1936件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2024-06-13 06月13日-02号

ほかにメニューとしましては、公共施設適正管理推進事業債というものがあるんですけれども、これは起債充当率90%、それから普通交付税算入率が50%ということで、特例債とまではいきませんけれども、非常に有利な財源でございますけれども、これは延べ床面積が現状の今ある火葬場3つ、これ以下にならないと該当にならないということで、これは困難ではないかというふうに考えております。 

中津川市議会 2022-09-10 09月10日-03号

◆6番(森益基君) それでは、幼保小連携推進事業についての現況を伺いたいと思います。 ○議長勝彰君) 教育長本多弘尚君。 ◎教育長本多弘尚君) 幼保小連携についてお答えさせていただきます。 幼児教育から小学校教育への移行に子どもたちが戸惑うことなくスムーズに適応できるよう連携を進めているところです。

関市議会 2020-12-13 12月13日-22号

もしこの機器を今後導入されることになった場合、市の支援についてですが、他市でも既に実施されているのですが、国の補正予算保育対策総合支援事業費補助金メニューのうち、保育所における事故防止推進事業対象商品となっているもので、こちらを活用したいと考えております。ただ、令和元年度につきましては募集期間が既に終了ということで、令和2年度以降についての実施はまだ不明という状況でございます。

関市議会 2020-12-12 12月12日-21号

例えば全国略式代執行実施自治体状況を見ますと、所有者等状況において、建物所有者土地所有者が別で、登記簿上の建物所有者は死亡しており、相続人相続放棄のために所有者等の不確知という判断され、土地所有者は存在をしている、こうしたケースにおいて、国土交通省空き家再生等推進事業補助金活用して、略式代執行により空き家除却を行っております。  

岐阜市議会 2020-09-07 令和2年第4回(9月)定例会(第7日目) 本文

加えて、道路橋梁維持費において、蕪城町玉宮町線の無電柱化推進事業に係る予算を全て減額する理由を尋ねられたのであります。  次に、都市建設総務費交通政策では、路線バス利用環境整備事業に関し、事業者側において、全国交通系ICカードシステム導入は検討の段階であるとの新聞報道があったことから、当局の見解を尋ねられたのであります。  

土岐市議会 2020-09-06 09月06日-02号

長々と内容を説明しましたが、保育所等における業務効率化推進事業実施についての厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知が「保育所等における業務効率化推進事業実施要綱」としてありますので、よろしくお願いいたします。 そこで、アの質問になりますが、ア、事業者の申請は今までありましたでしょうか。 ○議長山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。

岐阜市議会 2020-09-05 令和2年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

岐阜市は、プログラミング教育推進事業などを通じて、教育都市岐阜として、ICT教育推進を図ってきました。  こうしたICT教育推進していく上で、岐阜市が採用してきたタブレット端末ウィンドウズでした。平成28年から、実績と経験を積んできたウィンドウズをなぜ除外してiPadを指定したのでしょうか。

岐阜市議会 2020-09-02 令和2年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

また、『「地元に泊まろう」キャンペーン』や、新しい生活様式として注目されるテレワーク推進による感染リスクの回避と併せ、移動制限などで需要が落ち込んでいる市内のホテル、旅館の利用を促す新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワーク推進事業などで、観光事業分野への経済対策も行っております。  

恵那市議会 2020-06-19 令和 2年第4回定例会(第3号 6月19日)

歳出でございますが、3款2項4目安心して子どもを育てるは、こども園教育保育推進事業費では、感染防止のための窓付パーテーションなど及びひとり親世帯臨時特別給付金事業で、16ページをお願いします。  4款1項8目医療と救急を充実するは、医療用備品購入でございます。  18ページに給与費明細書を添付してございますので、ご参照を願います。  以上で、議第66号の説明を終わります。

恵那市議会 2020-06-18 令和 2年第4回定例会(第2号 6月18日)

次に、第2次環境基本計画基本目標3つ事業所における省エネルギー行動対策推進事業所における省エネルギー機器設備導入促進エコカー普及促進誘致企業の低炭素対策についてお伺いいたします。 ○議長後藤康司君) 商工観光部長谷口哲也君。 ○商工観光部長谷口哲也君) お答えします。  

高山市議会 2020-06-09 06月09日-02号

また、国の生産性革命推進事業メニューの1つでございますものづくり商業サービス生産性向上促進事業は、新製品、サービス開発生産プロセス改善のための設備投資等支援する制度でございまして、この制度利用を促進するとともに、利用した事業者に対して自己負担分を市が支援することとしているところでございます。 

岐阜市議会 2020-06-07 令和2年第3回(6月)定例会(第7日目) 本文

さらに、ICT教育推進事業により配備されるタブレット端末については、その利用目的活用方法及び全児童生徒への配備方針等を確認された上で、学校臨時休業による学習の遅れに関する実態把握及び個別指導重要性を指摘されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。