中津川市議会 2020-12-09 12月09日－02号
厚生労働省の審議会が、来年度の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論をしております。要介護１と２の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、利用料２割、３割負担の対象者などを広げることを検討しています。介護保険では、必要になっても使えない。費用負担ができず利用を控えることなどが今も大きな問題になっています。厚労省が検討する方向は、利用者、家族の一層の苦難を強いるものであります。
厚生労働省の審議会が、来年度の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論をしております。要介護１と２の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、利用料２割、３割負担の対象者などを広げることを検討しています。介護保険では、必要になっても使えない。費用負担ができず利用を控えることなどが今も大きな問題になっています。厚労省が検討する方向は、利用者、家族の一層の苦難を強いるものであります。
また、夏休みは、この２時間をまとめていって１日休みにすることもできますし、こうした措置では一般の会社では労使協調が必要となりますが、今回の改定案は働く教員の同意はなく条例で導入が可能となるものです。そして、その条例の制定は岐阜県教育委員会でございます。
１８回開催し、ビジョンに掲載する連携事業を推進するとともに、新規連携事業の募集において提案された１２件の事業アイデアの検討を踏まえ、新規事業として岐阜駅側連立附帯事業や固定資産税の適正な課税を目的とする航空写真共同撮影、ふるさと納税の共通返礼品事業など新たにビジョンに掲載する連携事業として提案し、これまでの３６事業に新たに５事業を加えた計４１事業とするとともに、ＳＤＧｓの視点を取り入れたビジョンの改定案
えな斎苑管理運営経費のうち、１回当たりの炉に火を入れた分の実費が４万円相当であり、実費相当がふさわしいということで改定案を出しているとの答弁がありました。 串原の健康管理センター使用料２００円を、消費税の増額分だけではなく、３００円に改める根拠はとの質疑には、実費相当額が３８０円であり、現行使用料の１.５倍を超えない範囲というルールに基づき、３００円という積算をしているとの答弁がありました。
給与改定案が出ていますね、この議会で。特別職になられました教育長の給与というのは、月収が７８万円、期末手当６月分が２．２カ月ですから２０５万９，２００円、１２月分は２１０万６，０００円、年収は合計して１，３５２万５，２００円ということですが、特別職になりましたので、３年が１任期ですから、３年たつと６４５万８，４００円の退職金が支給されます。
続きまして、簡易水道使用料及び下水道使用料の改定（案）について御報告させていただきます。資料は、インデックスの報告事項6、右上の通番は300ページをごらんいただきたいと存じます。 上下水道事業における料金等は、事業の経営基盤の安定や期間負担の公平性の観点から、原則3年から5年ごとに算定しなければならないこととされております。
年度大垣市公営企業会計決算の認定について（関係分） その他 (1)大垣市中心市街地活性化基本計画の変更について (2)経済部所管施設 の指定管理者の募集等について (3)大垣競輪場施設再整備計画基本設計に ついて (4)公共下水道事業会計等への地方公営企業法の適用について (5)水道事業・公共下水道事業等の経営戦略の策定について (6)簡易水道 使用料及び下水道使用料の改定
この料金改定の審議をしていただきました平成２７年度当時の公営企業経営審議会においては、平成２８年度からの料金改定に対して、今後１０年間の見通しを持った約１５％の料金改定案を審議していただいておりましたが、料金改定の改定率が大きいことなどを踏まえ、平成３１年度、つまり令和元年度までの料金算定期間の４年間について、手持ち資金である補填財源が１０億円以上確保できる１０．２４％の料金改定となったところであります
この資料のうち、上の表が現行案、下の表が改定案でございまして、改定部分は、高層棟建設でございますⅠ期工事竣工後に既存庁舎の解体工事が始まった後の部分でございます。
これが今わかる範囲での法案要綱から指摘できる、今議論されている法律改定案の中身となります。雇用契約はすごく短くても問題になりません。短期です。３カ月でもいいし、またその対象となる人が派遣労働でも構いません。使い捨てでもよいということになってしまうわけであります。 この入管法改定案が成立し強行されることになれば、国家的規模で使い捨て自由の無法状態が日本社会を覆うことになるのではないでしょうか。
現在、臨時国会で出入国管理法の改定案が提出され、反対の世論が広がる中、審議時間がわずか１７時間という中で、１１月２７日、衆議院本会議を通過、舞台は参議院に移り、議論がなお行われています。法案の内容は、特定技能という資格を新設して、日本国内の人手不足とされる業種の仕事を外国人労働者に肩代わりさせようとするものです。
「生活保護法改定」を含む「生活困窮者自立支援法等改定案」が６月１日の参議院本会議で可決・成立しました。 これは、10月から生活保護扶助費を引き下げるものであります。生活保護で食費や光熱費に当たる生活扶助費を最大５％引き下げる。利用世帯の67％が減額されることになります。 安倍政権は相対的貧困率が下がったとして、「貧困悪化という指摘は当たらない」と主張しております。
78 ◯都市施設課長（廣瀬勝典君） それでは、都市施設課より、初めに、大垣市みどりの基本計画の改定（案）について報告させていただきます。恐れ入りますが、都市計画部資料No.5-1をごらんください。 前回の本委員会におきまして説明させていただいたとおり、平成29年12月20日から平成30年1月19日までパブリックコメントを実施しました。
ついて 議第40号 大垣市都市公園条例の一部改正について 議第41号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について その他 (1)大垣市エコ水都環境プラン（案）について (2)大垣市国民保護計画の 改正について (3)クリーンセンター基幹的設備改良工事の完成につい て (4)今後の都市計画決定予定案件について (5)大垣市みどりの基本計 画の改定
介護保険法の改定案を読み込み、地域包括ケアシステムについては、平成37年までを見越して、介護保険法改定のポイントを列挙しながら、既に可児市の検討案では位置づけておられます。また、これまでの６期計画と実施実績を見比べながら、制度の枠組みが一部変わって、平成28年度から総合事業に移行するなど変化をし、居宅サービス受給率の実績では最低を示しました。
その後、環境審議会で改定案を取りまとめ、市長へ答申していただき、庁内における環境行政推進会議での審議を経た上で、年度内に改定、公表する予定としております。 いずれにいたしましても、環境基本計画は本市の環境行政を推進する上で最も重要な役割を担う計画でありますことから、多くの皆様が主体的に行動し、人と自然が共生する豊かな環境都市を実現できる計画となるよう検討を進めてまいります。
４、改定案決定。 ５、議会にて議決、平成27年６月。 ６、平成28年４月に施行。 ここには一つ一つの細かな算定根拠も示され、近隣市比較はどこの施設でどんな料金との比較をしたかも全て出ています。
138 ◯資源対策課長（渡辺詠三君） 続きまして、資源対策課から、大垣市一般廃棄物処理基本計画の改定（案）について御報告させていただきます。生活環境部資料No.8-1をごらんください。
大垣市建築審査会条例の一部改正について 議第43号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について その他 (1)鶴見斎場空調設備改修工事による式場使用停止について (2)大垣市第 3次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（案）について (3)養老鉄道 養老線について (4)大垣駅西自転車駐車場（第二期）の取得について (5)大垣市一般廃棄物処理基本計画の改定
６つ、学校設置条例の改定案、上程もないのに、徹明小学校長は、統合新設小学校開校時期が平成２９年４月になることが正式に決定されましたと発言。教育現場からの議会の議決権軽視。