土岐市議会 2004-03-22 03月22日－04号
また、募集に関する状況は、平成１３年が９人受験、２人入隊、１４年が１５人受験、２人入隊、１５年が２２人受験、８人の入隊である旨のを答弁があり、以上質疑終了後、討論に入り、歳入では、所得資産の少ない人ほど負担が大きくなる個人市民税の均等割の増額、高レベル放射線廃棄物の廃棄場所になるかもしれない電源立地地域対策交付金の受け入れ、歳出では、住民サービスの低下につながりかねない職員の削減、企画費にある約８項目
また、募集に関する状況は、平成１３年が９人受験、２人入隊、１４年が１５人受験、２人入隊、１５年が２２人受験、８人の入隊である旨のを答弁があり、以上質疑終了後、討論に入り、歳入では、所得資産の少ない人ほど負担が大きくなる個人市民税の均等割の増額、高レベル放射線廃棄物の廃棄場所になるかもしれない電源立地地域対策交付金の受け入れ、歳出では、住民サービスの低下につながりかねない職員の削減、企画費にある約８項目
次に、ＰＥＴの導入についてでございますが、このＰＥＴは放射線を放出する微量の薬剤を患者さんに注射をし、薬剤が病気の患部に集まる状態を体外から撮影する画像診断装置でありまして、がんなどの悪性腫瘍の診断に使用されております。高度医療を担う当院といたしましては、早くから注目し、有用性や安全性などについて研究をしてまいりましたが、費用などの課題もあります。今後、さらに検討してまいりたいと存じます。
補正予算書の７ページをごらんいただきたいと思うんですが、今回の補正についてはですね、支出の方で言いますと患者の増加によりまして、診療材料費、それから薬品費でトータル１億5,１３７万円の補正、それから経費についてはですね、放射線科のＣＴの管球の取りかえ、それから来年３月に病院の機能評価の審査を受けることもある関係で、院内の小修繕経費として1,３７６万9,０００円を計上したいと、こんな説明がありました。
その原理でありますが、安全性の高い放射性同位元素、これはラジオアイソトープ、フッ素１８などを指しますが、これを疑似ブドウ糖に付着させ、それを体内に注入しますと、がん細胞が通常細胞の３倍から８倍のブドウ糖を消費するという性質を利用いたしまして、体内から放射線を発する場所の強弱をコンピューター処理により断層画像に変換することで、がん細胞の場所を特定するというものであります。
新病院の概略は、診療科目が内科、小児科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科及び放射線科の８科で、眼科とリハビリテーション科が新設されます。病床数は、一般病床１４８床、療養病床４１床、結核病床１０床の計１９９床となっており、これらを担う職員配置についてはこれまでの国立病院とほぼ同規模が考えられており、医師、看護師及び医療技術者などの大半の職員について引き継ぐとされております。
本市におきましてＬＲＴを考えるとき、路面電車の延長上の発展系として、いわゆる先ほどおっしゃってました、まあ８の字型と言っておりますが、都市内の循環型と、これに接続した郊外放射線型の組み合わせという形などの方法で、この行き先がわかりやすくて低床であると。また、高齢者や、あるいは観光客が手軽に移動手段として使えるＬＲＴというものを研究していきたいと考えております。
良、看護婦寮の改築）実施 平成11年１月 結核病棟50床廃止 平成11年４月 呼吸器病センター新設 平成14年４月 「輸血部」「地域連携部」開設 平成14年８月 「小児夜間急病センター」開設 （２）診療科目 内科、外科、脳神経外科、整形外科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮 膚科、泌尿器科、呼吸器科、歯科、放射線科
理由といたしましては、医療機器等の補修ということで、経年劣化が進んでおりまして、放射線関係の医療機器の補修が必要だということでございます。 それから賃借料でございます。これにつきましては、2,５００万円減になっております。率にしまして１6.９％でございます。これにつきましては、病院の情報システムリースの期間が終了したことに伴う減だというふうに伺っております。 ２０ページでございます。
診療科についてでありますが、患者の動向、周辺医療機関の状況を見て、基本的な９正規医療の確保と高齢社会への対応を基本に、現診療科目の内科、小児科、外科、整形外科、非常勤でありますが、耳鼻咽喉科、放射線科の６科を引き継ぎまして、新たに眼科、リハビリテーション科の新設と耳鼻咽喉科の常設などでございます。
