関市議会 2021-06-28 06月28日－12号
以上２件の損額賠償について報告をさせていただきました。今後もより一層の注意義務をもって、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。 これは、令和３年５月１日から令和３年６月10日までの契約分についてでございます。
以上２件の損額賠償について報告をさせていただきました。今後もより一層の注意義務をもって、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。 これは、令和３年５月１日から令和３年６月10日までの契約分についてでございます。
現在、土地開発公社の保有する土地の筆数、面積、それらの取得原価の合計と時価評価額及び評価損額は幾らになりますか。これまでの売却損、評価損に対する一般会計からの補填累計額は幾らになりますか。利子補給として一般会計から補填した金額の累計金額は幾らになりますか。今回の補正を含め、これまでの土地開発公社に補助した金額の合計金額は幾らになりますか。 続きまして、介護予防サービスについてお尋ねいたします。
この専決処分の議案の報告の内容によりますと、ほぼ１年前の去年の１２月２０日午前３時１０分ごろ、土岐津町の高山地内において、消防庶務課の職員さんが公務のため運転する自動車が前方で停止していた相手の自動車に接触し、当該相手方及び当該車両の損傷をさせたという交通事故で、損額賠償の額を１６２万2,６４９円とするものでございます。
次に、現在、土地開発公社が保有している３筆の土地取得原価の合計は１億3,686万9,550円、時価評価額は平成29年度固定資産評価額で試算いたしますと2,761万5,910円となり、差し引き１億925万3,640円の評価損額となります。 以上でございます。 ○議長（近藤伸二君） 11番 花村 隆君。 ◆１１番（花村隆君） 自衛官募集事務経費についてお尋ねをいたします。
報第４号 専決処分の報告については、緑地の倒木により損額賠償額を定めています。 議第51号 多治見市税条例等の一部を改正するについて及び議第52号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについては、地方税法等の改正に伴い、配偶者控除等の基準が見直されるほか、わがまち特例により、小規模な保育事業や市民緑地の固定資産税を軽減するなど、概要の改正を行います。
70: ◯委員外議員（岡田まさあき君） ということであれば、先ほどの損額の金額も出されておりますし、154万円ということが出て、先ほど、土地平均単価が35万円ぐらいということですが、コンサルタントは1社ですよね。
岐阜市の債権の現況について、歳入に かかる決算金額から調定額、収入済額（収入済中還付未済額を含む）、不納欠 損額、収入未済額に着目してみる。 これらの直近５年間の推移は、以下のとおりである。 （※）表中の実質収納率は、（収入済額－収入済中還付未済額）÷調定額によ り算出している。（以下、同じ。）
そして、土地開発公社補助費、追加議案書の26ページのほうですけれども、土地開発公社が保有している土地の取得原価の合計額と評価損額、平成18年度から土地開発公社に一般会計から利子補給として繰り出している金額の合計、今までに売却損及び土地評価損に対して補填をした金額の合計を教えてください。 ○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
最後に、土地開発公社が保有している土地の取得原価の合計と時価評価額と評価損額について報告をしてください。平成18年度からの一般会計からの土地開発公社に対しての利子補給として繰り出されている金額の合計、並びに今まで売却損及び土地評価損に対して損失補填した金額の合計が幾らになるか報告をお願いいたします。 ○副議長（大橋勝好君） 総務部長 堀 哲郎君。
24年度末開発公社保有土地は８筆、7,415．09平方メートルあり、取得価格は３億5,126万3,800円にもかかわらず、時価は9,843万2,559円にしかすぎず、取得原価は５億9,258万8,813円に膨れ上がる中、評価損額は４億9,442万5,954円になるという惨たんたる状態です。
次に、行政報告書64ページの開発公社費について、24年度末における開発公社所有土地の筆数、面積並びに取得価格、取得原価、現在の土地の時価、評価損額は幾らですか。 次に、行政報告書74ページの羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、24年度、受益者負担金の支払いをお願いした筆数、合計金額、収納状況について報告をしてください。 以上です。 ○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
そして、２回目の最後として開発公社費の土地開発公社補助金についてですけども、現在土地開発公社が保有している土地の取得原価の合計と時価評価額と評価損額について報告をしてください。 ○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君） 私からは事業の主な概要２ページの嘱託員報酬等の交通費についてお答えをいたします。
23年度末時点での土地開発公社が持っている土地は８筆で、合計３億5,126万3,800円で購入したにもかかわらず、時価は１億234万7,628円にしかならず、取得原価が５億9,000万円余りに膨れ上がる中、23年度末の評価損額は４億9,051万1,185円になります。
少し飛んで、行政報告書60ページの土地開発公社補助金のほうについては、平成23年度末、開発公社保有地の取得価格、取得原価、現在の土地の時価、評価損額は幾らになりますか。 続きまして、行政報告書71ページの下水道事業特別会計の決算の関係ですけれども、水洗便所等改造費利子補給は平成22年度の実績では３件、平成23年度予算では７件分を計上していましたが、実際には１件しか利用がありませんでした。
そのため、これに対します損額賠償額を17万 6,774円と定めまして、平成22年３月４日に専決処分させていただいたものでございます。以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡田智彦君） これより質疑を行います。 本案について質疑はありませんか。
まして、新興自動車株式会社の主張は、水路付替え工事ができなかったことによる税金等の実損額でありまして、営業損失や遺失利益、慰謝料など一切入っていないわけです。そして、マンション建設ができなかったことによる損害でもないわけです。あくまで水路付替え工事ができなかったことによってこうむった損害であるわけですね。
│ ├──┼───────────────────┼───────────────────┤ │ 6 │ＥＤＰから出力されている未収金残高表 │（措置の状況）対応済み │ │ │の決算時における不納欠損前の資料と不 │今回のデータ不一致について原因を調査し│ │ │納欠損後の資料の差額は会計上の不納欠 │たところ、データ抽出途中に、料金更正処│ │ │損額と一致すべきですが、不一致
歳入につきましては、前述の衛生費中のし尿処理費についてでありますが、岐環協は実損額の弁償はいたしましたけれども、慰謝料として行政に与えたそういうものについての支払いは全くしていないわけであります。こういう点からも納得できないものであります。
この賠償金につきましては顧問弁護士とも協議をいたしまして実損分以外は損害額の算定が困難でありますので、実損額として職員に支給した超過勤務手当相当額としたものでありますので御理解いただきたいと存じます。
さらに汚泥や水処理等の業務は、市民生活に直結して、一日として欠かせないものであると述べられ、業務不履行に伴う損害賠償金の請求に関し、その算出根拠を問われながら、もっと考える余地があるのではないか、また業務放棄は今後も起こり得ものであり、保安要員を残す等契約の中で明示できないかと指摘されたのに対し、職員が時間外に対応した、超過勤務手当分について実損額として請求し、いわゆる慰謝料に類するものについては顧問弁護士