370件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

瑞浪市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第3号 6月23日)

これに基づき、設置者義務教育学校臨時休業を行う場合においても、公教育の果たすべき役割に変わりはなく、義務教育は、憲法第26条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、義務教育として行われる普通教育の「各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会形成者として必要とされる基本的な資質を養う」(教育基本第5条第2項)という目的は、全ての児童生徒

瑞浪市議会 2019-12-16 令和元年第5回定例会(第3号12月16日)

瑞浪市では、教育基本に基づき、教育振興に関する基本的な計画として、2014年度から2023年度までの10年間を計画期間とする「瑞浪教育振興基本計画 みずなみ教育プラン」を策定しています。  計画期間中間年であった2018年度には具体的な見直しが行われ、2019年度からの5年間を計画期間とする「瑞浪教育振興基本計画 みずなみ教育プラン後期計画」が策定されました。  

大垣市議会 2019-12-12 令和元年教育福祉委員会 本文 2019-12-12

2の計画の位置づけですが、教育基本に基づく本市における教育振興計画です。3の計画期間は、令和2年度からの10年間です。4の基本理念と5の基本方針は、昨年策定しました大垣教育大綱を受け、基本理念は、「みんなが学び交わり成長する文教まち大垣~次代を拓く「人」づくり~」で、基本方針は、Iの「夢や目標の実現にむけて、学び挑戦できる人」を始め、ここに記載してある四つでございます。

羽島市議会 2019-12-06 12月06日-02号

教育基本では、教育を受ける機会は全ての国民に等しく均等に与えられ、人種、信条、性別、社会的身分経済的地位または門地によって、教育上差別されないと定めています。これらを受けて、義務教育である小・中学校子供が安心して学校に通えるための制度就学援助です。 子供の将来が、経済的な理由から狭められることがあってはなりません。

岐阜市議会 2019-09-01 令和元年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

(2)岐阜教育振興基本計画岐阜教育大綱との関係  教育委員会は、教育基本(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、「岐阜教育振興基本計画」(期間平成30年度から令和4年度まで)に定めた、様々な事務事業を実施 しています。  今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、PDCAサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。  

多治見市議会 2019-03-14 03月14日-03号

改めて、教育機会均等義務教育は無償とした憲法教育基本に基づいた施策が求められています。 それでは、第1回目の質問をいたします。 初めに、資料1の多治見市の累積滞納額と2017年度滞納額の欄に手書きで3とある。また、岐阜市、本巣市、郡上市にも1、①、②とメモ書きが消さずにそのままになっておりまして、大変申しわけございませんでした。おわびして、これはないということで訂正させていただきます。 

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

基本的に、学校給食法もまた憲法に基づいて実施されるもので、学校給食法の前提にあるのはあくまでも憲法であり、教育基本です。  消費税が8%になったとき、市はそれを理由にして値上げをしないと説明をされました。実質は、メニューのデザートが減ったり、食材のランクを下げざるを得ない事実上の値上げ対応をして、給食の中身が変わったという報告も受けました。

多治見市議会 2018-09-26 09月26日-06号

逐条解説もしているが、もともと地方教育行政法教育基本の中でも明記されている部分であるので、逐条解説では明示させていただくが、条例の中でそれをうたう必要はないと考えたとの答弁がありました。 また、単発でメッセージは与えるかもしれないが、逆に今後この条例を盾に火種を生むことは容易に考えられる。政治的中立性を確保する条例と銘打っているが、この条例そのものが極めて政治的な意図を含んだ条例と考える。

多治見市議会 2018-09-03 09月03日-02号

◎市長(古川雅典君) 教育基本の不当な介入を排除するということは、1947年に法律で定められています。終戦から2年後でございます。そのときの議論の中は、やっぱり、あの戦中教育戦前教育については、ある意味、戦争を賛美した。そこにいろんな政治家介入をした。教育が、ある一方向に進んだんだと。この大きな反省に立って、終戦2年後の1947年に教育基本が制定をされています。

土岐市議会 2018-06-13 06月13日-02号

学校教育においては、教育基本を初めとする法律の中に教育目標の一つとして、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことなどが規定されておりまして、学習指導要領に従いながら環境教育の推進を図っているところでございます。 学校における環境教育の狙いは、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成であります。

各務原市議会 2017-12-14 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号

2011年12月、総務省が発表した常時啓発事業あり方等研究会、新たなステージ「主権者教育」の中には、現在の学校教育においては、教育基本第14条第1項、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと、政治教育重要性をうたっているにもかかわらず、同条第2項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないと、政治的中立

関市議会 2017-09-29 09月29日-16号

今回の措置は、アジア太平洋戦争反省に基づいて制定された日本国憲法に合わせて、昭和22年に教育基本が制定されて以来続いてきた教育行政一般行政の分離を崩すということになります。その意味では、他の分掌事務配置替え等とは異質の歴史的な大転換です。  70年間にわたって、教育行政に関しては、自治体の首長が直接執行することが不適当であるとされてきたことをここで覆すに足る根拠が示されておりません。

関市議会 2017-06-14 06月14日-08号

4月には、参議院文教科学委員会義家文部科学副大臣が幼稚園などの朝礼での教育勅語朗読について、教育基本に反しない限り問題ないという答弁をしました。その後、教育勅語に触れる場合には、憲法教育基本に反しないような適切な配慮が必要だと言いました。  また、今も問題になっている森友学園の問題、この中で幼稚園児教育勅語を暗唱させていた問題も衝撃な出来事でした。  

多治見市議会 2017-03-15 03月15日-04号

それも大阪であんなビデオを見て、あんなことがやっていいのだよというようなことを、教育基本を逸脱しても子どもにやれと言ったら、みんな素直にやっちゃうわけです。 そういうふうな危険感からすれば、多治見市の保育方針、一定のレベル、これだけは絶対にやってもらわなきゃ困る。それを逸脱してやるんだったらすぐに厳重注意をする。こういうような制度を逆につくらなきゃいけない。