関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
関商工高等学校については、特色ある教育活動として部活動を推進していることから、部活動奨励事業補助金700万円を活用してもらっています。 経費は旅費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金の５項目でございます。
関商工高等学校については、特色ある教育活動として部活動を推進していることから、部活動奨励事業補助金700万円を活用してもらっています。 経費は旅費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金の５項目でございます。
まずは、年度当初に３年生の保護者に対して、成年年齢に達した生徒に対する教育活動及び費用負担等の協力のお願いという依頼文書を配布し、同意書をいただいております。これは生徒が成年になる上での自覚を促すとともに、全ての保護者に対して法改正への理解と様々なことが可能になることに対する協力を呼びかけることを目的としています。
熱中症対策を最優先しながら、基本的な感染予防対策を徹底、継続して日常の学校教育活動を進めてまいりたいと思います。 市の教育委員会からは、市内の小中学校及び保護者等へ、厚生労働省の資料をすぐーるというメールで周知したところでございます。 ○議長（長屋和伸君） ４番 武藤記子君。 ◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。
今後も要因の分析を続け、コロナ感染予防対策を踏まえながら、教育活動の一層の充実に努めて、子どもたちの心のケアを大切にした取組の充実を図れるように努めてまいります。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。
具体的には、サッカー教室のコーチ、児童や青少年を対象とする教育活動などです。 国は、2018年６月15日には、公務員の兼業を公益活動に限り認める方針を未来投資戦略2018の中で打ち出しました。地域の発展や社会課題解決に寄与する公益性の高い事業の一例としましては、スポーツ少年団やまちづくりイベントなどへの参加、学校での部活動の外部コーチ等が挙げられます。
今後も学校や家庭、地域と連携し、こうした非認知能力を高める教育活動を意図的、計画的に推進してまいります。 以上です。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 次に、（２）の幼児期の取組について質問いたします。 非認知能力が一番培われるのは乳幼児期であり、自然の中での遊びから得られる要素が多いと言われております。
学校教育において、平和教育は憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。広島、長崎は、世界の歴史上唯一戦争により核爆弾が落とされた都市として、ますます世界中から平和を願う人々が集まり、戦争の悲惨さと平和への希望を学ぶ場となっております。広島、長崎県以外の県や市町村では、小中学生を広島、長崎に派遣し、戦争の悲惨さや平和の尊さに学ぶ学習も進めています。
また、継続してドローンなどの先端技術体験、プログラミングコンテスト、理科数学コンテストなど、ＳＴＥＡＭ教育の充実を図るほか、郷土教育を目的とした小瀬鵜飼観覧、古式日本刀鍛錬の見学や国際化が進む社会に対応するための英語スピーチコンテスト、特色ある教育活動を行う学校の支援など、教育内容の充実を行ってまいります。
昨年の第３回定例会でも取り上げましたが、部活動指針には、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる教育活動の一環として部活動を位置づけ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する運営・指導に徹することにより、生徒の個性や能力を伸長するとあります。今年はコロナ禍によって中体連、中学校体育連盟や高体連、高等学校体育連盟による大会の多くが中止になりました。
子どもたちは御承知のように、授業でもその他の学校教育活動においても、性別や性的指向に関係なく活躍をしていますし、そういう姿を認め合う学校づくり、学級づくりを進めているわけでございます。 授業におきましては、子どもたちの発達段階に応じて、性別や性的指向は様々であることを教えています。一般に学校におきましては、このジェンダー平等の教育は大きな人権教育の一環として推進をされております。
私自身も長く教育に携わってきた者の一人として、やはり、児童生徒、また先生方が安心して教育活動に専念できる環境を一刻でも早くつくってあげたいなという、そういう思いで質問させていただきますので、お願いします。 そこで、１つ目の令和元年度の関市の状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
全国知事会、市長会、町村会の、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると述べております。
先ほど述べました、全国知事会・市長会・町村会「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」よりというふうで、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子どもたちの学びを保障するために、少人数学級により、児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要だというふうに、こうした少人数学級の機運の高まり、また、運動も発展をしてきていると思います。
まず初めに、スクール・サポート・スタッフ配置事業と学習指導員配置事業の両事業につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして補正予算として議決いただいたもので、議員からの御説明のとおり、新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における人的体制整備に係る国・県の補助事業でございます。
新型コロナウイルス感染症による小中学校及び関商工高等学校の教育活動への影響についてです。 ３月２日から始まった全国一斉の臨時休校で学校が休みになりました。年度をまたがって５月末までの３か月間継続されたわけですが、そしてこの６月１日から再開されたばかりです。この間、市教委、学校の先生方には休学中の児童生徒への対応、それから学校再開に向けての準備等に御苦労があったのではないかというふうに思います。
こうした状況は、児童生徒が落ち着いた雰囲気の中で教育活動を行っていると、このように受けとめております。 なお、関商工につきましては、衝動的な言動の中での身体的な接触が増加をしている傾向にあります。それが時として口げんか、けんか、そして暴力行為に発展した事例もございます。 ３番目に、長期欠席の状況について数値を申し上げます。
また、郷土教育を目的に、小瀬鵜飼観覧、古式日本刀鍛錬の見学や、国際化が進む社会に対応するための英語スピーチコンテスト、海外研修、特色ある教育活動を行う学校の支援など、教育内容の充実を図ってまいります。 外国人児童生徒のための学校初期適応指導を行うフレンズ教室を田原小学校のほか、新たに旭ヶ丘小学校に設置し、きめ細かな支援をしてまいります。
そこで、平成31年３月に策定された岐阜県中学校部活動指針においての基本方針に、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる教育活動の一環として部活動を位置づけ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する運営・指導に徹することにより、生徒の個性や能力を伸長するとあります。部活動は、教育活動の一環であることが明記されております。
学校における生命尊重の教育は、道徳、理科、家庭科、保健体育等、教科の授業、そして特別活動など、全ての教育活動を通して行っております。 かなめとなる道徳の授業ですが、小学５年でサハリンでやけどを負った少年を日本とロシアの医師団が協力して救ったというお話、これは記憶のある方も多いかと思います。
学校におきましても、この考えに基づきまして、障がいのあるなしにかかわらず、どの児童生徒も学習に集中して取り組み、力をつけていくことを目指して教育活動に取り組んでおります。 この視点から、関市の小中学校では、子どもたちが落ち着いて学習に取り組むことができるような教室内の学習環境に配慮しています。