大垣市議会 1994-12-12 平成６年第４回定例会（第２日） 本文 1994-12-12
教育委員会とかそういう組織から完全に切り離した、昇進も考えなくてもいい、政治的配慮も考えなくてもいい、全く純粋にそのことをとらえてくれる人たちを、どうこの問題で協力してもらえるか。そういうようにすることが大事だと思います。そしてそこには、あらゆる情報を予断を入れずに判断をしてもらうというふうにしていかなければ、幾ら立派な組織をつくってもまた同じことです。また10年ぐらい瞬く間にたちます。
教育委員会とかそういう組織から完全に切り離した、昇進も考えなくてもいい、政治的配慮も考えなくてもいい、全く純粋にそのことをとらえてくれる人たちを、どうこの問題で協力してもらえるか。そういうようにすることが大事だと思います。そしてそこには、あらゆる情報を予断を入れずに判断をしてもらうというふうにしていかなければ、幾ら立派な組織をつくってもまた同じことです。また10年ぐらい瞬く間にたちます。
まず、第３１条第２項の表の改正でございますが、第３１条第２項の表第１号中「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第８条に規定する法人である政党又は政治団体」を加えるというものでありまして、第３１条第２項の表につきましては、法人市民税の均等割の税率を定めておりますが、その中で公共法人等については
日本共産党の活動に協力したということで、特高警察に捕らえられ、保釈直後に自殺した青年に、……明治の政治家である岩倉具視のひ孫の靖子がいたことが明らかになっています。岩倉靖子が治安維持法違反容疑で検挙されたのは昭和八年・一九三三年三月まだ二十歳のときであります。当時の新聞は、皇族・華族の子弟が通った学習院に日本共産党の協力組織があったと書かれています。
たれも知らないうちに、だれよりも先にゼネコンやゼネコンに関係のある政治家が情報を得ているということは、ゼネコンが建設省内部に特別の情報ルートを持っているか、それとも建設省がゼネコンの考えて作成したルートをそのまま受け入れたか、どちらか一方であるとしか考えられません。そのいずれにしても極めて不純であり、なれ合いどころか不潔な汚職の疑惑さえ感じさせるものがございます。
こんな公約違反を平然と押し通そうとするのが現在の翼賛政治の実態です。日本共産党は、こうした米の自由化に反対する国会での唯一の政党として、議会での取り組みとともに、農業団体や消費者、国民と手をつないで、日本の農業、米を守るために、奮闘をしているわけです。さらに、国民もこれに黙ってはおりません。
この一年間の政治経済の激変は、時代の大きな転換と二十一世紀に向けての新しい時代の過渡期を示していると思われます。高度経済成長が終わり、その帰結としての成熟社会へ変わりつつある今、急速に進む少子化、高齢化、都市化と自然破壊、経済と雇用の問題など、市民生活に直接かかわる課題を抱え、これからの成熟社会へ向けて、新しい公共政策とそれを担う公共部門をどのように構築をしていくのか。
家族観、社会覗、あるいは人間としての価値観といったメンタルな部分と、社会制度とか政治、あるいは行政の役割の大きさの再認識といった面で、大変勉強になりました。この三年間の経験をもとにいたしまして、提言を入れながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今の政治状況も極めて不透明でありますけれども、これをコイに押しつけるということは、大変忍びがたいということでありますので、ぜひともこういう状況から救っていただきますことを、この際強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
そして世界政治もまた国民主権と民族主権の前進を基調とする戦後政治の流れのなかで一九七一年「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法ができ、その結果西欧諸国では戦後五十年を経過した今日でも戦争犯罪者の追及やアメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償がなされています。 しかるに日本の歴代政府はいまだにあの十五年戦争を「侵略戦争」と認めず、軍事大国化への衝動に駆られています。
村山内閣の言う優しい政治の実態は、こんな内容です。今回の条例改正はこの入院給食有料化を前提としたものであり、反対をいたします。 議第五十七号 財産の取得についてです。航空宇宙博物館に展示される航空機マイクロシミュレータの購入についての議案です。村山連立政権による国民に冷たい政治の実態は、短期間に明確になってきました。
また、合計千六百四十五万円もの費用をかけて、歴史的にもフォークランド紛争など、覇権主義的政治手法をとって批判を浴びた人を招聘する、こうした事業の内容にも賛意を表しかねるところであります。 二つ目は、土木費中の東島－高富線の道路拡幅と長良川メッセホテル前を中心とした街灯設置費であります。
社会党が日米安保体制の堅持、自衛隊の合憲を打ち出したこととも相まって、村山内閣があらゆる点で自民党政治を丸のみにする政権となって、自民党政治の全面的な執行者になりました。福祉の後退で言えば、十月からの病院給食の有料化、特養ホーム建設、在宅看護に対する国庫補助の来年への先送りを決めております。新たに保育所制度の改悪や、難病医療費の公費負担の見直しで、患者への負担を強める検討も進めております。
市議会四会派ということで、市政調査金の流用など一連の市議の不祥事の再発防止を図る方針ということで、この定数問題とあわせて政治倫理綱領ですか、そういったものにも触れておられますけれども、とにかく一連の不祥事問題。
四つ目には、腐敗や疑惑等にかかわる政治、行政の透明性の確保や行政の監視の視点から情報公開の求めが強まったわけであります。 これらの取り組みは、自治体の方が先行いたしておりまして、現在、情報公開条例は約２５０の自治体、個人情報保護条例は1,０４９の自治体で制定されております。情報公開法は、第一次連立内閣政権においても検討が進められておりましたが、立法に至っておりません。
二十世紀をリードした政治家との評価がされていますが、二十世紀というものは植民地の支配が否定をされ、相次いで開放されていった時代であり、それぞれの国々の政治は君主制から共和制に移行し、その国々の人々の主権や基本的人権が確立されていった時代であります。
言うまでもなく、民主主義は民意を酌み取り、それを行政あるいは政治に反映するということが、いわゆる基本であります。このことを基本であるということを前提にいたしまして、本題の質問をさせていただきたいと思います。 私は、過日、以下のようなアンケート調査を行わしていただきました。調査の実施期間は、本年の八月十日から九月十五日までであります。
二十一世紀を目前に控えて、地方政治においても当然ながら政治改革を断行して、公正で信頼される地方政治を行わなければなりません。
ところが、その後赤旗９月11日号では、その給食業者の政治団体である日本メディカル給食政治連盟が届け出たその政治資金収支報告書によりますと、昨年７月４日、当時の厚生大臣丹羽雄哉氏に100万円、翌日、橋本龍太郎元厚生大臣の政治団体に、その翌日、持永和見元大蔵政務次官にそれぞれ100万円ずつ。選挙後、渡辺美智雄元厚生大臣の政治団体にこれまた100万円を渡しています。
今日、国においては政治改革、経済改革、ともに行政改革への取り組みが積極的に行われておりますが、本市も昨年来行政改革実施要綱をつくり、実施に入ったところでございます。この際、徹底した行政改革を積極的に進め、行政経費の節減合理化を図り、行政全般のあらゆる分野、聖域なしの簡素化、効率化を推進すべきであると思うところであります。
日本人は水と空気はただ同然で、幾らでもあると思っている人が多いわけでございますが、今回のようにかつて経験したこともない異常渇水が、地球温暖化傾向の中で近い将来にまた起こらないという保証はないとすれば、政治にとって治山治水は最大の課題であろうかと思うわけでございます。 水利権の由来につきましては先ほども説明がございました。ただ、既得水利権に対して新規の水利権が余りにも弱過ぎる。