大垣市議会 2003-05-09 平成15年第2回臨時会〔資料〕 2003-05-09
│ │ ◎桐 山 勝 巳 ○岡 田まさあき 岩 井 哲 二 中 沢 清 子 │ │ 長 澤 忠 男 渡 辺 雄 次 山 岸 昭 次 │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │大垣駅周辺整備
│ │ ◎桐 山 勝 巳 ○岡 田まさあき 岩 井 哲 二 中 沢 清 子 │ │ 長 澤 忠 男 渡 辺 雄 次 山 岸 昭 次 │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │大垣駅周辺整備
附則第11条は、固定資産税における課税標準の特例規定の都市計画税への適用規定の条文整備であります。 9ページの附則第11条の2は、新たに12条を加えたことによる条番号の整備であり、附則第12条は新設条文で、平成15年度以後の特別土地保有税は取得分、保有分ともに課税しないこととしたものであります。 附則第12条の2は、固定資産税の評価替えに伴う年度改定であります。
7日(金) 8日(土) 9日(日) 10日(月) 11日(火) 10:00 本 会 議 (一般質問) 12日(水) 13日(木) 9:00 合併に関する委員会 13:00 中心市街地活性化対策委員会 14日(金) 9:00 大垣駅北口周辺整備
このほか、駅周辺開発整備事業費について、歩行者用デッキの整備にかかる支出は、今の経済状況の中では現実にそぐわないと指摘されるとともに、歩行者用デッキ及び動く歩道それぞれの配置について尋ねられたのであります。また、他の委員からは、駅前広場周辺整備の進捗を図る上でも区画整理を鋭意進めるよう要望されたのであります。
次に、議第24号から議第27号までの4案件を一括して議題といたしましたが、これらはすべて山県市発足に伴う関係規定の整備を行う内容のものでありまして、質疑、討論を許しましたが、ともになく、採決に付しましたところ、全会一致で、可決すべきものと決しました。
例えば岐阜市でいうと、北口の広場整備の220億円、駅西の再開発の110億円、名鉄高架、これも72億円ですが、これで終わらんかもしれない。岐阜大学の跡地の関係も用地取得だけで135億円。こういう主に岐阜市が抱えているこれから先の重要プロジェクトについて全く検討していないという姿勢が私は理解に苦しむところです。
市長は施政方針において、市政運営の根幹に第三次総合計画を置き、着実に事業を推進してきたこと、また、残すところ3年となり、もう一頑張りの1年になると述べられましたが、市役所新庁舎や、わかくさ・プラザ、中濃病院、関公設卸売市場と公共的な施設が一カ所に整然と整備されたことは大変大きな成果だと実感いたしております。
正家廃寺の整備計画策定経費が80万円計上してあるが、整備計画の目途と、学校給食費の年間の食数と収入額はとの質疑には、新まちづくり計画の後期展望計画の中で完成させたい。また年間の給食数は13年度の実績で約74万食、給食費徴収額は1億8,453万5,373円との答弁がありました。
―――――――――――――――――― △日程第2 駅前再整備対策特別委員会の中間報告 ○議長(近藤良三君) 日程第2、駅前再整備対策特別委員会から会議規則第44条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。 駅前再整備対策特別委員長・間 譲嗣君。
消火栓設置の基準はどうなっているのかとの質疑に対し、水道管の太さが 150ミリ以上を基本としているが、水道利用者数により水道管が対応できない場合もあり、防火水槽を一定の基準により整備しているとの答弁。 その他種々の質疑がありましたが、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものに決定いたしました。
今まで総合企画部で担当していたものを、今度は今の土木部、改革後ですと基盤整備部道路維持室に所管がえになります。長良川プロムナード計画は、県事業の県道岐阜美濃町線の整備に伴って、長良川の両岸を国際会議場から鵜飼い大橋までをエリアとし平成12年に始まった計画です。これを受けて岐阜市では長良川プロムナード計画まちづくり懇談会が設置され、これまで7回の会の開催がありました。
予算額 2,520万円の内訳は基本CDC運営サービスというものがあり、施設整備、ネットワーク基盤整備、スーパーハイウエーの接続費用などの基本料金として約 1,000万円、これにはCDCの場所を借り上げているので、その借上げ構築料に伴う分割払い費用も入っている。
5園ある高山市立保育園を、岡本保育園の1園を残し、4園を民間へ委譲するというのは、高山市第五次保育園整備5か年計画で出されたものですが、民営化の方針は未来をしょって立つ子育てから保育行政がコスト論に基づき手を引いていくことにほかなりません。現に、ある私立の保育園では、26人の職員中非常勤職員の方は16人、半分以上を占めています。
地域子育て支援については、中島保育園での整備がされて、平成14年度から2カ所に増えたものである。 各小学校の学校管理費については、効率的な執行をするため、平成15年度から教育委員会で光熱水費については一括管理する。 青少年奉仕体験推進事業については、幅広い奉仕活動や体験学習の充実を図るため、支援センターで情報の入手、提供などを統括して行うものである。
なお、県にはこのような制度はなく、市単独で始めたものである旨の答弁があり、続いて林業費、林業振興費のグリーンバンク事業の内容について質疑がなされ、執行部から曽木町の旧曽木温泉跡地のもみじの苗木を曽木温泉もみじという名称で陶史の森まつり、曽木温泉跡地のもみじのライトアップ時に無償で配布するということで行っている旨の答弁があり、続いて森林整備地域活動支援補助金の詳細はとの質疑がなされ、執行部からこの事業
整備されているといいましても、古くからの車ですので、相当な排気ガスをばらまいて集結するわけですね。こういう環境への負荷などなど、まあ一過性のものであるかもわかりませんが、自治体自身が取り組んでいく課題か、大変疑問なところです。
整備計画につきましては杜の中の駅を整備コンセプトにしまして、交通、にぎわい、環境、この3つを三位一体と機能と位置づけまして広場を整備していくということで、法手続を終了し事業に着手したところであります。
全国的に見ますと下水道整備率は2001年度末で73%ほどに達し、多治見市におきましても都市整備法・下水道法により進められ、70%ほどの整備率となりました。 2000年度の地方分を含めた総事業費はおよそ2兆 7,300億円で、これから国費 9,700億円を引いた1兆 7,600億円はすべて地方負担となり、これが地方財政を圧迫し、地方自治体の地方債残高は 120兆円にも達しております。
当市の新まちづくり計画の中で諸事業も順調に進んできており、寺田石山線改良事業、田園空間整備事業の集落道、そして美濃東部土地改良区の面整備、農道整備の完了の日も間近になってきました。このようになりますと、いよいよ念願の未水道地域の水道管敷設時期もそう遠くはないと思っております。安心をして飲める当地域の水道管敷設時期はいつごろでしょうか、お尋ねをいたします。