434件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2024-06-13 06月13日-02号

効率よい行政運営を図るための施設の統廃合、さらには老朽化した施設の更新が必要であるということで、新市建設計画はもちろん、市の総合計画においても新斎場の建設が記述の中に盛り込まれております。 平成21年には、候補地選定委員会立ち上げがなされまして、候補地選定候補地での地元説明会等に積極的に取り組まれてこられた経緯がございます。

関市議会 2020-12-23 12月23日-23号

び管理運営に関する条例の一部改正につい           て 第4 議案第105号 関市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部           改正について 第5 議案第106号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第6 議案第107号 下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例整理に関する条例の           制定について 第7 議案第108号 新市建設計画

関市議会 2020-12-02 12月02日-19号

管理運営に関する条例の一部改正につい           て 第10 議案第105号 関市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部           改正について 第11 議案第106号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第12 議案第107号 下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例整理に関する条例の           制定について 第13 議案第108号 新市建設計画

中津川市議会 2020-11-28 11月28日-01号

関係条例整理について第17 議第119号 財産の処分について第18 議第120号 市道路線変更について第19 議第121号 市道路線変更について第20 議第122号 市道路線変更について第21 議第123号 指定管理者指定について第22 議第124号 指定管理者指定について第23 議第125号 指定管理者指定について第24 議第126号 指定管理者指定について第25 議第127号 新市建設計画

関市議会 2020-10-07 10月07日-15号

新市建設計画は、合併時の約束事でもありますし、関市が今回の合併に対していかに真摯に取り組んできたかという、あかしでもあります。そして、最も大事なことは、市民にしっかり説明する責任もあるわけでございます。  さらに、この歴史的な大事業の記録を後世に残すためにも、新市建設計画の最終的な実績書の作成をすべきだと私は思いますが、市としてのお考えを聞かせてください。  

多治見市議会 2019-06-27 06月27日-05号

土合橋駅北庁舎合併による新市建設計画に位置づけられた事業です。このうち、駅北庁舎については、平成24年3月議会に提案され、可決されました。 会議録を確認したところ、林議員は、この議案に対して堂々と質疑や反対討論をされております。駅北庁舎建設事業は正式に議案として提案され、林議員反対という立場で議論に参加した上で議決された事業です。 

関市議会 2019-02-28 02月28日-03号

これについても、合併時の新市建設計画に盛り込まれている小中一体整備課題が置き去りになっているということは、昨年の定例会で指摘したとおりです。武儀地域事務所周辺の再整備学校配置について、住民合意に基づく推進を図るよう行政が方針を示し、行政による地域への働きかけや努力がさらに必要であると考えます。武儀地域事務所学校配置についてどのようにお考えか、お尋ねします。  

大垣市議会 2018-03-20 平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20

確か、はずですけれども、そのことを本当にいいですかということを聞くと、新市建設計画に載っていますからということですけど、手続上は新市建設計画に乗っているからいいかもしれませんが、恐らく合併が過ぎた後、一斉に合併特例債の使い方というふうにそろそろ一斉調査があるか、新聞社の一斉調査がやるか、雑誌の一斉調査が入るかわかりませんけれども、そのときに本当に旧の地域だけに97%を使い切っちゃったというのでいいのかということを

大垣市議会 2017-12-15 平成29年企画総務委員会 本文 2017-12-15

新市が大きな負担とならないように有利な起債を充当させるというのが合併特例債趣旨でありまして、通常格差と呼んでいるのは、比較的発展している合併中心市、都心市に対して編入されてくるところ、あるいは周辺部分、あるいは同じ新市でも既にでこぼこが生じているところをならしていくというときに使うというのがもともとの法の趣旨でありまして、周辺よりも格差が、都心において格差があるからそこに充当していくというのは、新市建設計画

多治見市議会 2017-09-27 09月27日-06号

この数字は、新市建設計画終了の翌年ということもあり、もとより十分に抑制のきいた予算組であったものと承知しております。 ところが、本決算を審査するに当たり市債の割合は 3.9%に低下し、これによって歳入の自主財源比率は 58.87%、6.90%の向上を見ました。この成果は主に市税収入増加によるところが大きいものと承知しております。

関市議会 2017-09-12 09月12日-13号

この第4次総合計画は、平成17年2月の市町村合併により誕生をした新しい関市が歩むべき方向を明らかにした新市建設計画の関市の将来像を受け継ぎ、水と緑の交流文化都市を将来都市像として掲げ、進められてまいりました。この計画では、平成29年の目標人口9万人と定め、交流人口活動人口の指標を初め、施策ごと目標値を設定して進捗管理されてまいりました。  

多治見市議会 2017-08-31 08月31日-02号

総務部長打田浩之君) 地域振興基金につきましては、国の基準によりまして、新市建設計画に載っている地域振興に資するソフト事業と限定されておりますので、ハード事業でいいますと、例えば集会所の修繕の補助金ぐらいまでは可能かと存じますが、大きく建てかえるとか、そういうものの全額を出すとか、そういうことにはならないと思いますので、1億円で十分だと考えました。 

可児市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2017-06-09

さて、本地域平成15年に防災対策推進地域指定され、本市も新市建設計画まちづくりビジョンにある重点施策にも位置づけて、防災減災対策取り組み市民防災意識向上のために防災訓練防災の会の協力を得てHUGタイムラインを取り入れた防災セミナーなど、各方面で取り組んでいますが、一方で、先ほどから申しております要援護者避難支援者向け取り組みは、どこの市町村でも、個人情報等保護等もあり、なかなか

多治見市議会 2017-03-14 03月14日-03号

我が国は、かつてのような高度成長は期待できない成熟社会に入り、人口減少財政縮小高齢化に伴う扶助費増加等縮小社会へ向けての自治体運営が問われてきましたが、この10年間、合併に伴う新市建設計画における将来に向けた社会資本整備のほうが脚光を浴びてまいりました。これもひとえに合併に伴う国・県からの財政的支援のおかげによるものでした。