さて、今議会に第１０１号議案として、岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定案、すなわち、平均改定率２４．８７％の水道料金の改定案が上程されているところでありますが、議案を議案精読の折に説明を受け、また、公営企業経営審議会から提出された答申書を拝見いたしますと、既に多額の累積欠損金が生じていることや、このまま料金改定をしない場合は今後建設改良事業を施工するための予算も組めないという、極めて憂慮されるべき
その辺で軽視と受け取られかねないというふうに思っているわけですから、その辺のところをぜひもう１度きちっと答弁してほしいと同時に、３回目質問はいたしませんので、ぜひこんなことをここで言っては申しわけないんですが、総務常任委員会に付託されると思いますので、総務常任委員会の皆さん方にお願いしたいのは、こういう意味から、ぜひこの今回出されておる条例改定案の第２条第４、経済環境部の（１）から（９）までありますけれども
羽田内閣の最後の閣議で、地方自治法の改定案が決められました。改定案の主要な内容は、１、人口３０万人、面積１００キロ平方メートル、昼夜間人口比率１００％以上の市に都道府県の権限を委譲する新政令制度である中核首都。２として、都道府県、市町村の広域的な計画に基づく連合体づくりの新制度である広域連合の２つの新しい制度の創設です。
そこで、十二年ぶりに下水料金の改定案が上程されてきておるわけでございますが、この下水料金は昭和五十七年四月から現行の料金で今日まで推移しているのであります。
なお、駅西駐車場の定期駐車時間帯を超えた車の台数は１日平均1.４台である旨、答弁があり、改定案には問題点が残っている旨の意思表示はありましたが、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第６４号 岐阜県市町村会館組合規約の変更については、現在の事務局のある会館の土地、建物について質疑がなされ、執行部から、土地は県の所有地で、今回返すものである。
今期定例議会に提案されております、市営バス料金の改定案に関連して質問するものであります。 この改定案は、市内均一区間料金を百八十円を二百円に値上げしようとするもので、八月二十五日の公営企業経営審議会の乗合自動車料金の改定についての答申に基づいてのものであります。
言いかえますならば、現在私たちが議題として審議されている内容、条件、つまり、今議会には大変多くの使用料、手数料の改定案が提出されているわけでありますが、これらは議会で可決されるならば、おおむね四月一日より改定される内容となっており、すなわちガイドに掲載された使用料等はわずか半月後には情報として全く役に立たなくなってしまうのであります。
（１５番・柘植成實君 登壇） ○１５番（柘植成實君） 今回の改定案は３年６カ月分の人件費の値上げ分に相当すると。また、県下１３市の改定額を見ましても、おおむね妥当であるとかように考えまして、私は賛成をするものであります。 ○議長（林 脩君） 討論を終結いたします。 ただいまから起立により採決を行います。
議員、特別職の期末手当等改定案は、県、市が二〇％を特別加算するものとして提案されています。我が党は一般職の給与改定に合わせるという、こうした形での提案、これはまさにお手盛り的であり、賛成することができないものであります。 以上が反対討論であります。
議員、特別職の期末手当等改定案についてですが、この議案はお手盛り会計であり、反対をいたします。七十七号は、これについての補正予算であり、反対いたします。 なお、議第七十五号についてですが、期末・勤勉手当の職務加算は一般職員と役付職員の差別をする傾斜配分となっており、これについては反対です。しかし、期末手当率のアップやその他の諸手当の改善措置がなされており、賛成をするものです。
今期定例議会に提案されております、市営バス料金の改定案に関連して質問するものでありますが、この改定案は、市内均一区間料金百六十円を百八十円に値上げしようとするもので、八月二十九日の公営企業経営審議会の乗車料金の改定に関する答申に基づいたものでございます。
同時に出されています市職員の給与の改定案、人事院勧告に基づくものは平均一・四四ということであります。昨年のアップが二・三一でしたが、これを考慮したとしてもなお特別職や議員の給与、報酬の引き上げ幅は大きなものとなっております。人事院の勧告それ自体も昭和五十二年をピークとしてずっと下がってきており、五十七年には凍結さえ起きております。
また、今回の給料表は職務・職階制を強いるものであり、職員間の分断、職場における労働環境を悪化させると同時に、その適用時期が人勧と異なるため、結果において実質的に改定案を後退させることになり是認できないとして、これら五件に反対する旨の見解を示されました。
市民の足である市営バス料金の改定案が今議会に提案されました。市内均一区間料金百四十円を百六十円に値上げしようというもので、先月末の市公営企業経営審議会の交通事業に関する答申に基づいての乗車料金改定であります。答申によりますと、五十九年度岐阜市交通事業決算見込みでは四千二百万円の累積欠損金を余儀なくされており、最小限度の料金改定は必要という内容であります。
ところで今議会において各種使用料、占用料、また入学料等の改定案、すなわち値上げ案が出されております。財源不足の時代にありまして受益者負担の原則から、ある程度の改定はやむを得ないといたしましても、大幅な負担増となるような料金値上げは市民生活を圧迫するため、今後十分な考慮をしていただきたいと思うわけであります。 さてそこで、私どもも財源不足の解消にいろいろ工夫してはいかがかと思います。
岐阜競輪の売り上げも年々減少の一途をたどっていることは十分認識をする一人とし、今回の改定案に対して反対をいたしたいと思うものであります。 事業課からの資料によりますと、五十七年度決算で車券売り上げ百五十一億余円、納付金一億四千三百万余円、五十八年度売り上げが落ち込み百三十六億余万円で、納付金は一億二千八百万円であります。
ところで、五十五年十二月、この議会で二五・四〇％の料金改定案が決定され、五十七年度当初から新料金が徴収されているのでありますが、こうした料金値上げで下水道会計が再建できないということはますます明白になっていると思うのであります。
さらに、各委員におかれましては、昨年の九月定例会で平均三九・二％の料金改定案が議決をされ、本年一月徴収分からの新料金適用に伴って料金の増収に寄与したものの、なお、一億六千六百万円程度の未処理欠損金が残存することから、種々質疑がなされたところでありますので、その一端を御紹介申し上げます。