中津川市議会 2024-06-13 06月13日－02号
ほかにメニューとしましては、公共施設適正管理推進事業債というものがあるんですけれども、これは起債充当率９０％、それから普通交付税算入率が５０％ということで、特例債とまではいきませんけれども、非常に有利な財源でございますけれども、これは延べ床面積が現状の今ある火葬場３つ、これ以下にならないと該当にならないということで、これは困難ではないかというふうに考えております。
ほかにメニューとしましては、公共施設適正管理推進事業債というものがあるんですけれども、これは起債充当率９０％、それから普通交付税算入率が５０％ということで、特例債とまではいきませんけれども、非常に有利な財源でございますけれども、これは延べ床面積が現状の今ある火葬場３つ、これ以下にならないと該当にならないということで、これは困難ではないかというふうに考えております。
◆６番（森益基君） それでは、幼保小の連携推進事業についての現況を伺いたいと思います。 ○議長（勝彰君） 教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君） 幼保小の連携についてお答えさせていただきます。 幼児教育から小学校教育への移行に子どもたちが戸惑うことなくスムーズに適応できるよう連携を進めているところです。
もしこの機器を今後導入されることになった場合、市の支援についてですが、他市でも既に実施されているのですが、国の補正予算の保育対策総合支援事業費補助金のメニューのうち、保育所における事故防止推進事業の対象商品となっているもので、こちらを活用したいと考えております。ただ、令和元年度につきましては募集期間が既に終了ということで、令和２年度以降についての実施はまだ不明という状況でございます。
例えば全国の略式代執行実施の自治体の状況を見ますと、所有者等の状況において、建物所有者と土地の所有者が別で、登記簿上の建物所有者は死亡しており、相続人も相続放棄のために所有者等の不確知という判断され、土地の所有者は存在をしている、こうしたケースにおいて、国土交通省の空き家再生等推進事業の補助金を活用して、略式代執行により空き家の除却を行っております。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 本市の多文化共生推進事業といたしましては、土岐市国際交流協会の活動に対しまして補助金助成及び事業連携による支援をしております。
この決算額４億1,135万677円の財源内訳といたしましては、先ほど申しました給食費の収入の４億609万4,583円のほかに、市が独自事業として実施しております学校給食地産地消推進事業の400万円、さらには、給食の保存食や検食等の費用として100万円を充当しておりまして、合計４億1,109万4,583円となっております。
次に、ビッグデータ活用事業についてでございますが、清流の国ぎふデータヘルス推進事業による地域診断の成果についてお尋ねをいたします。 この事業は、ＩＣＴの活用を積極的に活用する必要性から、尾関市長の指示により高齢福祉課が県内自治体をリードする形で取り組んだ事業であります。
また、市民健康まつりにおけるＰＲや健康ポイント事業の実施のほか、健康に関する協定を締結しております生命保険会社に、訪問時に健康診査やがん検診を始め、市の検診、健康推進事業について御紹介いただくよう御協力をお願いしているところでございます。
加えて、道路橋梁維持費において、蕪城町玉宮町線の無電柱化推進事業に係る予算を全て減額する理由を尋ねられたのであります。 次に、都市建設総務費の交通政策では、路線バス利用環境整備事業に関し、事業者側において、全国交通系ＩＣカードシステムの導入は検討の段階であるとの新聞報道があったことから、当局の見解を尋ねられたのであります。
長々と内容を説明しましたが、保育所等における業務効率化推進事業の実施についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知が「保育所等における業務効率化推進事業実施要綱」としてありますので、よろしくお願いいたします。 そこで、アの質問になりますが、ア、事業者の申請は今までありましたでしょうか。 ○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
岐阜市は、プログラミング教育推進事業などを通じて、教育都市岐阜として、ＩＣＴ教育の推進を図ってきました。 こうしたＩＣＴ教育を推進していく上で、岐阜市が採用してきたタブレット端末はウィンドウズでした。平成２８年から、実績と経験を積んできたウィンドウズをなぜ除外してｉＰａｄを指定したのでしょうか。
また、『「地元に泊まろう」キャンペーン』や、新しい生活様式として注目されるテレワークの推進による感染リスクの回避と併せ、移動制限などで需要が落ち込んでいる市内のホテル、旅館の利用を促す新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワーク推進事業などで、観光事業分野への経済対策も行っております。
第４条は、地方債の補正で、34ページから35ページの第４表のとおり、普通河川緊急浚渫推進事業など３つの事業に係る市債を追加し、不燃物最終処分場整備事業など11の事業について廃止し、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業など４つの事業につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
「主体的・対話的な学びの在り方」推進事業 情報化やグローバル化等急激な社会的変化の中でも、子どもたちが未来の創り手となるために 必要な資質・能力を育むためには、主体的・対話的な学びが必要であり、その実践の場として、「ア ゴラ」の整備を進めています。
第２項観光費、第１目観光振興費につきましては、第２波の収束後を見据えた国内観光プロモーションとして、旅行会社等による高山市へのツアー造成や着地型ツアー造成に対して支援するため、観光客誘致推進事業補助金に１,２００万円を追加するものであります。
歳出でございますが、３款２項４目安心して子どもを育てるは、こども園教育保育推進事業費では、感染防止のための窓付パーテーションなど及びひとり親世帯臨時特別給付金事業で、１６ページをお願いします。 ４款１項８目医療と救急を充実するは、医療用備品購入でございます。 １８ページに給与費明細書を添付してございますので、ご参照を願います。 以上で、議第６６号の説明を終わります。
次に、第２次環境基本計画の基本目標の３つの事業所における省エネルギー行動・対策の推進、事業所における省エネルギー機器・設備の導入促進、エコカーの普及促進の誘致企業の低炭素対策についてお伺いいたします。 ○議長（後藤康司君） 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長（谷口哲也君） お答えします。
包括的支援事業の社会保障充実分では、在宅医療・介護連携推進事業、それから生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び地域ケア会議推進事業を行っております。
また、国の生産性革命推進事業のメニューの１つでございますものづくり商業サービス生産性向上促進事業は、新製品、サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する制度でございまして、この制度の利用を促進するとともに、利用した事業者に対して自己負担分を市が支援することとしているところでございます。
さらに、ＩＣＴ教育推進事業により配備されるタブレット端末については、その利用目的、活用方法及び全児童生徒への配備方針等を確認された上で、学校の臨時休業による学習の遅れに関する実態把握及び個別指導の重要性を指摘されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。