恵那市議会 2020-12-23 令和 2年第6回定例会（第4号12月23日）
したがって、社会科等の学習に限らず、小中学校での教育活動を着実に進めていくことこそが主権者教育を推進することに直結していると考えております。以上です。 ○議長（鵜飼伸幸君） 秋山佳寛君。 ○４番（秋山佳寛君） 非常にとても主権者教育のほうに力を入れてみえることがよく分かりました。
したがって、社会科等の学習に限らず、小中学校での教育活動を着実に進めていくことこそが主権者教育を推進することに直結していると考えております。以上です。 ○議長（鵜飼伸幸君） 秋山佳寛君。 ○４番（秋山佳寛君） 非常にとても主権者教育のほうに力を入れてみえることがよく分かりました。
活用事例を申し上げますと、山岡地区ではＰＴＡ活動費として、来年度の小学校、新１年生用の熊鈴を購入する資金に、上矢作小学校ではＰＴＡの教育活動費、具体的には米づくりや畑づくりの作業費に、上矢作中学校ではＰＴＡ費として、各学年の研修旅行、部活動補助などに、上矢作地区としましては、公園環境整備費などに活用されております。
小中学校における安全教育の一環として行います防災教育につきましては、社会科や理科、保健体育科など関連の深い教科、あるいは、道徳特別活動などの学習の中で、重点の置き方を工夫したり、有機的関連を図ったりするなどして、教育活動全体を通じて、適切に行っていくよう努めております。
私は、これまで恵那市のＩＣＴ教育というのは授業の中での活用の状況、それから県教育委員会が作成しました学習アプリ等のアクセス数、これは県内１番であるというようなお褒めの言葉を度々いただきまして、県内ではこれは当初は進んでおるほうだと思っておりましたし、今もその自負はしておりますけども、今回のコロナの件で３か月休業することになりまして、自宅待機をする児童生徒の教育活動、手段として全く不十分であったと。
体育の授業とは別に小学校の教育活動の中で子どもが体を動かして遊ぶような機会を確保できるよう、それぞれの小学校で工夫をしているところですが、この体力向上のための取り組みの一つとして、岐阜県教育委員会の事業でありますチャレンジスポーツｉｎぎふへの登録を各小学校に推奨しております。
小中学校の教育活動を充実させ、活性化するため、地域の皆様と一緒に取り組むコミュニティ・スクール事業を引き続き実施してまいります。 基本目標の第６は、「みんなでまちをつくる」です。 移住定住人口の拡大や空き家の掘り起こしを行うため、地域がかかわる空き家バンク登録の報奨金制度を創設するとともに、ふるさと応援寄附金を活用し、地域のまちづくりを支援するプロジェクト支援事業にも取り組んでまいります。
カリキュラムマネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大限を図る。このようなことから学んだことを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力、人間性など、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、来るソサエティ５.０の時代に備え、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、社会に出てからも学校で学んだことを活かせるよう、この３つの力をバランスよく育む指導だそうです。
この方針に基づきまして、学校では、外部委員を含みます対策委員会の設置と運営、生徒指導体制あるいは教育相談体制の整備等の組織の整備、児童生徒及び保護者へのいじめ防止基本方針の周知徹底、挨拶運動やあったかい言葉かけ運動などの未然防止を狙う教育活動の推進、アンケート、面談の実施による早期発見のための取り組みの充実、児童生徒への啓発、教職員の研修の実施など、継続的に実施しております。
この恵那市ＩＣＴ教育行動計画に基づきながら、今後もさらにＩＣＴを積極的に活用した教育活動を展開していきたいと考えておるところです。以上です。 ○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君） ぜひ全国でも先んじたＩＣＴ化を進めていただくようにお願いしておきます。
恵那市の小中学校におきましても、その教育活動の中では、スマホを含む携帯電話等、個人所有の通信機器を使用することはありませんので、原則的には学校への持ち込みを認めていませんが、現時点においてこれを見直していくという方向性は持っておりません。以上です。 ○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君） ほんとにスマホの問題、大変でございます。 次にいきます。
その中で、差別や偏見、こういったことについて考えさせるときに、ＬＧＢＴにかかわらせて、教育活動をやってる学校が多いです。特に、そのことに特化して行った事例としては、中学校で全校集会を開いて、講師を呼んで、標題が、ＬＧＢＴって何、という標題で、講話を聞きました。こういったことを通して、ＬＧＢＴに対する正しい理解、差別偏見について学習し、認識を深めております。
それから、中学校で言いますと、仮に数年後に統合させていただいたとすると、ほぼ、現在の恵那西中学校の規模で維持ができるわけですけども、それが平成４０年度ぐらいまでが全学年３学級で、ここら辺までが、標準学級数ではないけれども、それに近い教育活動ができる、要するに国社数理英と３人くらいの教職員を配置できますし、それから生徒たちでいいますと部活動もある程度の準備ができるということでございますけども、この平成
○副教育長（児玉光弘君） 学校の教育活動は、学習指導要領に基づいて学校ごとに計画しておりますので、市内小中学校が一斉に鑑賞する機会というのをこれ以上増やすことは難しいですけれども、教育委員会として、学校に文化的な活動に触れる機会をつくるように促すとか、あるいは国や県が補助事業等を行っていれば、そういうものを利用するとか、そういったことで働きかけていくことはできますし、これまでもやってまいりました。
こういうものを駆使して、日常の授業や教育活動の中で使い切ると。そういう中で、学習手段が小さいとか、多様性が乏しいとかいう部分を、どこまで補い切れるかというようなことを試みていきたいというふうに思っております。 幸いに、こういう情報機器というのは若い先生方のほうが堪能ですので、操作についてはむしろ期待をしております。
○副教育長（児玉光弘君） 部活動ですけれども、特に中学校教育においては大事な教育活動でありますし、その意義や役割は、大きいものがあります。したがって、教科、道徳、特別活動といった教育課程との関連も十分に図りながら、やっているところです。
学校における人権教育についてですけれども、特に命を大切にするということにつきましては、あらゆる教育活動を通じて、懇切丁寧にどの学校でも行っております。自分だけでなく、他の命、それから、この世のあらゆる生き物に対して慈しむ、そういった教育を心がけています。 例えば、毎年１２月４日から１２月１０日が人権週間ということで、県では「ひびきあいの日」というのを設けて、学校に対する取り組みを促しています。
ですので、タブレットを活用することも含めてですけれども、全教育活動でこの来るべきといいますか、もう始まっています情報化社会を生き抜いていく、そういうたくましい生徒を育てていきたいと考えております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君） 橋本平紀君。
１年生から４年生までを前期課程、それから５年生から７年生までを中期課程、８年生と９年生を後期課程というふうにして、これまでの学年とか、それから学校の枠組みを変えて教育活動を行うことができます。
学校の教育活動には必要ない物として、各学校共通認識をして指導をしておりますので、実際には持ち込みはされておりません。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君） 橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君） 今お聞きしますと、大変使用時間の長い場合で多いのはゲームとあったと思いますが、これもちょっと何がしかの指導が必要じゃないかなと感じました。
こういうふうに、地域に根づく教育活動っていうのをどういうふうに考えられておられますか。 ○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長（大畑雅幸君） ２点あったかと思いますけど、まず、今、議員言われた、適正規模の３クラスが大き過ぎるという話です。