岐阜市議会 2021-03-04 令和3年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
なお、学校教育活動で利用する場合は、当然使用料を徴収いたしません。また、自治会等の地域団体が利用する場合は、体育館使用料を減免しており、同様に対応してまいります。 次に、３点目の、使用申請についてお答えいたします。
なお、学校教育活動で利用する場合は、当然使用料を徴収いたしません。また、自治会等の地域団体が利用する場合は、体育館使用料を減免しており、同様に対応してまいります。 次に、３点目の、使用申請についてお答えいたします。
─┤ │ │予備費 │ 10,000│ 0│ │ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │ │合計 │ 2,400,000│ 2,324,153│ └──┴───────────┴─────────┴─────────┘ （３）事業評価 【事実関係】 本負担金は、事業評価シート「科学館教育活動
この指針には前段、少子化による部活動の存続や教員の勤務時間などの課題を提起するとともに、基本方針では部活動は学校教育の一環、学校教育が目指す資質、能力の育成に資する教育活動として、ますます重要視されているとうたわれております。
当分の間は、新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を覚悟しなければいけないことから、感染リスクはゼロにならないことを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、学校教育活動を継続することが重要です。そのためにも、学校の新しい生活様式として、修学旅行を含めて学校行事の在り方を変えていく必要があると考えております。
一方、機会均等を基本としつつ、各校は地域の特性の上に立って、特色ある教育活動を実践することにより質の向上を目指すという側面もあります。 いずれにしても、来年度の長良小学校の水泳授業は、民間プールの活用を検討しており、これを機会に民間プールを活用した水泳授業の成果と課題をモデル的に検証することを考えております。また、民間のインストラクターの指導方法を参考にして、他校にその成果も広めていきます。
学校評価はそれぞれの学校が自らの教育活動やその他の学校運営に関して、自律的、継続的に改善を行っていくためのものです。どの学校でも、学校運営協議会を設置し、教職員、児童生徒、保護者、地域等で情報や課題を共有しながら、目指す方向を明確にし、学校説明会やＰＴＡ総会の場で方針を発信しております。
│ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │ 土曜日等の教育活動 │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 全国では教職員の土曜日の勤務のあり方の見直しが進みつつある。
次に、教育費につきましては、学校教育活動再開支援事業として、市立の小中学校、特別支援学校、市岐商における感染症対策などの経費１億４００余万円を、感染症の影響を踏まえた学びの保障として、児童生徒の学習支援、学校生活への適応への支援のため、小中学校に学習指導員を配置する経費１，１００余万円を、また、学校における感染症対策として行う教室内の換気、消毒作業などを支援するため、小中学校、特別支援学校小中学部に
これからますます暑くなりますので、感染症対策を講じつつ、児童生徒を熱中症から守るために様々な対策を取りながら学校の教育活動を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要です。マスクの着用、手洗いや換気といった基本的な感染症対策に加え、３密をできるだけ避けるために身体的距離の確保等、新しい生活様式を学校においてもできるだけ実現していきます。
義務教育９年間の教育活動を連続したものとして捉え、小中学校の全教員が目指す子どもの姿を共通理解し、学校、公私が変わっても、目指すものは変わらないを合い言葉に、指導の重点として、中学校区の実態に合わせ、目指す子どもの姿を設定する。目指す子どもの姿の具現に向けて、指導内容と方法を系統化し、全職員共通の理解の下、９年間一貫校とした指導を行うことを指導の重点として行われてきました。
具体的にはその第８条の２において、移管される社会教育機関に関する事務のうち、教育活動と密接に関連し規則で定めるものを実施するに当たって、地方公共団体の長は教育委員会の意見を聴かなければならないこと。
本市におきましては、この法改正の趣旨を受け、社会教育活動のほか、自治会などの地域コミュニティーや地域防災の拠点として、その活用や活動の幅を広げている公民館を、社会教育施設としての位置づけを変えることなく、市長部局へ移管することで、都市内分権の実現に向けた自立型コミュニティー拠点機能の充実や、市長部局で推進する事業との連携による社会教育、生涯学習事業のさらなる充実を目指すこととしたところであります。
学校評価の目的 学校評価の目的として、(ア)教育活動・学校運営の組織的・ 継続的改善、(イ)学校・家庭・地域の連携協力による学校づく り、(ウ)教育の質の保証と向上の３つがあるといわれている。
日々の清掃活動や給食など全教育活動を通じて環境教育を実施し、感性を培っていきます。 そして、本年度より新たな取り組みとして、日本財団の補助金を活用して海洋教育を推進しているところです。 海がない岐阜県にあっても、森、川、海が一体となった自然環境保全の大切さや地球レベルでの水の循環等について多様な学習体験やアクティブラーニングを通して学ぶことができるカリキュラム開発をスタートしております。
これまで学校が統合したことにより教育活動の充実が図られたと考えますが、具体的にはどのような成果があったのか詳しくお聞きしたいです。 次に、小中学校等体育館の空調設備整備についてお尋ねします。 これに関する質問は、前回の９月議会で我が会派の浅野雅樹議員が質問しましたが、引き続き質問いたします。 思い返せば、ことしの夏も大変に暑く、児童生徒の熱中症が心配となってまいります。
他方、教育委員会では社会教育活動のほか、地域コミュニティーや地域防災の場など、多様化するニーズに対応するための指針を策定され、これまでも運用上において逐次対応を進められてきたことと伺っております。
一方で、体育館は空調設備が整備されておらず、熱中症を予防するため体育館を利用する体育の授業や部活動、学校行事の中止や延期、時間の変更を行うなどの措置を講じる必要があり、教育活動においてさまざまな支障が生じております。
： └…………………………………………………………………………………………………………………………┘ 土曜日等の教育活動 全小・中学校において、地域や大学等の協力を得ながら土曜日等の教育活動を実施していま す。
春の開催であれば、新しい学年になってすぐの時期に当たり、学級や学年の凝集度を高め、その後の教育活動につなげていく役割があります。また、秋の開催であれば、それまでの自分たちの高まりを学級や学年の仲間と確かめ合いながら、達成感や所属感を味わい、その後の教育活動につなげていく役割となります。