岐阜市議会 1992-12-16 平成4年第6回定例会（第5日目） 本文 開催日：1992-12-16
また、さらには御承知のように、この大洞地区には来年四月の開園を目指して、特別養護老人ホーム岐協苑が建設をされておるわけでありますが、こういった施設の利用についても当然地元の皆さんへのサービス向上という形で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、そういったショートステイ、デイサービス、介護支援を含めました対応についてもお尋ねをいたします。
また、さらには御承知のように、この大洞地区には来年四月の開園を目指して、特別養護老人ホーム岐協苑が建設をされておるわけでありますが、こういった施設の利用についても当然地元の皆さんへのサービス向上という形で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、そういったショートステイ、デイサービス、介護支援を含めました対応についてもお尋ねをいたします。
検討委員会の提言では市民の生涯学習、文化活動、国際理解の支援など基本的機能を考え、構想をまとめております。 また、懇話会では電子出版物や音響映像資料の導入とともに、参考資料の充実、シルバールームの開設等を強く要望され、また高齢者と児童との触れ合いの場を設け、手づくり玩具や伝統的遊具などの伝承の機会としてはとの提言も受けております。
いずれにいたしましても、こうした状況下におきましては、企業みずからの経営努力はもとより、行政といたしましても積極的な支援策の実施に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。
また、これらの事業に密接に関連する香蘭地区の開発整備計画についてでありますが、当地区は現在の柳ケ瀬から駅前に至る都心に相対して新都心を形成しようとするものであり、ファッション都市岐阜の顔づくり、アパレル産業の高度化に対応するオフィス機能と支援施設の整備、また広く市民にも開かれた町として文化施設の導入を図り、さらに今後の成長が期待される産業の定着、育成を図るべく開発されるものであり、駅前周辺と一体化した
一層御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ごみ減量化に対するリサイクルシステムについての提言がございました。昨日も答弁いたしましたように、現在の環境下でいろいろ正していかなければならない部分がございます。そして本のリサイクルについてもしかりでございまして、今、古い衣料等、古いというより不用になった衣類、その他生活用品等を開発途上国に送る運動が全国で起こっております。
関係各位の温かい御支援をいただきながら、残念でございますけれども、あと一歩というところで今日なお膠着状態となっておりますことはまことに遺憾に存じておりますが、今後ともに努力を重ねてまいります。
鉄道高架事業を支援し、本市の玄関口の再整備を推進するために用地取得費など百六十億一千七百万円を補正いたし、また、国庫債務負担行為の追加として道路改良事業の北山団地二号線の用地取得費などに八千万円を、河川水路新設改良事業の準用河川戸石川改修工事に六千九百三十万円を補正いたし、さらに、公園整備事業としてファミリーパークこどもゾーン工事費に二億円を補正いたしたのであります。
次に、ＰＲの問題でございますけれども、現在民生委員さんを通じて、あるいは近隣ケアグループの研修会等を通じてＰＲをしておりますが、今年度から社会福祉法人各寿会の、いわゆるつつじ苑の方でお願いをいたしまして、在宅介護支援センターというものを設置し、市からお願いをしております。
そのためには、これまでの福祉のためのボランティアの枠を越えて、文化、スポーツ、福祉などの広範なボランティアを融合し、その活動を支援する体制を強力に推進しなければなりません。
そこで、政府におかれても、地方公共団体などの取り組みに対して、積極的に支援が行われるよう強く要望する。 また、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の典型７公害以外に、医薬品被害、残留農薬、バイオテクノロジーによる遺伝子への影響など、環境問題が多岐にわたっている現状を考慮し、「公害対策基本法」を全面的に見直し、「環境基本法」「環境アセスメント法」の速やかな制定を強く要望する。
これからの課題としては、これら第三セクターが農林地の保全の役割を十分担えるような体制を確立するために、国からの支援策を具体化することが求められてくるものと思います。 恵那市におきましても、この第三セクター方式が試みの段階であっても、該当する地域を中心に農家の意向調査なども行い、取り組めれる課題であるのかどうか考えてみるべき時期と思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、必要があれば地方公共団体が出資をする第三セクター方式によって、地方公共団体が事業化を支援することも、また適当であると考えます。また、場合によっては地方自治体がみずから地方公営企業の一つとして実施することも考えられるというのが、自治省の考え方でもございます。 これらのいずれの場合にいたしましても、問題になるのは、採算性ということでございます。
平成11年までにホームヘルパーを10万人にふやすほか、ショートステイを5万床、デイサービスは中学校区に1ヵ所ずつという、1万ヵ所整備する、24時間体制の在宅介護支援センターも1万ヵ所に置くなどと計画されていますが、現実にはなかなか追いついていけないのではないかと言われております。
「分譲マンションの管理の現状を見ると、建物の区分所有者等に関する法律の規定から見て、無効となる条項を含んだ管理規約を有する管理組合、委託された管理業務を的確に実施しない管理業者、さらには建物の長期にわたる適切な維持のために必要な長期修繕計画を策定していない管理組合が見られるなど、建設省等の支援措置は必ずしも末端まで行き渡っていない状況となっている。」
高齢化社会の問題の第1点目の支援センターの問題ですが、先ほど市長さんも言われましたように、支援センターの職員の配置は、ソーシャルワーカーあるいは保健婦から1名、また看護婦か看護福祉士から1名の計2名ということは市長さんの御答弁のとおりでございます。この2名の方たちは専門職なのです。
次に第二点目の、デイサービスやホームヘルパーで対応できない老人には、市が特別養護老人ホームを建設し、受け入れていくことが必要であるとの御意見でございますが、市が建設していくことも一つの方法でありますが、高齢化時代を背景に、民間の中から福祉事業への積極的な参画意欲が出てきておりますので、これら民間の活力を尊重し、施設整備の充実を図るためには、市が積極的に支援していくことも重要な福祉行政であると考えております
教育委員会といたしましても、場所やプログラムを提供して積極的に支援しているところでございます。さらに、公民館活動や婦人会活動においても、健康をテーマとした多くの講座やサークル活動が行われており、これらはまさに生涯学習活動の一つであると言えます。
公共投資のうち、特に地方単独事業追加分一兆八千億円については国の積極的財政支援がなされ、地方道、河川、高等学校を整備する臨時三事業については、全額地方債で賄うことを認めるほか、地方債の償還についても一部地方交付税で手当てする割合を引き上げるなどの措置がとられております。
本年度の各事業につきましては、鋭意その実施を推進しているところでありますが、今回の補正の主なものといたしまして、御承知のように、国は、停滞感が強まっている景気を回復させるため、本年三月末に決定した総合経済対策に続き、このほど景気浮揚策の柱として、地方単独建設事業に対する財政支援を固め、地方に追加実施の要請をしているところであります。
なお、付言いたしますならば、第六十六号議案の審査の過程におきまして、廃棄物処理施設に対する国庫補助の減額ないし工期の延伸措置による施設整備の遅延、あるいは関係自治体の過重な財政負担を危惧する立場の委員から、全国市長会を初めとする関連団体により軒並み要望・決議が提出されている現状にかんがみ、本議会においても、これらを強力に支援すべく国に対して意見書を提出すべきとの提案がなされ、委員一同、時宜を得たものとしてこれを