恵那市議会 2019-12-25 令和元年第4回定例会（第5号12月25日）
次に、議第１０８号・財産の無償譲渡については、移住定住推進事業を実施する地元の認可地縁団体に建物を譲渡するため、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１０８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０８号・財産の無償譲渡については、移住定住推進事業を実施する地元の認可地縁団体に建物を譲渡するため、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１０８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
道路維持補修費としまして、ことし５月に起きました大津市での痛ましい園児の交差点内での死傷事故を受け、緊急的に既決予算にて防護柵設置工事に要した経費の不足分と、令和元年度公共施設等適正管理推進事業債の追加の債務が認められたため、側溝改修や幹線道路舗装補修工事などの費用を追加補正するものでございます。 引き続き、第２条債務負担行為の補正について説明させていただきます。
また、改築事業とは別に、救急業務高度化推進事業として、救急医療に関して年間5000万円を拠出しております。津田議員がお話しいただいたとおりでございます。 改築に係る負担金を拠出するに当たりましては、本市より東海中央病院に対して幾つかの要望をしております。
また現在、本市では、大垣市雨水浸透施設設置推進事業補助金交付制度がありますが、雨水を地中に浸透させる透水性舗装だけでなく、家庭でできる浸透対策の取り組みとして雨水浸透施設設置推進事業補助金の補助対象として、浸透ます、浸透管、貯留槽、浸透槽、浄化槽転用貯留槽等の追加を考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、2点目、子育て支援アプリについてお聞きします。
６項１目スポーツ施設管理費は、毛呂窪体育館屋根の修繕工事費であり、８２ページ、５目生きがいを持って暮らすスポーツ施設改修事業費は、まきがね公園野球場整備におけるスコアボード設置工事費で、６目交流と連携で元気になるスポーツツーリズム推進事業費は、２０２０東京オリンピック・パラリンピックボート・カヌースプリント競技関連経費の増及び笠置峡ボート・カヌー場整備工事費の増であります。
１点目、今年度、ＦＣ岐阜に対してスポーツキャラバン事業、ホームタウン市民交流推進事業、シティプロモーション事業を行ってみえますが、その実績を教えてください。 ２点目、また、来年度、ＦＣ岐阜はＪ３に降格しますが、ＦＣ岐阜に対してどのような委託事業の支援をしていくおつもりかお尋ねをいたします。 次に、市政に反映すべき各種調査の活用についてお尋ねをします。
次に、大きな２点目の、定住推進事業に関する御質問にお答えします。 はじめての就職定住支援事業は、２０代の人口減少対策を目的に、初めて就職する若者に対し、Ｕターン支援や居住誘導区域転居支援を行う新たな定住推進施策として、昨年７月から実施をいたしました。
からの下水料金の改定 ・ 都市計画道路金町那加岩地線及び日野岩地大野線 ・ 三輪地域ものづくり産業等集積地の整備の現状 西川 弘議員 ………………………………………………………………………… 1538 ・ 「岐阜を動かす」今後の市政運営 ・ 中心市街地の活性化 ・ リノベーションスクール後の取り組み ・ 遊休不動産化している旧長崎屋の現状 ・ 定住推進事業
民生費子ども園教育・保育推進事業費のこども園修繕費の６００万円の内容はとの質問では、７園の修繕予定で、園は城ヶ丘、大井、みさと、武並、飯地、山岡、串原こども園、修繕内容は、非常通報装置や門扉、トイレの壁面タイル等の修繕との説明がありました。 以上で審査を終了し、本件に対する討論はなく、全会一致で議第６５号は可決すべきものと決しました。
３．空き家等対策推進事業の拡充について。有効な空き家対策につながるよう補助メニューの拡充や新たな事業展開を進めること。 ４．外国籍市民増加への対応について。外国籍市民の増加と多国籍化が急激に進んでいる。今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、地区センター等の窓口対応の充実や学校の適正な運営に十分配慮した人員配置や予算措置などを行うこと。 ５．地域医療支援事業について。
歳出の主な質疑は、総務費の超深地層研究計画推進事業について、埋め戻し後も水質分析業務を実施するのかとの問いに対し、埋め戻し後は地下水が外に排出することがないため、実施しないとの答弁がありました。
ひきこもり対策においては、平成２１年度、ひきこもり対策推進事業の創設により、ひきこもり地域支援センター設置運営事業の創設、平成２５年度、事業の拡充によりひきこもりサポート養成研修及び派遣事業の創設、そして３０年度では、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能の強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業及び市町村におけるひきこもりサポート事業の創設などが移行されてきたそうです。
上から４段目、２項県補助金、１目総務費県補助金、収入済額252万95円につきましては、里山林修復安全事業に対する清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金や、消費生活相談の充実などに対する消費者行政強化事業及び推進事業費補助金などでございます。 ５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、収入済額3441万9360円のうち、所管分48万円は各務原にんじん啓発事業に対する県補助金でございます。
また、グリーンリサイクル推進事業として公共施設からの緑ごみを堆肥化し、一般配付も行っております。 続いて、公園整備事業費１億7050万9000円ですが、防衛省の調整交付金を活用いたしまして、半ノ木洞公園のリニューアル工事を実施するとともに、国土交通省の防災・安全交付金等にて公園長寿命化工事や桐野公園の用地取得を行っております。
１項総務管理費、10目都市交流費、国際交流推進事業費1319万2000円は、市内在住外国人の相談窓口として国際交流員を配置し運営する国際交流サロン、各務原国際協会事業への助成などを行い、国際交流・多文化共生の推進に努めた経費です。 都市交流推進事業費１万1000円は、友好都市敦賀市との交流事業について、交流促進に向けた打ち合わせに要した経費です。
続きまして、子育て応援プラン推進事業費1108万1000円は、子育て親子が集う親子サロンの運営支援、育児支援を望む方とサポートする方とのマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、また35ページに移りまして、ふれあい絵本デビューや令和２年度から６年度までの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に係る現状調査に要した経費などでございます。
総務債の新庁舎建設事業16億円は、29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしました。18ページをお願いします。臨時財政対策債は21億4,000万円で、前年度に比べ6,000万円の減となっております。
東京都町田市では、2012年度スタートの町田市5ヵ年計画の重点事業として、ひきこもり者支援体制推進事業に取り組まれており、市独自の実態調査を2012年9月に実施、その調査結果をもとに各種事業を展開しております。また、神奈川県座間市では、相談窓口の周知にさまざまな工夫を凝らしたことにより相談者数が増加。
また、人権擁護啓発費では、人権教育・啓発推進事業における第３次人権教育・啓発行動計画策定事前調査について、調査の趣旨、新規の調査項目及び計画への反映方法等を尋ねられたのであります。
多文化共生推進事業の充実を図る施策についてであります。 総務省によると日本の企業で働く外国人、大学で学ぶ留学生等の９０．４％が生活環境の改善に公的支援が必要という調査結果が最近公表されました。