瑞浪市議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会（第1号 9月 1日）
内容につきましては、「賠償の責任を負う額から、政令に規定する基準給与年額に、職責の区分に応じて定める数を乗じて得た額を控除して得た額」を免責するものでございます。 議案集８ページをお願いいたします。 附則です。第１項は、本条例の施行日を公布の日とするものです。 第２項は、本条例の適用対象となる損害賠償責任について、経過措置を定めております。
内容につきましては、「賠償の責任を負う額から、政令に規定する基準給与年額に、職責の区分に応じて定める数を乗じて得た額を控除して得た額」を免責するものでございます。 議案集８ページをお願いいたします。 附則です。第１項は、本条例の施行日を公布の日とするものです。 第２項は、本条例の適用対象となる損害賠償責任について、経過措置を定めております。
内容につきましては、「賠償の責任を負う額から、政令に規定する基準給与年額に、職責の区分に応じて定める数を乗じて得た額を控除して得た額」を免責するものでございます。 議案集８ページをお願いいたします。 附則です。第１項は、本条例の施行日を公布の日とするものです。 第２項は、本条例の適用対象となる損害賠償責任について、経過措置を定めております。
議第48号、放課後児童支援員の資格要件を、当初は都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならないとしていましたが、政令指定都市の長が行う研修を終了した者を加えて、さらに今回は、中核市の長が行う研修を終了した者でもよいと規制緩和を進めています。
制定の背景は、平成２９年６月の地方自治法改正により、長などの損害賠償責任の見直しが行われ、令和２年４月１日より施行されたことによるもので、内容は、善意でかつ重大な過失がないときは、自治体の長などの自治体に対する損害賠償責任のうち、政令を参酌した一定額を超える部分を免除することができるようになったものであります。 詳細については、委員会資料をご参照ください。
この条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償に係る補償基礎額の引上げ及び障害補償年金等の支給停止期間の算定に用いる利率などについて、関係規定を整備しようとするものでございます。 改正条例案新旧対照表の２ページを御覧ください。
これから御説明させていただきます一般会計補正予算、及び後ほど御説明させていただきます介護保険事業会計補正予算並びに介護保険条例の一部改正につきましては、昨年10月に実施されました消費税率の引上げに対し国の政令に基づき低所得者の保険料軽減を行うため、所得段階12段階のうち第1段階から第3段階までの被保険者の保険料を軽減するものでございます。
政令を持っとらん自治体の中で、唯一、この岐阜だけは非常事態宣言というのに及んだわけですね。その判断が、僕はもうよかったかどうかということは、素人やで僕は分かりませんけど、そういったことを行ったことに対する、その効果。そしてまた、反省するということはないけども、ちょっとやってみて、実質考えるべきがあったなあっていうことが多少あるんやないかなというような気がしましてね。
議第40号は、使用料等の延滞金の割合に係る規定を改めるため、議第41号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、議第42号は、地方税法等の一部改正に伴い、それぞれ関係規定を整備するため、議第43号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カード再交付手数料を廃止するため、議第44号は、国民健康保険料等の延滞金の割合に係る規定
今回の改正は本条例の基となる「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が令和２年３月27日に公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、専決で改正を行ったものでございます。 今回の主な改正の概要は、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の改正と障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における利率の改正でございます。
今回の改正は本条例の基となる「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が令和２年３月27日に公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、専決で改正を行ったものでございます。 今回の主な改正の概要は、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の改正と障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における利率の改正でございます。
議第４７号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、その他の案件についてご説明をいたします。
政令指定都市の大阪市では学校休業等を踏まえ、緊急的な措置として令和３年度実施に向けて検討することとしていた学校給食費の無償化を前倒しし、令和２年度に限り徴収しないこととしております。 なお、令和２年度中に公平性や合理性の観点も踏まえ、対象範囲や無償化の手法など、さらに研究を進め、具体的な制度設計を行い、令和３年度からの本格実施につなげていくとしています。
相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、探索を行ってもなおその所有者の全部または一部を覚知することができない土地のことを申します。 この中で、政令で決まっている探索方法といたしましては、登記簿の確認とか住民基本台帳、戸籍簿の確認、こういうものが行われて、それでもなお分からない土地につきましては、所有者不明土地となっております。
最初に、専第２号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「固定資産の所有者が不明の場合とは、どのような場合か」との質疑に、「所有者不明の土地の定義とは、政令で定める方法により検索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確認することができない土地となっており、登記簿の確認や住民基本台帳、戸籍簿の確認が行われ、それでもなお不明な土地について所有者不明土地となる」との答弁。
1の趣旨でございますが、非常勤消防団員等に係る障害補償や遺族補償などの損害補償につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる、いわゆる補償基礎額の加算額及び加算の対象について、一般職の職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象を基に定められております。
3の施行期日は、政令で定める日を予定しております。4に新旧対照表を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。 以上、議第51号 大垣市手数料徴収条例の一部改正についての説明でございます。
議第52号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるほか、所要の改正を行うものでございます。
次に、5の大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部を改正するものでございます。改正内容につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正により公務員の俸給月額が改正されたことに伴い、政令改正に合わせ補償基礎額を引き上げるものでございます。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の改正に伴い、可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。 改正内容は、第５条第２項第２号は、消防作業従事者等の補償基礎額を現行「8,800円」から「8,900円」に引き上げる。
それから、探索作業の限界ということでございますが、市税条例第５４条の５に規定しております探索の方法につきましては、令和２年４月１日施行の地方税法施行令の一部を改正する政令第４９条の２により新たに規定されております。