岐阜市議会 2007-03-16 平成19年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2007-03-16
1期目の一番目玉の公約であった政令指定都市構想は、まあ見事にといいますか、破綻に終わりました。そのことの反省というのをほんとに真摯になさったか、そういうことを私どもには余り伝わってはきませんけれども、2期目に当たっての市民へのお約束ということで、重点的に取り組む7つのテーマというのを掲げておいでです。 「日本一心と体が健康な岐阜!」、「日本一かしこい岐阜市に!」
1期目の一番目玉の公約であった政令指定都市構想は、まあ見事にといいますか、破綻に終わりました。そのことの反省というのをほんとに真摯になさったか、そういうことを私どもには余り伝わってはきませんけれども、2期目に当たっての市民へのお約束ということで、重点的に取り組む7つのテーマというのを掲げておいでです。 「日本一心と体が健康な岐阜!」、「日本一かしこい岐阜市に!」
職員の削減をしながら10万都市の多治見市が政令都市並みの行政システムをつくっているとおかしいのではないかと疑問視する声を聞いたが、どのように考えているのかの質疑に、政令指定都市の政策システムがどのようなものかわからないが、多治見市は多治見市なりの総合計画に基づくシステムと目標管理等をリンクさせた総合的な行政運営をしているとの答弁でした。
そのような中で羽島市が住民投票を行い、合併協議から離脱し、さらには、岐南町や笠松町も政令都市になる見込みは消えて、岐阜市との合併協議から離脱したのではないでしょうか。合併破綻の原因は羽島市にあり、羽島市を含め1市2町はごみ処理のことも含めて合併協議から離脱を決意したのだと、岐阜市民の多くの方が思っているのではないでしょうか。
次に、議案書でございますが、議案書の36ページ、議第24号の道路占用料等徴収条例の改正ということで、これの改正点でございますが、この条例につきましては、平成18年11月15日付の道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴いまして改正するものでございまして、主な改正点といたしましては、今まで認められていなかった占用物件に自転車置き場やバイクの駐車場スペースが新たに追加されました。
とはいえ、このうち政令指定都市では川崎市、静岡市、札幌市の3都市、そして、中核市では豊田市のみでありまして、都心部における自治基本条例の制定はまだまだ先駆的な取り組みと言えるのではないかと考えます。 条例制定の背景には、地方分権の進展が大きな理由の1つとして挙げられます。
しかも、20自治体中、一般市はこの多治見市と草加市だけでございまして、ほとんどが府県及び政令都市ばかりでありました。多治見市の奮闘ぶりが光っていました。二つは、登壇者メンバーのほとんどの方々が西寺多治見市長をよく御存じのことでありました。全国的に多治見市の西寺市長の知名度のほどを思い知らされました。
全国の政令指定都市を除く市町村では、46.8%が一般競争入札を導入しております。県内の市町村を見てみますと、一般競争入札導入の市町村は64%であり、羽島市も5億円以上で一般競争入札を導入しております。 高山市では、18年度から1,000万以上の工事で一般競争入札を導入しており、県でも2億円以上は一般競争入札となっておりますので、羽島市の5億円以上は引き下げる必要があるのではないかと思います。
ちなみに地方自治法では、一般競争入札が原則、指名競争入札や随意契約は政令で定められた特定の場合だけであります。 次に、第2は不正行為の罰則強化の問題を質問します。 平成7年に制定した羽島市業者指名停止内規によれば、不正行為を再犯した場合、最高2年まで指名停止の特例として規定されております。
次に、213ページの共同事業交付金についての保険財政共同安定化事業交付金が創設された目的と金額の根拠でございますが、これも昨年9月でのご質問に対しご説明申し上げたとおりでありますが、政令により昨年10月1日から新たに施行した事業でありまして、県内の市町村国保間の保険料、財政の安定化を図るために市町村が連合会に拠出し、そのプールされた拠出金から実際に発生した1件30万以上80万円未満の医療費について、
それに関連しまして、この改正のもとになっております老人福祉法の方でございますけれども、第11条第1項の1は、「65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なもの」を養護老人ホームに入所させることができるとしています。ここでいう「政令で定めるもの」について御説明をお願いいたします。
国民健康保険料の医療分に係ります基礎賦課限度額を「53万円」から「56万円」に引き上げることを内容といたしまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成19年2月21日に公布をされ、4月1日から施行されることとなりました。
このことにつきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第121号)が施行されましたので、介護納付金賦課限度額が8万円から9万円に引き上げられたことに伴い、課税額及び保険税の減額の、介護納付金課税額「8万円」を「9万円」に改めるものでございます。 次に、議案書22ページをお願いいたします。議第21号 羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業施行条例の制定についてでございます。
この条例改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、当該政令を引用する条項について条文整備を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中島敏明君) これより質疑に入ります。順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島敏明君) 質疑なしと認めます。
ポスター掲示場は、法及び政令で設置基準が定められていますが、山林が大部分を占め、面積は広いが居住者が少ないなどの場合、総数を条例で減少することができるため、総数の減少できる規定を加えるものでございます。これは、合併前の旧町村地域の掲示場設置が対象でございまして、投票区の設置数は従前と変更予定はございません。 議案の5ページに戻っていただきまして、附則は施行日を規定するものでございます。
本条例につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令が、平成18年11月15日に公布され、平成19年1月4日から施行されました。 この改正に伴いまして条項のずれなどが生じましたので、同令改正部分を引用しております部分の条文の整備をするものでございます。 左が改正前、右が改正後の条文でございまして、下線部分が改正箇所でございます。
内容につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、中津川市条例を改正するものです。今回の政令の一部改正は、災害補償の等級ごとの障害の程度を定めた政令別表第3が削除され、省令に規定することとなったものです。したがって、中津川市消防職員等賞じゅつ金支給条例はこの政令別表第3を引用しているため、条例の一部改正をするものです。
なお、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴いまして、通称のハートビル法及び通称の交通バリアフリー法並びにこれらの法律に基づく政令は廃止されております。 改正内容について御説明を申し上げますので、2ページをごらんください。
議第116号 大垣市都市景観審議会設置条例の一部改正については、大垣市都市景観審議会に広く市民の意見を反映させるため、市民公募による委員を加えるものであり、議第119号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、傷病補償年金、障害補償等の支給に係る規約について所要の改正を行うものであり、2議案それぞれ原案のとおり承認することに
これまでに説明をいたしました基本的人権への制限が行われた場合に、都道府県知事または市町村長は、物資の収容、土地の使用等を行ったときに、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければなりませんし、医療の提供の指示を行ったときは、政令の基準に従って、その実費を弁償しなければならないというふうにされておるところでございます。
全国各地の状況を見てみますと、2005年3月末現在では都道府県立文書館が28施設、政令指定都市立公文書館が7施設、市町立文書館が多数設立されております。その名称は、「文書館」「公文書館」「歴史資料館」「総合資料館」などでございます。