、相当の人数の方が収容できる箇所でありますが、そこに信号、いやそれは公安だとかどうだとかというふうな御答弁じゃないように部長にお願いしたいんですが。
さらに、本市の一層の発展を図るために、新幹線岐阜羽島駅やインターチェンジ方面を初めとする各方面への高規格道路の整備を推進し、周辺市町村や全国とのネットワークづくりを進めていきたいと考えております。 以上、こういった施策の推進によって国際コンベンション都市、街まるごとファッション・パーク、先端科学・技術都市、アウトドア・ライフ拠点都市などの夢のある施策の実現を目指していきたいと思っております。
国土庁の試算では、移転にかかる経費は１４兆円程度としていますが、これには空港や新幹線、高速道路など交通基盤の整備費は含んでおらず、関連投資を合わせると２００兆円かかるという推定もあります。 ところが、政府は、首都移転計画を進める一方で、首相の官邸や国の中央官庁ビルの建てかえ事業をどんどん進めています。
そこで行いまして、私ども議長さんもですけれども、１４日の決算委員会があるということで、８時２０分の新幹線東京発に乗りまして、その帰宅についたということでございます。内容等については非常にここの法務省の共済会館のかつらというところでございましたので、先ほど加藤議員さんおっしゃいましたようなところとは、雰囲気も随分違っておりました。
さらに、国際陶磁器テーマパーク構想の実現、首都機能の誘致促進、東海環状自動車道の建設並びにリニア中央新幹線の早期建設と停車駅設置など、将来、当地域の根幹となる大型プロジェクトの推進に努め、中部圏の中核都市として、その役割を的確に果たしてまいらなければならないというふうに考えております。
陶磁器文化と先端的な科学技術領域における国際的な交流拠点の形成とともに、東海環状自動車道、リニア中央新幹線、さらに、首都機能の移転をも視野に入れた、２１世紀を切り開く、「小さな世界都市」構築に向けて鋭意努力いたす所存でありますので、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また着工されている東海環状自動車道、リニア中央新幹線、第２東名・名神、中部国際空港などの整備促進が期待されますし、また首都機能に随伴して、関連のある民間企業、サービス産業の立地により、教育文化、医療、商業等の質の高い産業が集積できるというふうに考えられます。
実は２万円ふえておるわけですが、この内容といたしましては、高速道路とか、あるいは新幹線等を使ってどうしても通勤しなければならない職員等があった場合、またもう一つの条件といたしまして、最低通勤時間が30分以上短縮されなければならないというような条件がございます。そういったことで現在のところは該当者はないというふうに考えております。 ○議長（毛利竹徳君） 25番古田春三君。
ちなみに、新幹線名古屋駅ホームへ上る階段の手すりは、ダブルの手すりとなっております。市のお考えをお尋ねし、広域観光の質問は終わらせていただきます。 次に、市内在住の外国籍の児童・生徒に対する教育と言いますか、対応についてお尋ねいたします。 もともと外国籍の児童・生徒には就学の義務はありません。ですから、外国籍の子供たちに対しまして、小学校、中学校で教育をする義務もないわけです。
扶養手当のうち、１５歳に達した最初の４月１日から、２２歳に達した最初の３月３１日までの子供に対する加算額の改正、二つ目に、単身赴任手当受給者の留守家族が居住する借家、貸し間に対する手当、２分の１額の新設、それから三つ目に通勤手当の改正でありまして、異動に伴って新幹線等を利用することが必要となった職員に、特急料金の２分の１を限度に加算をすると。
また、県においても国土全体から見ても、岐阜県は中心に位置し、２１世紀には高速道路網の整備を初め、リニア中央新幹線、中部新空港の整備が予想される中、アクセスや自然環境に恵まれ、すぐれた移転候補地であることをアピールしていくこととしております。 そこで、市長にお伺いします。 このような活発になってきた首都機能移転問題について、県都岐阜市として今後どのように対応されようとしているのか。
それは、崩壊してならないはずの高速道路や新幹線の高架が崩れたほか、マンションを初め多くの建築物も崩壊しました。また、兵庫県の防災通信システムまでも６時間にわたって故障し、消火栓からも水が出ないなど、防災のハード面が機能しませんでした。さらに、防災のソフト面の弱さも阪神大震災はえぐり出しました。特に首相官邸の混乱によって行政上の立ち上がりが遅れたことは、政府の危機管理能力のなさを露呈しました。
いわゆるそれは、新幹線で便利がいいし、ライナーがあると。
どうしても今のアクセス、こういうものを見ておりますと、６０キロ、名古屋空港へ３０キロですが、６０キロあるわけですので、先般も国際会議場へお見えになった外国の国会議員の方がですね、まあ、どういう意味で言われたかわかりませんが、とにかく成田へおりて、成田から新幹線で来て、それからまた、名古屋から岐阜へ乗りかえて、それからまたバスで来たと。