岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
議会費の政務活動費ですが、市民の暮らし向き、市民感情等を考えたとき、月額１５万円はいささか高額であること。このところの実績にもばらつきがあります。引き下げるべきと考えます。 行政管理費、デジタル化の推進です。 コロナ禍を通じて、住民がオンラインを活用する場面もありますが、適したものと適さないものがあるんではないか。デジタルによる申請は、履歴が全て記録されます。
議会費の政務活動費ですが、市民の暮らし向き、市民感情等を考えたとき、月額１５万円はいささか高額であること。このところの実績にもばらつきがあります。引き下げるべきと考えます。 行政管理費、デジタル化の推進です。 コロナ禍を通じて、住民がオンラインを活用する場面もありますが、適したものと適さないものがあるんではないか。デジタルによる申請は、履歴が全て記録されます。
……………………………………………………………94 32．受託研究交付金・共同研究交付金…………………………………………………94 33．奨学寄附金交付金・寄附講座等交付金……………………………………………96 34．間接経費交付金（薬科大学）………………………………………………………99 35．間接経費交付金（女子短期大学）……………………………………………… 100 第４ 政務活動費
歳出において、政務活動費です。 議会活動を行う上で積極的に活用することは重要ですが、以前から申し上げているように、月額１３万円に抑えることが必要ではないかと考えます。 新庁舎建設についてです。 規模の大きさや無駄な空間があることが問題です。五月雨的に関連予算が出されており、全体事業費がいまだはっきりしないまま推移していることにも納得できません。
議会費については、海外視察に係る旅費は友好姉妹都市への公式訪問に限定するとともに、政務活動費の月額を引き下げるべきであること。 トランジットモール推進事業において、これまでの事業による効果が少ないため、当該事業に係る予算を増額するのではなく、むしろコミュニティバスの運行に係る予算を増額し、市民の移動手段の確保に努めるべきであること。
歳出面では、議会費について、政務活動費の執行状況を確認されたのであります。 次に、広報費の広報紙発行に関して、広報ぎふを月２回発行している理由を問われるとともに、各戸配布されない市民が取得する方法を確認されたところであります。 また、賦課徴収費について、評価がえによる固定資産税及び都市計画税への影響を尋ねられたのであります。
近年、政務活動費の税金の使い方、制度利用の方法も議会改革とあわせて理解と改善が議員と市民に認識を求められてきたと思っています。市議会選挙では、選挙はがき２，０００枚を発送することができます。その郵送料は公費負担です。選挙はがきは市民に訴える有効な機会ですが、本年４月２１日投票の岐阜市議会議員選挙に立候補されている候補者のはがきが松原徳和選挙事務所に送付されてきました。これです。
議会費においては、海外視察にかかる旅費を友好姉妹都市への公式訪問に限定するととともに、政務活動費を月額１５万円から１３万円に引き下げるべきであること。 シティプロモーションに関して、本市の認知度向上を目的とする中、プロ野球公式戦「岐阜市デー」における費用対効果に疑問を感じること。 岐阜市シティプロモーション戦略策定に関して、策定業務を委託するのではなく、職員において策定するべきであること。
私ども、政務活動費を使わせていただきまして、日本共産党の市会議員団としてこの１月からアンケートをさせていただいております。中間の取りまとめですけれども、１，０００人近くの方に御回答をいただいております。１カ月そこそこでたくさんの方に御協力いただいて、本当にうれしく思います。
まず、議会費に関して、政務活動費の執行状況を確認されるとともに、海外行政視察を実施した人数及び金額を尋ねられたのであります。 次に、総務費では、本会議において取り上げられた市長のマニフェストに関連して、選挙運動用ビラに係る内容を当局が回答すべきでない旨を指摘されたのであります。
元市議の政務活動費不正受給事件に対して出された告発に対し、検察は起訴猶予を理由として不起訴処分といたしました。対し、告発者は、岐阜検察審査会へ不起訴不当として審査申し立てを行いました。審査会は、本年５月２９日に申し立てを認め、検察官に再考と再捜査を求めて、本件不起訴処分は不当であると議決されました。
続いて、歳出面では、まず、議会費について海外行政視察の予算額を確認されるとともに、過年度の政務活動費の執行率を問われたのであります。 次に、総務管理費の広報紙発行に関して、自治会の加入率が減少している中、広報ぎふの配布業務に係る予算が増加している理由を確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、本市議会においては政務活動費の問題が明らかになり、一定の改革が行われてきたものの、より一層の改革が求められているさなかであることに加え、市民の代表である議員として、市民の模範となる姿勢を示すためにも本議案に賛意を表することはできないと述べられたのであります。
まず、議会費に関して、政務活動費の執行状況を確認されるとともに、海外視察について、市代表団による視察及びその他の海外行政視察を実施した人数及び金額の内訳を尋ねられたのであります。
特に政務活動費につきましては、市民の皆さんの信頼を得るべくさまざまな改革を行ったところであります。一定のめどがついたのではないかと思っております。皆様方には、温かい御指導と御協力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。 今後も、新議長のもと、議会人として責務を果たし、岐阜市政と岐阜市議会のますますの発展のため、全力で取り組む所存であります。
号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願 │ │（第６１ 説明─表決） 第６１ │第５４号議案 教育委員会委員任命の同意方について │ 第６２ │総合交通対策特別委員会の中間報告 第６３ │高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告 第６４ │都市活性化対策特別委員会の中間報告 │ │（第６５及び第６６ 説明─表決） 第６５ │市議第１号議案 岐阜市議会政務活動費
政務活動費。 １３万円に引き下げてはどうかとの、かねてからの主張をいたしております。私どもはその範囲で収め、返戻をいたしております。 行政管理費の庁舎建設であります。 新庁舎建設で１３億円余、さらに債務負担の１７６億円でありますが、現段階で言えることは、なお新庁舎建設の敷地が不確定であることです。現に、建物が建っています。これを撤去した後、その土壌の安全も確認できていないという状況です。
昨年ですね、市議会議員のですね、私たちの政務活動費がいろいろと取り沙汰されたときに市長は何と言っているか。新聞報道によれば、議会に限らず、地方行政に携わる者として市民の信頼を裏切ってはいけない、市民からの貴重な税金をいただいているという意識を忘れてはならないとのたもうておられるわけです。ねえ。市長、３万３，７５０円、排気ガスでいいんですか、これ。ねえ。
５２号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について │ ３月 ２日│ ３月２４日│原案のとおり可決 │ ├………………………┼…………………………………………………………………┼………………┼………………┼………………………┤ │（委員会提出議案）│ │ │ │ │ │市議第１号議案 │岐阜市議会政務活動費
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、市民の代表である議員は市民生活を優先して考えるべきであり、加えて、本市議会における政務活動費の問題が明らかになる中、議員の期末手当の支給月数を改定する本議案に賛意を表することはできないと述べられたのであります。
政務活動費の不正請求が明らかになり、約１９４万円を返還した元市会議員がおみえになります。既に新聞紙上で明らかになっておりますので、大野 通さんでございますけど、同一人物が自治会連合会長の役についてみえます。 連合会主催の敬老会の会計に関して、私、松原徳和がかつて質問した経過がございます。平成２２年です。