各務原市議会 2021-03-19 令和 ３年第 ２回定例会−03月19日-03号
しかし、まだまだ新型コロナウイルス感染症が収まらない状況の中では、来年度も引き続き感染防止対策を徹底しつつ、教育活動を行う予定でございます。具体的には、感染リスクの高い近距離でのグループ学習、音楽の合唱、家庭科の調理実習、体育の密集する運動などは、リスクの低い他の活動への変更や活動時間を短縮、あるいはタブレット端末の活用により、工夫した学習を行うことを考えております。
しかし、まだまだ新型コロナウイルス感染症が収まらない状況の中では、来年度も引き続き感染防止対策を徹底しつつ、教育活動を行う予定でございます。具体的には、感染リスクの高い近距離でのグループ学習、音楽の合唱、家庭科の調理実習、体育の密集する運動などは、リスクの低い他の活動への変更や活動時間を短縮、あるいはタブレット端末の活用により、工夫した学習を行うことを考えております。
議第９号は、令和２年度一般会計補正予算（第15号）を定めようとするもので、国の補正予算に伴う地方道路整備事業をはじめ、公園施設長寿命化事業、橋梁維持改良事業、感染症対策等教育活動継続支援事業など、当面の行政需要に対応するため、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。
現在、本市においては環境教室や出前講座などの環境教育活動、広報紙やホームページなどを利用した啓発活動を行っております。引き続きそれらを行うことにより、市民との意識共有を図ってまいります。また、今後、国や県から新しい施策が打ち出されることが想定されます。本市においても、これらと歩調を合わせて具体的施策を実施していきたいと考えております。以上でございます。
こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である。また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びをされる環境を整備することが必要である。
各学校におきましては、各務原市学校人権教育の基本方針を基に、人権教育全体計画を作成し、教科、道徳、特別活動等、全ての教育活動を通じて、常に偏見や差別の解消を目指す教育に取り組んでおります。
学校行事をはじめとする教育活動全般において、児童生徒の主体性を育む場面では意思を表す機会や話合いの機会を設け、児童生徒の考えや思いを酌み取るよう努めております。例えば、児童会活動や生徒会活動、学年集会や学級活動などの特別活動の時間は、行事や学校、学級をよりよくするための意見を出し合い、内容や手だてを話し合う機会の１つになっております。
教職員が子どもと向き合う時間、授業の準備など、教育活動に専念ができないほどの多忙化は、子どもの学習権が侵されることになります。 12月議会で同様の指摘が永冶議員の一般質問でありました。
性に関する指導は、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など、教育活動全体を通して行われるものであり、その内容は発達段階を踏まえ、各校種の学習指導要領に系統的に位置づけられております。そのため、学校教育においては、児童生徒の発達段階を考慮しながら、指導すべき時期に適切に指導することが大切だと考えております。
今年度の小・中学校教育指導の基本理念である「誇り・やさしさ・活力ある児童生徒」の育成を目指しており、たくましく生き抜く力の育成と安心して学べる教育環境の提供を重点とし、児童生徒一人一人が幸せを実感できる、言いかえますと一人一人の自己有用感と自己肯定感が高まる教育活動を推進しております。 ３点目の不登校児童生徒の増加を重点課題と考えて学校訪問をしているのか。
◎教育長（加藤壽志君） 再質問について、１点目の校務分担の内容ですが、例えば運動会の企画とか運営とかにかかわる案をつくったりとか、給食費ということを言われましたが、給食費はほとんどやっておりませんので、事務職員の仕事になっていますので、要は子どもの教育活動にかかわる内容が校務分掌という仕事になります。
「特別の教科 道徳」につきましては、平成29年度に告示されました新学習指導要領において、「学校における道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるべきものである」と示されております。 また、発達の段階に応じ、答えが１つではない道徳的な価値を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」「議論する道徳」へと転換が図られました。
各小・中学校では児童生徒が安心安全な生活を営むことを第一に考え、教育活動の展開をしております。そのために、教職員による毎月の安全点検などを確実に実施し、安全管理には番万全を期すよう努めております。
さらに、全ての教育活動において、一人一人の児童生徒に自己有用感と自己肯定感を育む教育を一層推進することで、新たに不登校児童生徒を出さないよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君） 健康福祉部参与 山下修司君。
我が国では、平成18年に施行されたがん対策基本法のもと、平成24年６月に政府が策定したがん対策推進基本計画において、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に、学校での教育のあり方も含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施
また、それらの人材の中には、子どもたちと接したい、自分の知識・技能・経験を教育に役立てたいといった地域の学校教育活動に理解と熱意を持ち、かつみずからが持つ免許や資格、経験を地域に積極的に役立てたいと考える人材もお見えです。しかし、これらの人材の中には、地域でこのような活動の場があることを知らない方もおり、必ずしも地域で希望する活動にめぐり会える人は限られているようです。
議員がお話しされましたように、部活動は教育課程外の活動ではありますが、学校教育活動の一環として位置づけられております。教育活動の一環として、生徒の生きる力を育成する場、また生徒の自主的、自発的な活動を促す場、個性や能力の伸長を図る場として教育的意義は大変大きいと考えられます。しかし、子どもたちや教職員への過剰な負担は避けるべきだと考えております。
保護者や地域住民、教職員とともに学校経営に参画するコミュニティ・スクールは、例えば小規模学校の特性などの課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能にするものであり、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりにもつながるものです。こうした取り組みは、学校教育の充実のみならず、地域全体の活性化にも資するものと考えております。
第１条では、相談及び研修を行う機関として、教育活動の円滑化、教育の充実及び振興に資するため、教育センターを設置すると、設置目的を規定しております。 第２条では、名称と位置を規定しております。名称は各務原市教育センター、場所は那加門前町３丁目１番地３、こちらは中央図書館と同じ住所になっております。 第３条では、センターが行う事業を規定しております。第１号から第５号までの事業を行います。
初めに、市議第３号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書は、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化、困難化する課題に対応できる次世代の学校を構築する必要があるため、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していくチーム学校推進法の早期制定などを求める意見書です。
記 １．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。 ２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。