羽島市議会 2019-12-06 12月06日－02号
教育基本法では、教育を受ける機会は全ての国民に等しく均等に与えられ、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないと定めています。これらを受けて、義務教育である小・中学校の子供が安心して学校に通えるための制度が就学援助です。 子供の将来が、経済的な理由から狭められることがあってはなりません。
教育基本法では、教育を受ける機会は全ての国民に等しく均等に与えられ、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないと定めています。これらを受けて、義務教育である小・中学校の子供が安心して学校に通えるための制度が就学援助です。 子供の将来が、経済的な理由から狭められることがあってはなりません。
改正された教育基本法の中では、日本の伝統文化の尊重が強く述べられておりますし、最新の新学習指導要領におきましても、和楽器のほか、武道、着物を中心とした和装教育、あるいはそろばん等、日本の伝統文化を取り上げる内容となっています。
命を大切にする心など豊かな情操を培うことは、教育基本法第２条において、教育の目標の１つとして示されております。その達成に向けては、家庭、学校、地域のいずれかが担うということではなく、家庭を中心としながらも子どもたちを取り巻く全ての大人たちが連携して取り組んでいくものと考えております。
（２）岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係 教育委員会は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づき、「岐阜市 教育振興基本計画」（期間は平成３０年度から令和４年度まで）に定めた、様々な事務事業を実施 しています。 今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、ＰＤＣＡサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。
○副教育長（安藤一博君） 新しい指針といいますか、教育保育要領に関してですが、平成１８年に教育基本法が改正されて、幼児期の教育が生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものであると明記されましたことで、名実ともに我が国の教育の中に幼児教育が位置づけられました。 この法改正を受けて、幼稚園教育要領と保育所保育指針の法的な位置づけが対等となり、平成２０年の改定においては告示が同時に行われました。
将来的にはＩＣＴを使える人格を、教育基本法は人格の形成が最終目的です。人格をつくって、そして将来の社会に生きていく人間、また未知のものに興味を持てる人間であれば、ＩＣＴも使い切っていくだろうと信じております。
改めて、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法や教育基本法に基づいた施策が求められています。 それでは、第１回目の質問をいたします。 初めに、資料１の多治見市の累積滞納額と2017年度滞納額の欄に手書きで３とある。また、岐阜市、本巣市、郡上市にも１、①、②とメモ書きが消さずにそのままになっておりまして、大変申しわけございませんでした。おわびして、これはないということで訂正させていただきます。
基本的に、学校給食法もまた憲法に基づいて実施されるもので、学校給食法の前提にあるのはあくまでも憲法であり、教育基本法です。 消費税が８％になったとき、市はそれを理由にして値上げをしないと説明をされました。実質は、メニューのデザートが減ったり、食材のランクを下げざるを得ない事実上の値上げ対応をして、給食の中身が変わったという報告も受けました。
逐条で解説もしているが、もともと地方教育行政法や教育基本法の中でも明記されている部分であるので、逐条解説では明示させていただくが、条例の中でそれをうたう必要はないと考えたとの答弁がありました。 また、単発でメッセージは与えるかもしれないが、逆に今後この条例を盾に火種を生むことは容易に考えられる。政治的中立性を確保する条例と銘打っているが、この条例そのものが極めて政治的な意図を含んだ条例と考える。
◎市長（古川雅典君） 教育基本法の不当な介入を排除するということは、1947年に法律で定められています。終戦から２年後でございます。そのときの議論の中は、やっぱり、あの戦中教育、戦前教育については、ある意味、戦争を賛美した。そこにいろんな政治家が介入をした。教育が、ある一方向に進んだんだと。この大きな反省に立って、終戦２年後の1947年に教育基本法が制定をされています。
（２）岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係 教育委員会は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づき、「岐阜市 教育振興基本計画」（平成２４年度末策定。期間は平成２５年度から２９年度まで。）に定めた、様々 な事務事業を実施しています。
学校教育においては、教育基本法を初めとする法律の中に教育の目標の一つとして、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことなどが規定されておりまして、学習指導要領に従いながら環境教育の推進を図っているところでございます。 学校における環境教育の狙いは、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成であります。
教育行政については、教育基本法第１６条において「教育は、不当な支配に服すること なく」と定められている。 戦前の軍国主義教育の反省に立ち、戦後教育の枠組みでは、国の主な役割は教育条件を 整えることなどに限られ、個別の教育内容に踏み込まないのが原則である。
教育の目的とは、教育基本法によれば、人格の形成と、国家、社会の形成者としての育成にあり、これは義務教育の条についても同様であります。つまりは、マクロ的には社会の変革に応じ教育のあり方が変容せざるを得ないことはある意味宿命的な側面を持っているとも感じているわけであります。
2011年12月、総務省が発表した常時啓発事業のあり方等研究会、新たなステージ「主権者教育」の中には、現在の学校教育においては、教育基本法第14条第１項、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと、政治教育の重要性をうたっているにもかかわらず、同条第２項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないと、政治的中立
今回の措置は、アジア太平洋戦争の反省に基づいて制定された日本国憲法に合わせて、昭和22年に教育基本法が制定されて以来続いてきた教育行政と一般行政の分離を崩すということになります。その意味では、他の分掌事務の配置替え等とは異質の歴史的な大転換です。 70年間にわたって、教育行政に関しては、自治体の首長が直接執行することが不適当であるとされてきたことをここで覆すに足る根拠が示されておりません。
教育基本法にもあるように、人格の完成です。しっかりした基礎学力の保障、豊かな感性、社会性を養うことにあります。政策によって左右されるものではありません。学校教育の本来の果たすべき役割は、人材育成ではなく人格の完成です。コンピューターの長時間使用による子どもへの視力低下など、健康被害も考えられます。少人数学級、教員定数をふやすことを優先するべきで、財界の求める教育改革には反対の立場です。
（2）岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係 教育委員会は、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第2項の規定に基づき、「岐阜市教 育振興基本計画」（平成24年度末策定。期間は平成25年度から29年度まで。）に定めた、様々な 事務事業を実施しています。
４月には、参議院文教科学委員会で義家文部科学副大臣が幼稚園などの朝礼での教育勅語朗読について、教育基本法に反しない限り問題ないという答弁をしました。その後、教育勅語に触れる場合には、憲法と教育基本法に反しないような適切な配慮が必要だと言いました。 また、今も問題になっている森友学園の問題、この中で幼稚園児に教育勅語を暗唱させていた問題も衝撃な出来事でした。
今回、政府は、教育勅語について、憲法や教育基本法に違反しないような形で教材に用いるのは否定されないとしておりますけれども、全くもっておかしな話で、1948年の決議は、教育勅語が憲法や教育基本法に反しているから、こういう決議が行われたわけであります。