各務原市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会−06月28日-04号
13.議第47号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第14.議第48号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第15.議第49号 各務原市多文化共生推進
13.議第47号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第14.議第48号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第15.議第49号 各務原市多文化共生推進
それを積極的に使っていただけるような、つまり文化的にも使えますよ、もちろんスポーツの施設としても使えますよ、そういったことが展開できないか、スポーツ団体さんの会議にも使ってもらえるんだけれども、そうじゃないときにはちょっとホルンとかトランペットの練習ができるとか、そういった形も模索したいです。ただし、注意事項としましては、それが膨らむことによってどんどんスケールアップしてしまう。
こちらにつきましては、多文化共生推進プラン策定委員会委員の報酬の額を定めるなどのため、この条例を定めようとするものであります。 改正の内容につきましては、多文化共生推進プラン策定委員会委員の日額報酬を新たに定めるほか、令和3年3月に答申が行われ、当初の目的を完了したことから、特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会を削除するものでございます。
経済教育常任委員会記録 令和3年6月22日(火曜日)午後1時29分開議 議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.専第 6号 専決処分の承認(令和3年度各務原市一般会計補正予算(第2号)) 2.議第40号 令和3年度各務原市一般会計補正予算(第4号)の所管事項 3.議第49号 各務原市多文化共生推進
生活扶助費引下げは、とても人間らしい文化的な最低限の暮らしには程遠いものです。命に関わる問題です。酷暑に備え、部屋でステイホームができるようにエアコン使用のための光熱費として、生活扶助費に夏季加算を上乗せしてください。市の施策で、この夏に間に合うように要望します。御回答をお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 企画総務部長 大矢貢君。
13.議第47号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第14.議第48号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第15.議第49号 各務原市多文化共生推進
14.議第47号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第15.議第48号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第16.議第49号 各務原市多文化共生推進
さらに、(3)地方債補正につきましては、事業費の確定等に伴う起債額の確定によりまして、産業文化センター施設整備事業債ほか24件を変更しております。 1ページへお戻りください。 専第4号は、税条例等の一部を改正する条例を定める専決処分について報告し、承認を求めるものです。 こちらは、令和3年3月31日に交付された地方税法等の一部を改正する法律などに伴い、関係規定を整備したものです。
「地域職業相談室リニューアル事業で、シティハローワークが産業文化センターへ移転するということだが、どこへ移転し、いつ頃からスタートするのか」との質疑に、「産業文化センター5階の現在の都市建設部の辺りに移転し、令和4年5月からを予定している」との答弁。
◎次長兼秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、2項県補助金、1目総務費県補助金507万1000円のうち、所管分は岐阜県多文化共生推進補助金を除く454万1000円で、消費者行政の強化、人権教育、東京圏からの移住支援、空き家除却支援及び新庁舎での県産材使用などに対する補助金を説明欄に記載のとおり計上しております。
2項県補助金、1目総務費県補助金507万1000円のうち、所管分といたしましては、1節総務管理費補助金の下から2行目、岐阜県多文化共生推進事業に係る補助金53万円がございます。
令和3年度当初予算における各事業とSDGsとの関連について具体的に見てまいりますと、まず多文化共生推進プランの策定、ごみ出しガイドブックの外国語版の作成などにより、外国人の方も含めた全ての市民にとって住みやすいまちづくりの実現を目指す多文化共生社会推進事業は、SDGsの17の目標のうち、「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住みつづけられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」に該当するものと
ここでは、市民協働、教育・文化・スポーツ、環境の3つを基本目標に掲げております。 主要事業といたしましては、多文化共生社会推進事業、かかみがはら寺子屋事業・オンライン寺子屋事業、新特別支援学校整備事業・新総合体育館整備基本計画策定事業、不登校対策事業、食品ロス削減啓発事業などを展開してまいります。
そこに生きる人の思いを大切に伝統、文化を継承してほしい。伝統ある高等部を移転することについては、卒業生や関係者の声を聞き慎重になるべきです。 そして、これら2つを合わせた事業費は莫大な金額が予想され、市の財政に大きな影響を与えることは間違いないと思われます。そのような基本構想に対して議会として説明を受け、議論を尽くして、市長、教育長に提言することは当然だと考えます。
13目文化会館費、12節委託料、補正額858万8000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により約2か月間にわたり休館し、現在も利用定員等に制限を設けての運営を余儀なくされています文化会館施設について、使用料収入の減少等により施設の運営に支障を来すことがないよう、その影響分を指定管理料として追加支出しようとするものでございます。
バイパス整備については、地域住民をはじめ地域経済を担う方々の関心と期待は高く、山と川に近接し独自の歴史・文化、鉄道環境が整った各務原市の特徴を最大限発揮した魅力のあるまちづくりには欠かせない事業です。
◆17番(波多野こうめ君) 次に、6項社会教育費、13目文化会館費について伺います。 新型コロナ感染拡大防止のために文化会館を休館していた期間、利用料金が減少したということで、その補填分として指定管理料を858万8000円増額するという予算であるわけです。
9ページに移りまして、文化会館管理費858万8000円は、感染症の拡大防止のために、市の要請により、文化会館を休館したことによって利用料金収入が減少したことから、指定管理料を増加するための経費です。社会体育振興費111万2000円は、延期された東京2020オリンピック聖火リレーが令和3年4月に実施されることから、通過地として費用の一部を負担するための経費です。
「広聴費のうち、あさけんポストやまちづくりミーティングなどで実現した事業は」との質疑に、「産業文化センターのエレベーター内に椅子の設置を提案され、東側エレベーター3基に移動可能な椅子を設置、またマイナンバーカードの申請に際して、窓口で写真撮影のサポートサービスをとの提案に対して、今年度から市民課において写真撮影のサポートサービスを行っている」との答弁がありました。
1項使用料、1目総務使用料、収入済額1115万1020円は、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 1枚おめくりいただきまして、44、45ページを御覧ください。 上から4行目、8目消防使用料、1節消防使用料、収入済額1万3950円は、消防管理敷地内にあります電柱などの土地使用料でございます。