25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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土岐市議会 2018-06-14 平成30年第3回 定例会-06月14日−03号

アンケート結果にもありますように、所得の低い家庭やひとり親の家庭は、主にやはり経済的理由によって学習意欲の低下や教育格差の拡大が見受けられます。問題点の一つかと思われますが、こういった子供たちへの学習支援について、具体的に何か考えてみえることがありましたら、お聞かせください。 ○議長(加藤辰亥君) 市民部長 酒井幸昌君。

岐阜市議会 2018-06-02 平成30年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

これを読みますと「幼児教育の無償化、切れ目のない子育て支援、貧困による教育格差の是正」と言っておられるわけです。  まさに先ほど私、紹介したような事例というのは、あなたのこの子どもファーストの思いに期待している人たちだと思うんです。ぜひ指摘した事例なんかも念頭に置いて頑張って、早く実現してもらいたいと思います。答弁を先ほどの件、お願いしますね。  

各務原市議会 2017-12-14 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号

教育格差は、若者の未来を固定化させるのみならず、社会にとってもその土台の機能不全を固定化させるものです。格差再生産をとめなければならないのではないでしょうか。  若者たちが卒業しても、奨学金返済という重い負債を抱えて、希望の持てない借金地獄に苦しまなければならない現在の奨学金制度には、改善を求めて全国で運動が広がりました。

岐阜市議会 2017-11-02 平成29年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

質問の中で述べられました教育の無償化についても、実は、さきに申し上げました政府教育再生実行会議の際に私から、子どもの貧困による教育格差を解消するため就学前教育の無償化が重要であり、国として早急に進めるべきではないかと重ねて御提案を申し上げたこともあり、今回の国における無償化実現に向けた議論の動向を大変興味深く見守っているところであります。  

岐阜市議会 2016-06-01 平成28年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文

さらに、各地方自治体における先進的な教育の取り組みに対する国の財政的支援や、才能開花教育に対する社会的コンセンサスの醸成の重要性、あるいは、所得格差教育格差の負の連鎖を断ち切るためには、就学前教育の無償化や義務化による幼児教育機会の保障有効であることなどについて、意見を申し上げたところであります。  

土岐市議会 2016-03-02 平成28年第1回 定例会-03月02日−02号

世界第3位の経済大国が私たちの未来でもあります6分の1を教育格差のまま放置しておいて、私たちの未来がよくなることはありません。この問題は、国政レベルの問題かもしれません。しかし、この問題に国が有効な手が打てないとしたならば、土岐市の子供たちに、教育格差の解消に、地方行政の土岐市政が何ができるかについて質問させていただきます。  

大垣市議会 2015-06-08 平成27年第2回定例会(第2日) 本文 2015-06-08

次に、貧困による教育格差の解消には、福祉教育の連携や民間の活用など、総合的に連携する体制の整備が求められていると考えます。最近、市内の小中学校では、学習支援を目的ボランティアを募集して取り組みをしている学校もありますが、全ての学校で行われているわけではないので、行政として民間と協力して支援していくことが必要ではないかと思います。担当部局の御所見を伺います。  

恵那市議会 2013-03-18 平成25年第1回定例会(第3号 3月18日)

これらの中で、子どもたちに教育格差解消の制度に、要保護、準要保護制度があります。これも、さきに教育委員会からいただいた資料によれば、準要保護平成19年には小中合わせて220人、全児童生徒4,786人の4.6%、こういうわけでありますが、5年後の平成23年度は314人、100人近く増えておるわけです。

岐阜市議会 2012-06-03 平成24年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

経済状況がさまざまな教育格差に大きくかかわっていることは、数々の指標の中でも示されているとおりです。  もう一つの子どもの育ちを支える要素である地域コミュニティーとは、地域組織の持つ教育力のことを指します。PTAを初め、自治会、子ども会、公民館活動など、本市には活発に活動する地域組織がございます。

各務原市議会 2010-03-12 平成22年第 1回定例会−03月12日-03号

競争教育のもと、広がる教育格差は、親や無論子どもの責任ではなくて、政治の問題です。  県教職員組合の行った実態調査では、県内の小・中学生、高校生を取り巻く貧困は、給食費の未納、修学旅行の不参加、高校進学の断念、家庭食事が食べられない、国民健康保険料の未払いで病院に行けないなど、また外国籍児童・生徒の事例も深刻です。さまざまで胸の締めつけられるような事例も報告されました。  

可児市議会 2010-03-09 平成22年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2010-03-09

教育格差が問題視されるまでに至っております。  ゆとり教育学力が低下したとの声が高まり、文部科学省はこれまで主張してきた方針を転換することとなりました。2007年(平成19年)10月、中央教育審議会が、審議のまとめ、中間報告を発表いたしました。この報告で、学力低下の指摘に対し、ゆとり教育の反省点に初めて触れました。基礎基本の習得の強調がなされました。

大垣市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第2日) 本文 2010-03-08

その内容は教育格差問題と給食費問題の2点でありました。給食費問題についての同提言の内容は、政府が創設する子ども手当、中学生以下に1人月額2万6,000円支給というものでございますが、これについて、支給額を2万円に減額し、そのかわり子供の給食費を国庫から支給すべきというものであります。

各務原市議会 2009-12-09 平成21年第 6回定例会−12月09日-02号

家庭所得によって教育格差が生まれ、格差は残念なことに学力の面にもあらわれているとデータにも示されています。根本に経済貧困の問題があり、それが子どもの発達・成長に大きく影響していることは教育行政において見過ごせません。重要な問題だと思います。  教育保障も問題です。OECD諸国の教育費はGDP比で5%に対して、日本の教育費は3.5%です。

恵那市議会 2009-11-25 平成21年第6回定例会(第1号11月25日)

次に、本日までに受理いたしております陳情は、陳情第8号、恵那市障害者団体連絡協議会会長から「恵那市障害者団体議会から行政に対する陳情」、陳情第9号、ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会実行委員長から「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める要請」、陳情第10号、ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会実行委員長から「就学援助制度の拡充・高校授業料の無償化・給付制奨学金制度の創設

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