多治見市議会 2001-09-19 09月19日-03号
19.三宅 昇 市営住宅の入居手続等の簡素化を求める 教科書採択について所見を伺う 市街地にケアハウス設置について 20.中道育夫 核融合研との協定書(案)は環境基本条例の精神に反するのではないか 陶磁器産業は多治見市の基幹産業ではないのか △開議 午前10時00分開議 ○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。
19.三宅 昇 市営住宅の入居手続等の簡素化を求める 教科書採択について所見を伺う 市街地にケアハウス設置について 20.中道育夫 核融合研との協定書(案)は環境基本条例の精神に反するのではないか 陶磁器産業は多治見市の基幹産業ではないのか △開議 午前10時00分開議 ○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。
その次、第3点目でございますが、教科書採択についてでございます。 本年度の教科書採択につきましては今、議員ご指摘のとおりでございます。岐阜県には教科書採択協議会というのが県下6地区に分けてございます。東濃は多治見からこちら5市2郡の地域で東濃地区教科書採択協議会という会を組織しまして、その中で慎重な内容審議を行い、採択の原案を作成されました。
さて、問題の教科書採択は、8月15日、結果として市区町村立、国立の中学校では1校も使われないことになりました。しかし、歴史、公民ともに採択をした公立学校は、東京都立の2つの養護学校と、病院内に設置されている1分教室であり、歴史のみ採択した公立学校は、愛媛県立の2つの養護学校、2つの聾学校でした。
市教育委員会では、来年度の教科書採択に伴い、一般より広く意見を集約するため、6月4日から7月5日まで教科書の展示会及び市内小中学校において教科書の展示会の巡回を行っていると聞いております。子供たちを育てる上において大切な教科書であります。それを精査することは極めて重要と考えますので、以下、順次お尋ねをいたします。
また、この展示会にはできるだけ多くの市民の方が参加し、教科書採択にかかわる意見をお聞かせ願えるよう各務原市広報六月十五日号において周知を図っておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(横山隆一郎君) 教育長 浅野弘光君。
次に、教科書採択についてです。文部科学省は、この四月、新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書を検定合格させました。中学校社会科の歴史、公民のこの教科書が皇国史観と侵略戦争美化の立場から事実をありのままに示すのではなく、執筆者の勝手な解釈で歴史の見方を押しつけています。だから、今、国内はもとより、国外でもこの問題をめぐって反対の声が上がっているのです。
二つ目は、可児市の場合には、可児・加茂地域での教科書採択地区協議会をつくっております。ここの議事録の公開や採択調査員の氏名の公開、非公開ならばその理由を説明せよ、こういうことなのかどうなのか、これについての可児市教育委員会のお考えをお尋ねします。 教科書の大きな二つ目ですが、各市町村が採択する際に、選定委員会の役割の問題があろうかと思います。
〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長(森瀬一幸君) 新しい歴史教科書をつくる会の教科書についての御質問でございますけれども、新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、国の教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて検定され合格したことにより、新しい歴史教科書をつくる会が企画した歴史教科書については、教科書採択制度によって選ばれる適正な使用教科書の一つだと考えております。
… 一一二 総務部長 小森利八郎君答弁 ……………………………………………………… 一一三 再 二十一番 今尾泰造君 …………………………………………………………………… 一一三 健康福祉部長 永井八郎君答弁 …………………………………………………… 一一四 7 一番 清水敏弘君 ………………………………………………………………………… 一一五 一、学校完全五日制に伴う新しい教科書採択
それから、先ほど申しました東濃地区での教科書採択のどういう約束になっているのか、もう少し詳しいところを教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、蛍光灯のPCB対策については、本当に早い対応でありがたいなというふうに思います。子供を持つ親としては、こうした迅速な対応が、やはり何かあってからでは遅いということで感謝を申し上げたいと思います。
最後に標題3、各地の教育委員会に送付された西尾幹二・藤岡信勝著「国民の油断」についてですが、本年5月から6月にかけてPHP研究所文庫出版部から、全国の都道府県及び市町村の教育委員会に送られたこの本には、教育委員に配布してほしいという内容の手紙と、中学校の歴史教科書に対する攻撃、教科書採択において権限の行使を促す内容の手紙2通が添えられています。
小中学校の教科書採択についてであります。 公立の小学校で使う教科書について、一体どのようにその採択が決定されているのか。一般的には余り知られていないのが現実ではないかというふうに思います。
渡辺 要議員 ………………………………………………………………………… 1262 ・ 行政改革 ・ O-157、クリプトスポリジウム対策 ・ 保育事業 ・ 観光事業 ・ 市立岐阜商業高校 柳原 覚議員 ………………………………………………………………………… 1273 ・ 地球温暖化防止策に関連して ・ 在宅介護支援センター ・ 小中学校での教科書採択
岐阜地区の各学校で使用される教科書については、教科書採択協議会で決定されたものを採択することになっておりますが、決定されるまでには検定済みの教科書を一般公開、提示し、意見書を参考にしながら専門委員会で慎重に検討し、協議会で最終決定されるものであります。
また、もちろん、教科書採択に当たりましては父兄負担の軽減、また、その教材が適正なものか、特に内容あるいは量、こういったものを十分検討されなければいけないということはもちろんでございます。 次に、五%引きと言われるということでございますが、一般に言われております五%引きは学校納入価格のことでございます。教材によっては定価と印刷してあるのと学校納入価格と印刷してあるのとの二種類がございます。
次に、教育振興費中、教科用図書岐阜地区採択協議会への負担金使途についてただされた委員からは、現行教科書採択方法の法的矛盾や、あるいはこれが拡大発展して、教科書統制につながる危険性などが指摘され、市教委としての独自性の発揮、一定の歯どめ策が強く要望されたところであります。
教科書採択に当たっては、教師が十分その採択に参加することが大切であり、その点からは現方式も不十分でございますが、しかし、これを一県一採択区にしていくことは、国定にも通じていくきわめて危険なことだと私は考えるところであります。以前この議会でも、私は教科書を市民の身近なものとしていくために日常的な展示をということを主張してまいりました。この問題はどうなっているでしょうか。
そういう意味で岐阜市としては単独に、岐阜市単独で教科書採択をするという考え方は持っておりません。したがいまして、現状維持という回答をしてございます。
次に、教科書採択時の教師や市民の参加の問題であります。 昭和五十七年の法定展示会は、この七月一日から十二日まで、また特別展示会は五月二十八日より六月四日まで行われました。これらへの教職員の参加数は三百五十人、これは意見書提出数ということも含めてだと思いますが、約三〇%だと聞いております。教職員を参加させるための努力あるいは市民参加の努力を私は強く願っていきたいと思うものであります。
それから次に、教科書の採択制度でございますが、御指摘のようにこの教科書採択制度につきましては、岐阜県に県内の採択協議会というものがあり、そこに教科書の調査委員というのがありまして、その協議会から委託された人が教科書を、先生方が中心でございますが、それぞれの教科の。研究をいたしております。