１つところを掘れば、後は放射線状に延ばせられるわけですので、電源交付金をもらったところはすべて延びていくという可能性が非常に高いわけです。それに関連した質問を３項目ほど挙げておきました。 まず第１ですが、市長は、なぜ原発誘致の自治体が高レベル廃棄物処分地を引き受けないのか。どういう理由から、原発は引き受けても廃棄物の処分地を引き受けない、どういう利用からと考えるのかということであります。
この際起こる炉の放射線損傷は我々の経験したことのない強烈なものになることは疑いない。それより何より、そんなに大量に出る放射性廃棄物をどう処理するのか、問いただしたがついに納得のいく返事を得られなかった」と2001年１月18日付の朝日新聞論壇において論じられています。 このことは土岐市の核融合科学研究所の重水素実験にも当てはまります。
当院においても「性差を考慮した医療」ということは十分認識しており、放射線検査などにおきまして、女性に抵抗のある検査については、女性技師を配置するなどの配慮は従来からしてきております。今後、全国的な動向をとらえながら、女性医師を配置し、診療科の枠を超えて医療の相談、心理的な相談等を受けることができるかどうか、当院独自の体制を調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
この際起こる壁の放射線損傷は――壁が放射線によって損傷を受けるということです。これは、我々の経験したことのない強烈なものになることは疑いない。普通の原発であれば、飛び出た中性子は周りにある減速剤によって減速されるから、こうした問題は起こらない。 かつて、ＩＴＥＲ計画関係者に壁の放射線損傷をどうするのか尋ねたことがある。すると、６カ月で取りかえられるように壁も設計されているという返事が返ってきた。
それから、核融研の放射性廃棄物はいいのかということでございますが、市長はかねてより核融合科学研究所から発生する放射線等並びに放射性廃棄物については、自然界と同等程度以上の影響を与えるものではなく、安全であると言い続けておられます。
この方は、平成12年9月、市民病院で肺腺がんと告知されまして、放射線もだめ、抗がん剤の治療しかないと言われて、命は6ヵ月と診断されました。本人と家族は、この折、丸山ワクチンを希望し、抗がん剤は投与しない、このことを医師にも明確にいたしまして、この2年間、丸山ワクチンでの治療を月水金と続けて、2年間元気で旅行も、また公文塾の講師も続け、近くに住む80歳過ぎのお母さんの世話も続けてまいりました。
医師でございますが、その辺につきましてどうなんだという質問もございまして、１５年、来年の４月には内科医、それから１６年の４月には精神科医、放射線科医等に向けて努力をしているという、委員長の方から報告をいただいております。
特定放射性廃棄物等に含まれる核燃料物質の原子核分裂の過程の作用、または核燃料物質等の放射線の作用もしくは毒性的作用により、市民の生命、身体または財産に生ずる被害を言っておりまして、これは原子力損害の賠償に関する法律に規定する原子力損害の規定を本条例に当てはめたものでございます。 第３号は持ち込みでございまして、市外から搬入されることとし、ただし書きで例外を規定したものでございます。
それから、平成１４年度の主な事業計画といたしまして、７月８日、既に過ぎておりますけれども、旧透析室の跡にですね、歯科口腔外科を開設したという報告、それから、オーダリングシステムの第２次計画といたしましては放射線のオーダー、それから注射のオーダーということを平成１４年度には行っていくという報告を受けております。ここで時間をとりまして若干の質疑がございましたので報告をさせていただきます。
資本的支出は、消費税を含んで２億 5,609万 5,000円でありまして、主なものは患者監視装置などの医療機器といたしまして 4,929万 1,000円、放射線の独影室兼カンファレンスルーム及び共栄診療所の屋根改修工事などの建設改良費としまして 2,611万 2,000円、企業債の元金償還金１億 4,195万 2,000円、他会計長期借入償還金 3,000円でございます。
そして、ことしの７月には第２段階として放射線・検査等のシステムがスタートしますので、患者さんの利便性や業務の効率化がさらに向上するものと期待しております。 医療事故防止対策についてでございますが、昨年、他の医療機関に先駆けて専門のリスクマネージャーを配置できたことにより、ヒヤリハットの報告や分析などを行うことで医療現場の問題点を取り除き、未然に事故防止を図る体制づくりを進めております。