高山市議会 2013-03-12 03月12日-04号
また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
また、津波の被害や忌まわしい原発事故による放射能汚染により、いまだ避難生活を余儀なくされている人たちは31万人にも達しています。亡くなられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興を心からお祈りいたします。 それでは、通告に従いまして、市長選への決意を小川市長に質問させていただきたいと思います。
これまでの核実験や、昨年12月12日に実施した、事実上の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議を無視し、平和への尊い願いを踏みにじったことには、深い憂慮と強い憤りを禁じえず、市民は核攻撃の脅威と放射能汚染に対する不安を感じているところである。
討論では、「福島第一原発での事故と放射能汚染により原発の安全神話は完全に地に落ち、原発ゼロの世界に向かうべきである。ただ、現状を冷静に見るときに、まだ代替エネルギーの開発もこれからの課題であるし、現在、電力会社は発電量の不足を古い火力発電所の再稼働で補っている。故障も多く、安定した電力供給も保障されない。また、燃料代によるコスト高で大幅な赤字を出している。
福島第一原発の事故と放射能汚染により、原発の安全神話は完全に地に落ち、原発ゼロの世界に向かうべきであります。ただ現状を冷静に見るときに、まだ代替エネルギーの開発もこれからの課題でありますし、現在、電力会社は、発電量の不足を古い火力発電所の再稼働で補っています。故障も多く、安定した電力供給も保障されていません。また、燃料代によるコスト高で大幅な赤字を出しています。
この夏、各務原市でも原爆・核兵器廃絶、原発・放射能汚染にかかわる市民のいろいろな取り組みがありました。その中から2つ取り上げます。1つは原爆展です。毎年、市も後押しし、被爆者団体が主催されて各市を巡回、原爆パネルを展示し被爆の実相を伝え核兵器廃絶を訴えています。お話を聞いた被爆者の会支部の方からお手紙をいただきました。
そういったことから、放射能汚染に対する中津川市の対応について質問をさせていただきます。 中津川市は、大気中の放射能を観測し、広報「なかつがわ」で市民に公開していますが、大気中での問題だけでなく、広く市民に放射能汚染について報告することが求められていると私は解釈いたします。
3月議会の折に、ささゆりクリーンパークは放射能汚染に対応できる施設ではない、そういった方向でも非常に厳しいということは、市民部長がおっしゃっておられます。また、安全基準としての8,000ベクレルという焼却後の濃縮された主灰・飛灰の基準が示されても、これは作業後のものであってごみの搬入前の基準や搬入、搬出の影響等を考えても非常に厳しい。
若いお母さんの間に、福島原発事故以来、放射能汚染に対する不安を持つ人がふえております。せめて市の食品の放射能測定器でもあれば、給食に対するお母さんたちの安心も担保できるのではないでしょうか。 そこで、食材の選定として国産材料の使用と地産地消の給食材料導入について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。
岐阜県をはじめ、県内のいくつかの市町において、すでに同様な意見書が提出されておりますが、福井県の風下にあたります岐阜県や羽島市にとって、原子力発電所の事故が発生すれば、わずか3時間足らずで放射能汚染の被害を受ける可能性があります。大飯発電所の再稼働を国は決定しましたが、福島第一原子力発電所の事故の十分な検証はまだ終わっていません。
その意味で国は放射能汚染のリスクや安全基準などについて、国民目線に徹して説明する必要があります。 また、折しも、アメリカの新聞に衝撃的な記事が掲載をされました。その内容は、大半の自治体が瓦れき受け入れを拒否している状況を見た元特派員が、日本のきずなは色あせたとして、震災直後、あれほど世界から称賛された日本国民の連帯意識も失われたと発信をしたのであります。
食材の放射能汚染についての対策と保護者に向けての説明周知についてお尋ねします。 ご承知のように、小さな子どもほど体にかかってくるリスクは大きくなります。現在、基本的にスーパーなど市場に出ているものは、WHOや世界コーデックス委員会など、国際的な安全レベルとほぼ同等の放射能基準値1キロ100ベクレル以下が安全であるという認識で出荷をされております。
放射能汚染された瓦れきは、それは問題外です。それ以外、被災地で出た、そういう恐れのない瓦れきの処分を大垣市が受け入れましょう、そして最終処分場が今決まってないからどうのこうのと、処分場がこの大垣市、一地方都市ができる問題ではないと思うわけです。
こうしたことから、震災瓦れきの受け入れについても、昨年9月、土岐市議会で放射能汚染の瓦れきは受け入れないようにという意見、またこの3月議会では、本市でも協力すべきではないかという意見があり、市長からも強引に進めるということは考えておりませんとのご答弁をいただきました。
3・11東日本大震災、過酷な原発事故、放射能汚染、核廃棄物、瓦れきの問題、こうした環境問題と切り離せない状況です。この視点で、環境のためにどう目に見えた行動をするのか、市民一人一人が考える機会にするべきだと思います。 広範囲に最悪の環境破壊をもたらす放射能汚染を引き起こす原子力発電に対して、環境問題に正面から取り組むときに、放射能汚染の問題は避けて通れません。
新聞でもたびたび取り上げられておりますので、詳しいことはもう言いませんけれど、この地域、本当に福井の原発の事故があれば、西濃一帯に甚大な放射能汚染となる危険性があるということを示しております。このプロジェクトに取り組んだグループが大飯原発の是非を問うシール投票も行っておりまして、ほぼ7割近い人たちが反対のシールを表明しております。
この幼稚園、保育園に通う子供たちに対しては、どのように放射能汚染から守るのでしょうか。 4番目、特に子育て中の親たちは、子供たちを守るために放射能の危険性について正しい知識を身につけておく必要があると考えます。食育や栄養に関するだけではなく、ほかにもいかにして放射能汚染から身を守るかという視点での学習が必要だと思います。
一方、その後の地震や津波の被害への対応、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事 故による放射能汚染などの国家的緊急事態への対応において、国民の安全を守るための法 律の不備が指摘されている。 我が国は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、政府の行為により再び戦争の惨禍が起 こることのないよう決意することに主眼が置かれたため、憲法に国防や非常事態に関する 条文は規定されていない。
すべては事故によってまき散らされた放射能汚染の影響であります。 ところが、小中の副読本では「時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなどして、空気中に含まれる量が少なくなっていき、──マスクをしなくてもよくなります。」とあり、小学生向けには続いて、「このように、事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。」と続けられているのであります。
今回の震災で想定外という言葉が大変はやりましたが、今回例えば、今申し上げたような2つの地域、気仙沼市では地盤沈下という問題、あるいは広野町では放射能汚染という問題などなど、それぞれのさまざまな事態というものが想定されると。