恵那市議会 2012-05-30 平成24年第2回定例会(第1号 5月30日)
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、炉心溶融が起こり、放射性物質が広く拡散し、土壌、農作物などあらゆるものが放射能汚染を受けました。多くの人々が避難を余儀なくされ、遠くこの恵那市で避難生活を送られている方もみえます。この方たちの帰還の見通しも立っていません。原発事故はいまだ収束せず、世界の人々に不安を与えています。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、炉心溶融が起こり、放射性物質が広く拡散し、土壌、農作物などあらゆるものが放射能汚染を受けました。多くの人々が避難を余儀なくされ、遠くこの恵那市で避難生活を送られている方もみえます。この方たちの帰還の見通しも立っていません。原発事故はいまだ収束せず、世界の人々に不安を与えています。
3・11東日本大震災、津波、原発、過酷事故から1年、命も暮らしも財産も地域根こそぎ持っていかれ、忌まわしい放射能汚染に打つ手なく、ときが過ぎました。立ち上がるには余りにも重い課題を負わされ、生きる意味や人とのつながりを問い返し、さまざまな立ち位置でこの国とこれからを見詰め直すことになった1年でした。
当初4月の調査では、全国572市町村が協力する意向を示しましたが、その後、放射能汚染への不安から住民の間に拒否反応が広がり、10月の再調査では大半の自治体で当初の受け入れ方針を撤回するという結果が示されました。 しかし、その過程の中でも、いち早く東京都が11月から岩手県宮古市の瓦れきの受け入れを始めたことは記憶に新しいところであります。
放射能汚染に伴う予算は計上しておりません。以上です。 (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) 放射能汚染に対する学校給食の食材についての安全確保は、どのようにされているのですか。 ○議長(長縄博光君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) 子どもたちの安全・安心は、本当に我々の最優先とするところでございます。
しかし、今回の災害廃棄物の大きな課題は放射能汚染でございます。震災発生直後から災害廃棄物の処理につきましては大きな問題になっておりましたが、昨年4月8日の環境副大臣からの受け入れ協力要請においても、また同時に行われました災害廃棄物受け入れ調査におきましても、放射能汚染については一切触れられておりませんでした。また廃棄物処理法においても、放射能汚染されたものは廃棄物ではないと明記されております。
震災直後は全国500以上の自治体が受け入れに前向きだったが、放射能汚染を懸念する住民の声に押されて、しり込みをしているのが現状であります。
この岩手、宮城県、両県の安全性の確認された木材がれきのみを全国で受け入れて、何とか復興を進めてほしいというのが国の考え方でございますが、その上で市民の皆さんがこのがれき処理受け入れについてどのように考えているのかということを関市当局として一般論で放射能汚染、健康被害、これがあるから受け入れられないというふうに認識してみえるのであれば、関市民の皆さんがどう考えているのか、これをやはり調べるのが大事ではないかなと
加えて、国の財政状況は、年金、保険を初めとして極めて厳しいと言わざるを得ませんし、目下のところ最大の懸案事項である東日本大震災後の復興は、逼迫した財政をおくらせ、原発事故による放射能汚染問題が決定的に邪魔をするという形になっております。しかも、放射能問題は、まだまだ底が知れないという不安をもたらしております。 これらの国難をいかに素早く、しかも的確に乗り越えるか。
とりわけ福島原子力発電所から発生します放射能汚染につきましては大変深刻な問題であることは、現在の日本の常識、そして世界の常識と言わざるを得ません。請願者の文書を見てみますと、今回の福島原発事故によって2週間後には北半球全域に放射性物質が拡散され、世界中の人たちを大きな不安に陥れました。
被災地域の廃棄物の受け入れについては、被災地域復興支援の一つとして、木くずやプラスチック等の可燃性混合廃棄物を被災地証明と放射能汚染廃棄物でない証明、この2つの証明を条件に「受け入れが可能」と本年の4月に国に回答をいたしました。 ここまでは議会の皆さんには9月議会で御報告をしたとおりでございます。
3点目の県の学校給食会以外から購入する給食物資につきましては、納入を希望する登録業者に産地、加工品の原材料の明細、放射能汚染の安全証明の提出及び見本品の提出を条件に入札を実施してございます。
原発の事故による放射能汚染の話題ばかりが問題になっていますが、下水施設の破損状況が聞こえてきません。また、最初に接続できたはずの前渡地区の中でも、下水道に接続できない地区もあります。 以上の観点から、幾つか質問をいたします。 1番目に、当市の下水道の普及率と利用率は、また国と県のそれらはどうでありますか。 施工区域と普及率に対する当面の目標はどうなっていますか。
それから、5番目は、放射能汚染がれきですが、これについても、きのう市長から答弁がありまして、受け入れの基準がはっきりしない、そういった面から大変不安であるということから、なかなか理解を得るのは難しいので今のところ受け入れはしないというような回答でしたので、省かせていただきます。
東北の太平洋沿岸の各県を中心に、死者、行方不明者約2万名弱を数え、地震、またそれに伴う津波、原発事故による放射能汚染など、100年に1度の大災害となりました。 私も1996年1月に発生しました阪神・淡路大震災に10か月応援のため、神戸に滞在したことがございます。一番怖いのは、頻発する余震でした。
しかし、さすがに、安全でないもの、放射能汚染されたものを政府は外へ出すことはできないだろうと。十分なチェック、検査を受けて、安全が確認できたものは受け入れて、一刻も早く復興に協力することが大垣市として大切なことではないかといった意見が大半を占めておりました。そのやさきに受け入れ拒否の報道ですから、我々としてはふんまんやる方ない状況が続いております。
初めに、市内に流通する食材に対する放射能汚染からの安心、安全の確保についてであります。 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が広範囲に放出、飛散いたしました。放射性セシウムなど放射性物質が遠くこの岐阜県内でも検出されたとの報道もありました。
計画の推進に必要な道路改修 早田 純議員 ………………………………………………………………………… 1610 ・ 市街地再開発の促進 ・ つかさのまち夢プロジェクト ・ 燐肥料の活用 ・ 長良川うかいミュージアム ・ 公民館活動の充実、活性化 須田 眞議員 ………………………………………………………………………… 1621 ・ 市内に流通する食材に対する放射能汚染
│ │ 汚染牛の問題が発生したように、いつ、どのような形で放射能汚染された食品が食卓 │ │に上るかわからないため、食の安全は脅かされている。食品は全国に流通しており、す │ │べての食品について放射線量検査が行われていない現状では、岐阜県内においても汚染 │ │された食品が流通している可能性は否定できない。
これは放射能汚染されました稲わら等を肉牛に与えたことが原因ではないかということで、岐阜県内においても7月に牛肉の価格が暴落し、肉牛農家に大変な打撃を与えております。 この岐阜と飛騨の肉牛市場の価格を見てみますと、ランクがA5等級で、7月の岐阜市場では1キログラム当たりの単価が596円と、前年の同月比較で23%のマイナスとなっております。
実際に入荷されるのは11月ということなので、それから現実に作業が始まるわけなんですけれども、食品の放射能汚染については、思うより汚染が進んでいると考えられます。私のもとにも、市民からの問い合わせがあります。多治見市も対応できる放射性物質の分析測定器を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。これが3項目目の質問です。 ○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。