大垣市議会 2011-06-16 平成23年建設環境委員会 本文 2011-06-16
節12の役務費の通信運搬費50万円は、次に御説明いたします衛星携帯電話6台分の通話料でございます。節18備品購入費の650万円でございますが、今回の東日本大震災で岩手県へ支援物資として届けました市の防災備蓄資機材のコードリール100個と投光器50個を補充するほか、避難所開設時などに使用するテント10張を新たに購入するものでございます。
節12の役務費の通信運搬費50万円は、次に御説明いたします衛星携帯電話6台分の通話料でございます。節18備品購入費の650万円でございますが、今回の東日本大震災で岩手県へ支援物資として届けました市の防災備蓄資機材のコードリール100個と投光器50個を補充するほか、避難所開設時などに使用するテント10張を新たに購入するものでございます。
こうしたことから、最近では、個々への情報の伝達手段は、一部の携帯電話の会社では、緊急地震速報をいち早く伝達するエリアメールなどがあり、他の携帯各社も緊急情報に対するサービスに取り組んでおります。 なお、関市では、防災情報、気象情報などを登録者に配信する関市あんしんメールを運用しております。このメールは、防災行政無線の放送内容に、さらに詳しい情報をつけ加えまして配信しているところでございます。
こうした苦情に対応するために、防災無線で放送した内容を電話で聞くことのできる音声自動応答サービスや、携帯電話やパソコンから指定のメールアドレスに空のメールを送れば自動登録でき、放送内容を電子メールで見ることができるメール配信の方法を導入されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 5点目に、事業継続計画策定についてお伺いいたします。
また、これ以外の通信手段といたしましては、衛星電話を本庁各事務所に各1本、衛星携帯電話は板取事務所に1台、あんしん号に1台、ほかに危機管理課に携帯衛星電話を2台備えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長屋和伸君) 15番 幅永典君。 ◆15番(幅永典君) 今の答弁でかなり細部にわたって体制が組まれているなと、このように感じました。
この引き渡しについても、実際、携帯電話が不通になるというようなことも考えられますし、とても乗用車では来られないというような状況があるでしょうし。そういうような場合も想定しながら、この引き渡し訓練については、取り組み始めてここ数年でございますので、順番に前年の反省を生かしながら、より実行性のあるものにしていっておるところでございます。 ○議長(西尾公男君) 小澤建男君。
さらに、今回の補正に至っては、東日本大震災用に提供した灯光器とコードリールの補充のほかは、衛星携帯電話6台、テント10張のみです。まだこれから検討して、9月、12月に補正を出され、整備していかれるおつもりかもしれませんが、例えば非常食、この備蓄について見てみますと、担当課いわく、東海地震の想定避難者数が8,559人、その3食1日分である2万5,000食を備蓄の目標に掲げていると。
しかし、今回の東日本大震災では、震災後3日間、携帯電話等が不通になり、被災地の状況が把握できない状態となりました。この日本一広いと言われる高山市において災害が起きたとき、今回の震災のように情報収集に電話等が使用できない場合を想定したとき、いち早く現場へ出向き被害の状況を把握するには、消防無線しか頼りになるものがありません。
次に、総務費の防災費では、衛星携帯電話を新たに配備し、災害時の通信手段を強化するほか、投光器やテントなど防災資機材を補充、追加するため、防災設備強化事業費700万円を計上いたしました。 民生費の児童福祉費では、児童虐待防止体制強化事業費115万円を計上し、児童虐待に対する迅速な対応に努めてまいります。
次に、携帯電話、インターネットが子どもたちにもたらす被害について教育長にお尋ねいたします。 携帯電話の所持率は全国学力・学習状況調査によりますと、小学校6年生で30%、中学校3年生で57%と発表されています。特に最近は低年齢化の傾向が見られ、未就学児にも広がっております。
そのほか多くありますが、とりわけ携帯電話のメールでの発信方法は携帯電話の混雑時にも比較的強いことから、また、携帯電話の普及率からいっても大変有効なものだと思います。 具体的には、岐阜市独自の災害情報配信サービスやNTTドコモのエリアサービスメール、さらには、電話会社の緊急地震速報など、多くの体制ができていると思います。 そこで、都市防災部長兼消防長にお伺いします。
災害時に情報伝達手段として大きな効果が期待される携帯電話等の情報端末も電気なしでは使えないことから、政府は、このたび学校の災害発生時の避難場所としての機能を強化するため、貯水槽や備蓄倉庫とともに、自家発電装置の整備を進める方針を示しております。岐阜市としても避難所に対する自家発電装置の整備を積極的に進めていくべきだと考えます。 さらに、避難所における熱源の確保であります。
・ 総合型地域スポーツクラブの現状 ・ 城西小学校のプール排水事故の防止策 ・ 精神に障がいを抱える人たちへのサポート体制 ・ ぎふ清流国体・ぎふ清流大会を生かした取り組み ・ 岐阜市の魅力の発信 ・ 観光PR 富田耕二議員 ………………………………………………………………………… 782 ・ 防災対策 ・ 地域防災指導員の育成 ・ 携帯電話
防災設備強化事業費700万円は、このたびの東日本大震災を教訓に、災害時の通信手段の強化のため衛星携帯電話6台を購入するほか、被災地に送付した投光器などの補充、及び災害時の避難所での炊き出し用などとして、学校などテントがあるところは除き、テントのない避難所に新たにテント10張を整備するものでございます。
テレビや携帯電話のサービスでは、その制御する機能がないために放送が伝わりました。 気象庁では、現在、改善方法について検討を進めておりますが、直ちに対応することは困難な状況であると報告を受けております。市民の皆様には、引き続きいろいろな警報発令がございますが、十分に気をつけていただきまして、地震への備えを怠らないようにお願いを申し上げたいと思います。
また、携帯電話は電源をお切りください。受付の際にお渡ししました注意事項を守り静粛に傍聴されますよう、よろしくお願いいたします。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 21番 丹羽栄守君、24番 桜井幸三君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。
内容としましては、防災用携帯電話使用料、地震情報ネットワークシステム回線使用料、防災行政無線の遠隔操作卓専用線の使用料のほか、地域防災無線での本庁舎の親局と大垣、上石津の中継局をつなぐ専用線使用料等でございます。
5点目、子どもと携帯電話、トラブル防止の取り組みを。携帯電話は上手に使うと便利なもの。私たちの日常生活に欠かせないものとなっております。しかし、残念ながら有害な面があるのも事実です。私たち大人は自身で判断ができます。しかし、成長過程の子どもたちに、大人が気づかぬところで害を受けていないかと、大変気になるところでございます。
さて、聞くところによりますと、水道部の担当部署の職員さんは災害時にかかわらず24時間体制で、例えば漏水などの間々ある緊急時に、夜中、自宅で寝ていらっしゃっても携帯電話が鳴って、必要に応じては出動も余儀なくされるということもあるそうです。
この国の新幹線の中は、大人が漫画、週刊誌、あるいは携帯電話。彼が言うには、2年や3年ならいいと。これから5年、10年この列車風景がもし同じならば、明らかに日・英、知力の差がつくのではないかと。それを本当に心配すると、こう言っています。