関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
日本一しあわせなまち・関市をつくる、貴重な税金を１円たりとも無駄にしないというのが、尾関市長の就任時からの二大政治テーマだったと思います。新型コロナウイルス感染症の終わりの見えない中ではありますが、市民満足度を高めつつ、引き続き健全な行財政運営をお願いいたしまして、１番の質問を終わります。 次に、２、新型コロナウイルス感染症の影響によるがん検診受診率低下の対策についてであります。
日本一しあわせなまち・関市をつくる、貴重な税金を１円たりとも無駄にしないというのが、尾関市長の就任時からの二大政治テーマだったと思います。新型コロナウイルス感染症の終わりの見えない中ではありますが、市民満足度を高めつつ、引き続き健全な行財政運営をお願いいたしまして、１番の質問を終わります。 次に、２、新型コロナウイルス感染症の影響によるがん検診受診率低下の対策についてであります。
過去には米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の政治活動を自民党が利用してきた実態もあります。ソ連崩壊後も統一協会には安倍政権の改憲路線への後方支援、また、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化など、市民運動が大きく広がっていった中で、それをたたくという新たな役割を担ってきたということもあります。
（何事か呼ぶ者あり） すみません、今、そんなことを言ったことはないという声が来ましたが、それは確かめていただくと同時に、私は政治に関わった年は20代でしたが、その頃、関市議会の議員は30名以上あったというふうに思います。旧関市という地域でありましたが、地元でも百五、六十軒のうちで２人議員が立つ。自分の地域ですが、そういうことが繰り返されたり、地区では七、八人のときがありました。
第３に、今回の報酬、給料の引下げは、財政上の必要性もなく、何ら効果が見込まれないものであると同時に、今後の地方政治における二元代表制の発展に資するものとは言えないということです。むしろ地方議会議員に専門性が求められ、若い世代や女性の参画が求められている今日的課題に対して、否定的影響を与えかねないと考えます。 以上の３点が、私たちが本条例改正案に反対する主な理由です。
日本は、ジェンダーギャップ指数は世界で120位という異常に立ち後れているのは、政治に大きな責任があります。 日本共産党は、総選挙でもジェンダー政策を重要な柱にしました。
子どもの命や権利を守ることを政治の中心に位置づけることは極めて重要です。 しかし、にわかに浮上したこの自民党の議論には、問題のすり替えという批判が上がっています。子どもをめぐる政策が大きく立ち遅れているのは、歴代自民党政権が解決を求める国民の切実な願いに背を向けてきたからであります。
◆５番（浅野典之君） まだまだ課題はあると思いますけれども、今日は時間がありませんので、ここまでにしておきますけれども、先日の名古屋の市長選挙でも、立候補者が給料の減額を公約に掲げて選挙を行っていらっしゃったということでございますけれども、特別職の給料というものが政治的に利用される傾向も多くなってきたなということを思うわけでございますけれども、私はこのようなことにはちょっと否定的な考えであるわけでございまして
選挙は政治の基本であり、国民自ら投票することにより、自分の代弁者を選ぶことであります。特に若い層の投票率が低いのは、学校教育の場において政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につける教育ができていないのが原因の一つにあるのではないかと思います。
禁止条約発効で核兵器を拒否する流れは、市民運動に勢いを与え、各国の政治を変える力になるのは確実です。米国の同盟国も変化をしています。北太平洋条約機構ＮＡＴＯ加盟国と日韓の元首相らが2020年９月、禁止条約参加を訴えた書簡を発表し、大きな反響を呼びました。米国の核兵器が配備されているベルギーでは、政権が交代し、新政権が禁止条約によって核軍縮をさらに加速させる方法を模索する方針を発表しました。
この本町ＢＡＳＥの使用に関する要領なんですが、先日、私ども新和会がこの本町ＢＡＳＥにおいて市民相談会を開催したいと申請を出そうとしたところ、政治活動とみなされ、残念ながら開催の許可をいただくことができませんでした。
政治家というものは、これは私自身も政治家ですから、いつも自分自身に言い聞かせていることなんですけれども、正しいことを言うかどうかということももちろん大切なことではあるんですけれども、その人間が、何をどういう人間が話すかということが私は大事だと思っているんです。
検査や医療の体制を拡充する施策や、雇用、営業、暮らしを守る抜本的な政策を何も打ち出そうとしない国の政治に国民の不安と失望が広がっております。 菅政権は、経済をまず回さなければならないと言います。日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。
また、関商工では、１年生の現代社会という教科では、政治の分野で、憲法第27条の勤労権と第28条の労働三権、これは団体権、団体交渉権、団体行動権でございますけれども、これらを合わせて労働基本権として学習しているということでした。さらに、労働問題と労働者の権利の単元では、労働基準法の具体的内容などとともに、非正規社員問題、男女雇用機会均等法、育児休業、介護休業等の学習をしているということでした。
任期は４年で、選挙権を有し、人格が高潔で政治及び選挙に関し公正な識見を有する方のうちから選ぶことになっております。また、地方公共団体の議員及び長と兼ねることはできません。 また、補充員は委員に欠員が生じたときに補充する方で、補充の順序も選挙のときに決めておく必要がございます。 以上で、簡単ですが説明を終わります。 ○議長（波多野源司君） 御苦労さまでした。 お諮りいたします。
安倍政治の継承が行われるだろうと報じられていますが、継承ではなく転換が必要だと、このことを私は強調したいと思います。 生活扶助基準は、最低生活費であり、国民生活の土台となるものです。基準の引下げは、医療、福祉、年金など47施策で悪影響が出ることを厚生労働省自身が明らかにしています。2018年１月のことです。この問題は、生活保護利用者だけの問題ではありません。国民全体の問題です。
私自身の政治信条の一つして、まず隗より始めよという言葉があり、言い出した者から率先して実践していくことを心がけております。また、これも政治信条の一つでありますけれども、何を語るのかではなく誰が語るかがより重要であると考えております。今後も市政運営や議会にも同様の趣旨で臨んでまいります。 なお、次回令和２年関市議会第３回定例会は、９月１日の開会を予定したいと考えております。
これは、庶民には増税、大企業には減税という間違った逆立ち政治が地方政治にも大きく影響を及ぼしております。 また、今、新型コロナウイルスの世界的な感染で経済も先行き不透明であります。今年は、関市がどこまで住民に寄り添う政治が行えるか、これが問われていると思います。 まず、最初に指摘しますのは、臨時財政対策債についてであります。
その政治の分野で、憲法第27条の勤労権と、第28条の労働三権、これは団体権、団体交渉権、団体行動権でございますが、これを併せて労働基本権として学習をしております。 さらに、労働問題と労働者の権利の単元では、労働基準法の具体的内容を扱うとともに、非正規社員問題、男女雇用機会均等法、育児休業、介護休業等についても学習をしております。
その理由は明白で、住民要求から発した施策ではなく、政治的理由からつくり出された施策だからです。 市民が市の窓口に求めているのは、丁寧で親切な対応です。市役所の窓口をキャッシュレスにしてほしいという要望を、私についていえば、一度も聞いたことがありません。力を入れるべきところが違うのではないでしょうか。
法制定から44年が経過し、既に事業の必要性がなくなっているにもかかわらず、政治的理由で継続されています。この不合理な事業の見直しをしないままで、下水道事業を公営企業化して企業的経営を進め、経済効率を高めるなどというのはおかしいではありませんか。 下水道事業の地方公営企業法適用を考える前に、まず、合特法適用の見直しを行うことが行財政改革の優先課題です。